相続税が非課税になる？生命保険を賢く使って節税する方法

保険金と税金の関係

生命保険の保険金は、被保険者（保険の対象になっている人）が病気やケガなどにより亡くなったとき、保険会社から遺された家族（受取人）に支払われます。

ここでは、まず保険金と税金の関係について解説します。

被保険者や受取人により税金が変わる

保険金の受取は課税対象であり、保険金の受取条件によって、『相続税・贈与税・所得税』のいずれかが課せられます。

どの税金になるかは、『被保険者・保険料の負担者・受取人が誰なのか』によって決まります。

例：母が亡くなった場合

被保険者	保険料の負担者	受取人	税金の種類
母	母	父	相続税
母	父	父	所得税
母	父	子	贈与税

保険金や年金を受取る場合に、どのような税金がかかりますか？ | よくあるご質問 | 日本生命保険相互会社

相続税になるケース

被保険者が保険料の負担者と同じで、受取人が相続人の場合、受取人は税法上では保険金を相続したとみなされ（みなし相続財産）、『相続税』が課せられます。

所得税になるケース

保険料負担者と受取人が同じ場合は、保険金は受取人の一時所得となり、『所得税』が課せられます。

所得税の課税対象金額は、以下の計算式により算出します。

• 所得税の課税対象額=（受取保険金額 - 支払った保険料 - 特別控除額50万円）×1/2

たとえば、保険金3,000万円を受け取り、1,000万円の保険料を支払った場合の所得税額は、以下のように計算します。

（3,000万円 - 1,000万円 - 50万円）×1/2 = 975万円（所得税の課税対象額）

975万円×33%（所得税の税率）- 153万6,000円（課税控除額）= 168万1,500円（所得税額）

所得税の計算方法

贈与税になるケース

保険料負担者・被保険者・受取人のすべてが異なる場合は、保険金は贈与によって得られたものとみなされ、『贈与税』が課せられます。贈与税には、年間基礎控除110万円が設けられています。

• 贈与税の課税対象額=受取保険金額 - 110万円（基礎控除）

たとえば、夫婦間で1,500万円の死亡保険金を受け取った場合、贈与税額は以下のように計算します。

1,500万円 - 110万円=1,390万円（贈与税の課税対象額）

1,390万円× 45%（贈与税の税率）- 175万円（基礎控除） = 450万5,000円（贈与税額）

贈与税の計算方法

生命保険の非課税枠とは

生命保険の保険金が、みなし相続財産として課税される場合、一定の範囲内は非課税となります。

相続税が発生しそうであれば現金で相続するよりも、生命保険の非課税枠を利用したほうが節税となり、家族により多くの財産を残せます。

非課税の対象は死亡保険金のみ

非課税の対象は、被相続人（亡くなった人）の死亡により受け取った、終身保険の死亡保険金のみです。

終身保険以外の医療保険、入院保険、個人年金保険などは、本来生前に受け取るべきものなのでみなし相続財産ではなく、通常の相続財産として扱われます。

非課税枠の対象金額

ここでは、死亡保険金（みなし相続財産）に適用される、非課税枠の対象金額について説明します。

500万円×法定相続人の人数

みなし相続財産である死亡保険金には、以下の相続税の非課税枠が設けられています。

• 500万円×法廷相続人の人数

たとえば、受け取った保険金が2,000万円で、法定相続人（配偶者や子供、父母・祖父母、兄弟姉妹など、民法上相続する権利のある人）が、4人いる場合の非課税枠は2,000万円（500万円×4）です。

よって、このケースの場合では、相続税の納税義務は発生しません。

相続税に非課税枠はどれくらいあるのか | 誰でもわかる相続ガイド

相続放棄した相続人も人数に含める

みなし相続財産に適用される相続税の非課税枠は、相続放棄をしている相続人がいたとしても、その人数も含めて計算することになっています。

また、保険金の受取人に指定されていれば、相続放棄をしていても保険金を受け取ることができます。

この場合には、相続放棄をした相続人には非課税枠が適用されず、受取保険金の全額が課税対象になります。

ただし、相続放棄をしていても、基礎控除（3,000万円+600万円×法定相続人）を受けることはできるので、受け取った保険金が基礎控除の範囲内であれば、相続税を支払う必要はありません。

相続放棄をした場合でも、死亡保険金を受け取れるの？｜公益財団法人　生命保険文化センター

受取人固有の財産となる

生命保険の死亡保険金は、保険契約に基づいて受取人が取得します。そのため、保険金は相続財産ではなく、受取人固有の財産とみなされます。受取人の固有の財産は、遺産分割の対象にならないので、親族間の遺産を巡るトラブルを防げます。

まとめ

生命保険金は、契約者・被保険者・受取人を誰にするのかによって、相続税・所得税・贈与税のいずれかを納めなければなりません。

税金の種類によっては、納める税額が大きく異なることもあります。家族に少しでも多くの財産を残すために、誰にどの税金がかかるのかを確認しておきましょう。

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