税金は確定申告で納付金額が決まる。金額次第では戻ることもあり

1年間の収入には所得税がかかります。この税金は確定申告をすることで、納付金額が決まります。しかし、1年間の収入次第では税金が戻ることもあります。特に、収入が少ない人や、年の途中で退職した人、多くの控除が受けられそうな人が対象です。

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この記事の目次

確定申告は、1月1日〜12月31日までの所得に対してかかる税金の合計金額を計算し、翌年の2月15日〜3月15日の間に、住んでいるところの税務署へ提出します。

企業などに勤めていて源泉徴収や年末調整を受けている方は、基本的には必要ありませんが、様々な控除を受けたい場合は確定申告をすることで税金が戻ることがあります。

計算が複雑な場合は、確定申告専用のソフトを使うのがおすすめです。ややこしい控除や経費の自動計算など、簡単な入力で自動計算してくれます。はじめて確定申告をする方でも簡単に申告できるので、まずは無料登録から始めてみましょう。

確定申告をすることによって、2種類の税金の金額が決定します。

課税される収入の全額から、必要経費などを引いたものにかかるのが所得税です。所得の額によって、税率も変わってきます。所得が増えれば増えるほど、所得税の金額も増えていきます。

住民税は、確定申告時に提出した所得の金額に基づいて、市区町村が決定します。引っ越しして住所が変わった場合には、その年の1月1日にいた場所の市区町村に税金を納めることになります。

確定申告をすると、必ず税金が徴収されるかというと、そうではありません。確定申告をすることによって、税金が戻ることがあります。ここでは3つのパターンをご紹介します。

源泉徴収されている会社員が年の途中で退職し再就職しない場合は、年末調整を受けることができません。会社が行う源泉徴収は、給与から一定額を天引きして、あらかじめ所得税を納めておくことのできる制度です。

「あらかじめ」ですので、多少の誤差が出てきます。これをきちんと精算するのが年末調整です。多めに源泉徴収をされていた場合は、翌年になってから確定申告をすることで税金が戻ってきます。

控除は、所得額から差し引くことのできるものです。これを所得控除といいます。控除を受けられるだけ受ければ所得額が減少するので、その分、納めなければならない所得税も少なくなります。

例えば、源泉徴収されていて、確定申告の必要がない会社員の場合でも様々な控除が受けられます。特に以下の4点は、自分で還付申告しなければ控除を受けることができません。

これらの控除を申請することによって、納め過ぎた税金分が戻ってきます。医療費控除、雑損控除、寄附金控除の詳細については後述します。

年間38万円の基礎控除という、全ての人が受けることのできる控除があります。

例えば、主婦がインターネットのサービスを利用して原稿を書き、その収入から源泉徴収で税金が引かれていた場合、その収入が38万円以下ならば、源泉徴収された全額が戻ってきます。

また、パートをしている人は基礎控除（38万円）と給与所得控除（65万円〜）を受けることができます。この2つの控除を合わせると103万円〜になります。

ですので、そのパートでの収入が103万円以下であり職場が源泉徴収をしているときは、確定申告をすれば税金が戻ってきます。

確定申告を作成する手順にしたがって計算していくと、戻ってくる税金の金額を知ることができます。

確定申告の基本的な手順は以下のようになります。

これだけ見ると、少しややこしそうに思いますが、引くものと掛けるものだけですので、それほど難しくはありません。

（※税額控除とは、4.で算出した税金の額から直接引くことのできる控除です。）

3.から4.について具体的に計算してみると、以下のようになります。

A3,424,228円－B1,247,126円＝2,177,102円　→C2,177,000円（千円未満の端数切捨て）

C2,177,000円×0.1－97,500円＝D120,200円

課税される所得金額は、2,177,000円、

課税される所得金額に対する税額は、120,200円です。