この記事の対象読者さま
- 財産を相続したので税金が心配
- 相続税の相談をしたい
- 相続税控除の対象を知りたい
- できれば無料で気軽に相談したい
今回はこうした方のために、どこに相談したらよいのか、どのくらい費用がかかるのか、そしておすすめの無料相談サービスにつきましても併せて紹介します。
相続税について無料相談できるサービス「税理士ドットコム」
まずおすすめしたいのが、税理士に無料相談できるサイト「税理士ドットコム」です。あなたの相続税における悩みを、2,900名以上の登録税理士が無料で解決してくれます。
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「税理士ドットコム」は何度相談しても無料です。登録も3分~5分程度で終わるのですぐに利用できます。相続税に不安があれば、まずは気軽に相談してみてはいかがでしょうか。
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相続税は何から取り掛かるべきなのか
遺言書などが存在し、自分が何を相続するのかがはっきり分かっている人と、そうでない人がいます。
はっきり分かっている場合はともかく、分からない場合は財産の種類や量、相続人の数、非課税の対象となる財産(お墓、仏壇・公益法人に寄付することが決まっている不動産)の有無を把握しておく必要があります。
総財産額から、葬儀にかかった費用、債務(借金、税金の未払い等)、基礎控除額を差し引き、残った財産額がどのくらいなのかを調べみましょう。
相続税の基礎控除とは
相続税には基礎控除というものがあり、現金や不動産の評価額などといった財産総額から基礎控除額を差し引くことができます。
基礎控除の計算方法は【3,000万円＋(法定で定められた相続人数×600万円)】であり、例えば法定相続人数が2人の場合は【3,000万円＋(2人×600万円)＝4,200万円】が控除額となります。
現金や土地家屋などの財産額が基礎控除額以下の場合、相続税を納める必要はありません。
保険金や退職手当金も控除対象になる？
故人が自分に死亡保険をかけていて、自分で支払っていた場合は相続税の対象となります。この場合、控除額は【500万円×法定相続人数】で、これを超えた金額が課税対象となります。
しかし、契約者(保険料の支払者)が故人以外、保険料の受取人が契約者以外の場合は、贈与税の対象となります。
例えば、亡くなったの被保険者が妻、契約者が夫、受取人が子供といった場合は相続税ではなく贈与税の対象となるので注意が必要です。
退職手当金につきましても【500万円×法定相続人数】が控除額となります。
こういったものも課税対象財産です
- 有価証券
- 骨董品や美術品
- 宝石などの貴金属
- 車
- 権利…ゴルフ会員権、電話加入権、著作権など
現金や不動産といった財産の他にも、上記のようなものが課税対象となります。
基本の相談先は税務署
相続税の申告・納税は税務署で行います。納税額が明らかな場合、例えば相続したものが現金のみで「申告も納税も自分でやるから、納税額を調べてもらいたい」などといった場合は税務署の窓口へ相談されてください。
税金のプロ、税理士にかかる費用
相続したものが多数ある、それぞれの計算方法が分からない、などといった相続税の相談は、税金のプロである税理士事務所に相談するのが一番です。
納税額の計算はもちろん、骨董品や貴金属の査定に関する助言、把握できていない財産の有無の調べ方や節税についてのアドバイスなど、プロならではの術を沢山持っています。
とはいえ、どのくらいの費用がかかるのか気になりますよね。税理士に相談する際にかかる費用の目安について調べてみました。
税理士報酬の目安
税理士に支払う費用のことを「税理士報酬」といい、税理士報酬は各事務所により異なります。相談料が固定されている事務所もありますし、財産総額の〇〇％と設定している事務所もあります。
まずは相談費用がどのくらいかかるか、見積もりをお願いしてみましょう。「追加費用がかかる場合があるか否か」も必ず聞いてください。
また、税理士事務所にもさまざまな得意分野があります。相続税の相談するときには、相続相談を受け付けている税理士事務所を探すようにしてください。
無料相談は、全てが無料ではない
なかには「相続税相談無料」といった税理士事務所もあります。どこまでが無料なのかも各々の事務所の判断によりますので、一概には言えません。
「見積もりだけが無料」のところもありますし、課税対象になる財産とそうでない財産を判断したうえで、詳細な納税算出、納付書の作成といった手続きからが有料といった分かりやすい線引きをしているところもあります。
数カ所見積もりをして、それぞれを比較してみてはいかがでしょうか。
納税額が払えないときの相談先
「相続した土地や家屋の評価額は高い、でも残された預貯金(現金)が少ない。自分の資金も不足している」こういった場合は相続税が払えません。
相続した土地家屋を手放すのか(不動産売却)、利息はかかるが相続税額を分割払いにするのか(延納制度)、色々と悩まれる方も多いようです。
相続税の申請・納税は、故人が他界した日の翌日から10カ月が原則です。これを超えてしまうと加算税や延滞税が必要になるので注意が必要です。現金だけでなく、物納での納税が可能な場合もありますので、税務署の相談窓口に相談されてください。
税務署・税理士以外の主な窓口・相談所のまとめ
税務署や税理士事務所以外にも相談を受け付けているところがあります。
司法書士事務所
不動産に関する名義の変更、相続放棄手続きなどの相談を受け付けています。相続する財産が基礎控除額以下で納税の心配がない方、相続人同士の争いがない方にはおすすめです。
弁護士事務所
相続人同士での争い事が発生した場合は弁護士に相談しましょう。弁護士事務所によっては初回無料といったサービスもありますし、自治体による弁護士無料相談会なども開催されています。
信託銀行
信託銀行にある「相続税お任せパック」は、「納税に関する全てのことを任せたい」という方におすすめです。
しかし、必要書類は自分で揃えなければならず、税理士や司法書士に依頼するよりも高額になる点には注意が必要です。
まとめ
相続税は、意図的でなくとも間違えてしまうと大変な事態を引き起こすこともあります。迷ったときには自分だけで判断せず、税務署や税理士、弁護士など「その道のプロ」に相談することが大切です。
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