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役員報酬とは?仕組みから決め方までを解説

会社の役員に支払われる役員報酬は、会社を運営するにあたって知っておかなければならないことの一つです。ここでは従業員の給与との違いや、対象になる人、法律上の扱いなど、会社を運営するにあたって知っておきたいことをまとめました。

この記事の目次

役員報酬とは?給与と何が違う?

従業員は働いて給与を受け取りますが、役員も同様に役員報酬を得ます。しかし、役員報酬は給与と違う点があります。

まず、超過勤務手当は出ません。役員は会社に雇用されているのではないため、手当を支給する対象にならないためです。そのため雇用保険も対象外になります。通勤手当は役員報酬とは別に支給が可能な場合があります。

従業員にも通勤手当を支給する規定があり、かつ従業員と比べて優遇等がない場合に支給が認められます。

また、役員は基本的に毎月決まった額を支払われます。この仕組みは定期同額給与といって、これに該当すると会社の経費(損金算入)に加えられます。すると、役員報酬分は法人税の課税を受けません。加えて、役員報酬には会社から受け取った物全てが含まれます。

賞与はあるのか

前述の通り役員報酬は決まった額を支給されますので、業績によって増加することがありません。ですが、業績が良かったとき等決まった額より多く受け取りたい場合、方法は2種類あります。

1つ目は役員賞与です。役員報酬は定期同額給与ですが、追加で支払う事が絶対にできない訳ではありません。従業員同様に賞与を支払うことが可能です。ただしこの場合は定期同額給与ではありませんので、基本的には法人税の課税対象になります。

2つ目は配当です。会社によっては、社長が会社の株主の場合があります。株主であれば配当を受け取ることが可能です。この場合も経費扱いにならないので、法人税の課税対象になります。また、配当を行うと株式評価に影響するため慎重に行う必要があります。

法律上の役員報酬

役員報酬は複数の法律に関連します。まず、会社法です。会社法とは、会社を対象とした法律です。会社法では役員報酬は定款または株式総会によって決定することになっています。

次に法人税法です。法人税は法人の所得に対する税金で、法人税法によって定められています。定期同額給与が法人税の課税対象にならないことは既に説明しましたが、法人税法上他にも課税対象にならないものは他にもあります。

例えば事前確定届出給与。これは事前に株主総会で決定した金額を届け出しておけば課税対象にならないというものです。また、退職金も法人税の課税対象外です。

役員の範囲

さて、役員報酬についてはあらかた分かってきたかと思います。そこで次は役員報酬を受け取れる役員について説明していきます。

会社法上の役員の定義は「取締役」「監査役」「会計参与」です。法人税法ではこれに加えて「理事」「執行役」「監事及び清算人」と、いわゆる「みなし役員」が役員とみなされ、この役職の範囲までが役員報酬を受け取れる人となります。

執行役員は会社法・法人税法で規定されていない役職ですので、役員報酬の支払いの対象にはなりません。また、NPO法人の場合は「理事」「監事」が役員とみなされ、役員報酬を受け取ることができます。ただし、受け取れるのは役員のうちの1/3以下の人数までです。

みなし役員

定期同額給与なら法人税は安心!という訳ではありません。みなし役員に注意しましょう。税務調査などでみなし役員とみなされた場合、給与・賞与が法人税の課税対象になってしまう場合があります。みなし役員には以下の条件があります。

  • 法人の使用人以外の者で、その法人の経営に従事しているもの
  • 同族会社の使用人のうち、一定の用件を満たす者で、その会社の経営に従事しているもの

中小企業ですと社長の奥様に給与を支払っているケースがありますが、みなし役員に該当する場合があります。こういった形態の会社は注意です。

役員報酬の決め方

では、役員報酬を決定する時期と変更方法について説明していきます。まず、設立時には設立の3カ月以内に株主総会を開き報酬額を確定をします。

その後、設立した事業年度(会社が定めた1年間)が終了するまで同額の報酬額です。2年目以降は新しい事業年度が始まってから3カ月以内なら変更が可能です。

事業年度の途中であっても、例外的に変更できる場合があります。役員の地位や職務に変更があった場合、それから経営が悪化した場合の減額です。どちらも臨時株主総会の開催が必要です。税務調査などで説明が必要なことがありますので、議事録の作成も忘れずにしておきましょう。

監査役の役員報酬

会社法上、定款もしくは株主総会で役員報酬は決定すると説明しました。前述した役員の中に「監査役」がありましたが、監査役というのは取締役を監査する役目を持つ人のことです。監査役は株主から任命されている立場で、他の役員とは報酬の決定方法が違います。

また、中小企業では株主と取締役が同一であることも多いので、監査役は取締役が法令遵守しているかどうかを監督する役割があります。このように、監査役が公平な仕事をするために、取締役の独断では決められないようになっています。

監査役の役員報酬の決定方法ですが、まずは株主総会で監査役全体の報酬上限を決定します。次に、監査役の競技のもと上限内での一人一人の監査役の報酬を決定するのです。

役員報酬は高いほうがいい?

たくさんお金をもらいたいし法人税を節税したいから、役員報酬は高く設定しよう!そう思う人がいるかもしれませんが、役員報酬を高くすることが最善とは限りません。

役員報酬は会社の利益とは別になりますので、高くすると会社の利益は少なくなります。この場合、会社の事業拡大のために融資を受る時に不利になります。

加えて、役員報酬が高くなると受け取る役員の支払う所得税や住民税は高くなります。しかし、あまり低すぎると今度は役員個人が住宅ローン等で融資を受けたい時に影響してきます。

会社の規模や事業の見通しで決まるので、全体のメリットのバランスを見て決定しましょう。事業年度の始めに損益計画をしっかり立てることが大切です。

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この記事の監修者

明治大学出身。上場保険代理店にて1年目新人賞、2年目社長賞受賞後にFPとして独立。これまで約2,000人と面談、プランニングを手掛ける。一人ひとりの資産設計の参謀として、お金の貯め方・守り方・増やし方などをアドバイスしている。 掲載メディア:ゼクシィ、Lifehacker、みんなのおかねドットコム、RAINBOW Town FM、他

消費税、住民税、所得税、相続税、固定資産税など税金は沢山あり、支出と含めて計算しなければ家計を 圧迫するものです。

税金を考慮した将来の家計を立てなければ、住宅の購入、保険の加入はしにくいものです。 ライフプラン・家計簿を作成して、長期的に管理しましょう!

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