コンテナハウスとは
コンテナハウスとは、輸送用に使用されているコンテナを再利用して作る建築物です。アメリカなどでは住居やショップ、レストランなどとして活用されています。
コンテナは簡単にいうと大きな鉄製の箱です。これに断熱材を入れたり、内装を施したり、水道や電気の設備を整えたりすることによって、居住できるようになります。
住宅にできるコンテナハウス
コンテナには輸送用に作られたものと、建築用に作られたもの（建築確認対応コンテナ）の2種類があります。
輸送用コンテナは、日本の厳しい建築基準をクリアすることが難しく、住宅として使うのはあまり現実的ではありません。
一方、建築対応確認コンテナは建築基準をクリアできるように作られており、居住性や利便性が優れています。また、2階以上の建築も可能で、デザインの自由度が高いのが特徴です。
メンテナンス次第で長持ちする
建築用のコンテナは厚さ2mmの鉄板で作られており、耐用年数は40〜50年といわれています。ただし、強さがメリットの鉄ですが、錆びやすいというデメリットもあります。
そのため、腐食に対する塗装やコーティング、断熱材のチェックといったメンテナンスを定期的に行うことが大切です。そうすることで、耐用年数をさらに伸ばすことができます。
コンテナハウスのメリットとは
コンテナハウスといえば、組み立て方や建材がシンプルなことによる建築費用の安さが大きな魅力です。
また、工期が短いことや、建物をまるごと移動させることも可能であることから、長期的な居住だけでなく、イベントや店舗、災害時の避難用住宅など幅広い用途に活用できます。
数百万円程度で住宅の建築が可能
コンテナハウスの建築費用は、重量鉄骨建築としては安いですが、木造建築と同じぐらいの建築費用がかかります。
たとえば、20フィートのコンテナハウス（約14平方メートル）の場合、コンテナハウス本体の価格が200万円から450万円程度です。
また、本体の価格に加えて、基礎・設備工事費や設計費用などがかかるため、総工費は最低でも約500万円からと考えておくとよいでしょう。
田村建設WEBサイト／BOX OF IRON HOUSE 施工事例
コンテナハウス製作の基本知識（お問い合わせの前にご覧ください） | コンテナハウスのコンテナベース
自由な設計や移設ができる
コンテナは鉄骨で連結させることで、ブロックのように組み合わせいくことができます。そのため、部屋数を増減させたり、間取りをアレンジしたりするのが簡単です。
よって、子供ができたらコンテナを追加して部屋数を増やし、子供が独立したら部屋数を減らし、不要になったらコンテナを売却するということもできます。
また、基礎工事が簡単なことから、基礎から離して別の土地へ建物ごと引っ越せます。
コンテナハウスで土地活用も可能
コンテナハウスを建てることで、土地を有効的に活用することができます。車1台分ほどのスペースさえあれば店舗経営も可能です。
また、導入コストが低いので、コンテナハウスを賃貸住宅として建設し収入を得るのもよいでしょう。
そのほか、更地ではなくコンテナハウスがあることによって、土地の固定資産税の減税措置が適用されます。そのため、更地にしておくよりも、納める税金を節約できます。
建築事例｜コンテナハウスでエコノミー開業！｜安く店舗・オフィス開業する方法
コンテナハウスの費用と固定資産税
コンテナハウスは、コンテナ代以外にも土地代・工事費・改装費・輸送費・設計費・税金など、さまざまな費用がかかります。
想像以上に建築にお金がかかるケースも
中古のコンテナは安いですが、輸送用として使用していたコンテナは、日本の建築基準法に合わず、建築確認申請をとおすことは困難です。
いくら中古の価格が安くても、それを建築用として使用するためには補修費用や施工費用が別にかかり、新品の建築確認対応コンテナを買ったほうが安いとうようなケースもあります。
かかる税金は？
コンテナハウスは地面に定着しており、建築基準法上の建物なので、土地の固定資産税と建物の固定資産税がかかります。
固定資産税はいくらかかるの？
固定資産税とは、固定資産（土地や住宅などの不動産）を所有している場合に納める税金です。基本的には、固定資産の評価額に1.4%をかけた金額を納付します。
- 固定資産税=評価額×1.4%
評価額は3年に一度見直されるため変動します。新築の場合における評価額の目安は、建設費用の50%〜70%程度です。
ただし、固定資産税には以下のような軽減措置があるため、建物や土地の条件によっては、税金が安くなる場合があります。
| 課税対象 | 条件 | 減税分 |
| 土地 | 200平方メートル以下の住宅用地 | 課税標準（評価額）×1/6 |
| 土地 | 200平方メートル超の住宅用地 | 課税標準×1/3 |
| 建物 | 課税床面積が120平方メートルまでの部分（床面積が50平方メートル以上、280平方メートル以下であること） | 半額（新築後3年間） |
| 建物 | 3階建て以上の耐火構造、もしくは準耐火構造 | 半額（新築後5年間） |
固定資産税・都市計画税｜平成30年度税金の手引き｜三井不動産リアルティ株式会社
コンテナハウスを購入するには？
コンテナハウスの販売店が近くにない場合は、インターネットから申し込んで購入できます。
コンテナハウスは価格の幅が広く、思っていたよりも実際には高くなってしまうことが考えられるので、まずは見積もりを出してもらうことが大切です。
部屋数や広さ、階数、設備などをあらかじめイメージしておき、それをもとに見積もりをしてもらいましょう。ある程度の予算を伝えておくと見積もりがスムーズに進みます。
土地を見つける
コンテナハウスを建設するときは、建設予定の土地までコンテナを運べる広さ（道幅4m以上）の経路が確保できるかが重要です。そのほかにも、以下のようなことを確認しましょう。
- 建ぺい率（その土地の何%を建物用に使えるか）
- 容積率（その土地に建設できる建物の延べ床面積）
- 都市計画区域（都市計画区域は都市計画税がかかり、最大で評価額に0.3%プラス）
- 防火地域（火災を防止するための建築基準がある）
- 電柱や電線の位置（コンテナ搬入の邪魔にならないかなど）
JIS規格を重視した業者を探す
輸送用コンテナは、日本の建築基準には不向きだったり、輸送費が高かったりと、再利用する場合には価格の見積もりが比較的難しく、不安な場合があります。
一方、JIS 規格（日本の工業製品の規格）を重視した業者は、建築基準をパスできる建築確認対応のコンテナを扱っているので、コンテナを問題なく使えて安心です。
住宅ローンは組める？
コンテナハウスであっても、住宅ローンを組むことが可能です。ローンを組むうえでは、一般的な木造建築や鉄骨建築と変わりはありません。
住宅ローンとは、銀行・信用金庫などが取り扱っている住宅購入用のローンです。住宅ローンの適用金利は、どこの金融機関も2.0%未満で、返済期間は最長35年と長く設定できます。（信用保証会社の審査があります）
まとめ
コンテナハウスの魅力は、重量鉄骨としてはリーズナブルで、コンテナを組み合わせて部屋数を変えられたり、家ごと引っ越して移設できたりする点です。
また、一般住宅と同様、コンテナハウスであっても固定資産税はかかります。しかし、減税措置が適用されれば、節税ができることを覚えておきましょう。
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