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相続税の控除と申告について。基礎知識を知っておこう

相続税には誰でも受けられる基礎控除以外にも、配偶者控除などの控除や特例があります。また、控除や特例により相続税が発生しない場合でも、相続税の申告が必要となることがあります。今回は、相続税の控除や申告の有無について説明します。

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この記事の目次

相続税の基本を知る

まずは、相続税の基本事項を説明します。

納付義務が発生する条件

被相続人が亡くなったことにより財産を相続した人は、相続税の納税義務が生じます。しかし、各種控除や特例などにより、相続税がかからない場合もあります。

相続税の税率は?

相続税の税率は、法定相続分に準ずる取得金額によって異なります。平成27年1月1日以降の相続税の税率と控除額は以下のとおりです。

法定相続分に準ずる取得金額 税率 控除額
1,000万円以下 10% なし
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1,700万円
3億円以下 45% 2,700万円
6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

法定相続分は民法によって、以下のように定められています。

イ 配偶者と子供が相続人である場合
配偶者1/2 子供(2人以上のときは全員で)1/2
ロ 配偶者と直系尊属が相続人である場合
配偶者2/3 直系尊属(2人以上のときは全員で)1/3
ハ 配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合
配偶者3/4 兄弟姉妹(2人以上のときは全員で)1/4
なお、子供、直系尊属、兄弟姉妹がそれぞれ2人以上いるときは、原則として均等に分けます。

出典:相続人の範囲と法定相続分|国税庁
相続税の税率|国税庁

相続税の控除と計算方法

相続税には基礎控除や配偶者控除などの控除があり、条件を満たせば遺産から一定額を差し引くことができます。

基礎控除は相続人数で決まる

基礎控除は、相続する人が誰でも受けられる控除で、法定相続人の人数によって、控除額が異なります。基礎控除額は以下の計算により算出します。

  • 基礎控除額=3,000万円+(法定相続人数×600万円)

戸籍上の配偶者は必ず法定相続人となります。そして、それ以外の法定相続人は、以下のように順位が決められています。上位の法定相続人がいる場合は、下位の人は法定相続人にはなれません。

  • 第1順位:子供
  • 第2順位:直系尊属(父、母)
  • 第3順位:兄弟姉妹

たとえば、配偶者以外に被相続人の子供が2人と両親、兄弟がいたとしても、法定相続人は3人(配偶者、子供2人)となります。この場合の基礎控除額は以下のようになります。

  • 3,000万円+(3人×600万円)=4,800万円

相続税の計算方法 | やさしい税の話 | 一般の方へ | 東京税理士会 | 公式サイト

配偶者控除で税負担を軽減

配偶者が被相続人の財産を相続する場合には、配偶者控除が適用されます。配偶者が実際に受け取った資産額が、以下のどちらか多いほうの金額までは、相続税がかかりません。

  • 1億6,000万円
  • 配偶者の法定相続相当分

配偶者控除を受けるためには、被相続人が亡くなった日の翌日から10カ月以内に配偶者の相続分を決定し、申告する必要があります。

しかし、相続税の申告書、または更生の請求書に、申告期限後3年以内の分割見込書を添付したうえで、期限から3年以内に分割した財産については、配偶者控除の対象となります。

配偶者の税額の軽減|国税庁

相続税の控除で節税をする。相続税の計算方法と必須知識とは

その他の控除

基礎控除と配偶者控除以外にも、控除適用条件に該当すれば、以下のようなさまざまな控除が受けられます。

控除 条件等
贈与税額控除 相続発生から3年以内に贈与財産を受け取り、贈与税を納めていた場合に受けられる控除。贈与税と相続税の2重課税を防ぐために、相続税から差し引かれる
未成年者控除 未成年者が相続する場合に成人になるまでの期間に応じて、一定額が控除
障害者控除 障害者が相続する場合に85歳になるまでの期間に応じて、一定額が控除され
相次相続控除 10年以内に2回以上相続が発生した人が受けられる控除
外国税額控除 外国の財産を相続し、外国の相続税が課せられた場合に受けられる控除

相続税の計算と税額控除|国税庁

相続税の控除で節税をする。相続税の計算方法と必須知識とは

相続税の申告が必要なケースは?

ここでは、相続税の申告が必要なケースについて説明します。

基礎控除額を超える場合

相続財産の金額が基礎控除額を下回る場合は、申告の必要がありませんが、基礎控除額を上回る場合には申告の必要があります。

特例を適用する場合

小規模宅地等の特例(※)』を利用する際には、相続税の申告が必要です。特例により、結果的に相続税がかからないとわかっていても申告をしないと、税務署から申告漏れを指摘される可能性があるので注意しましょう。

(※小規模宅地等の特例とは、条件を満たす被相続人の事業用や住宅用の宅地を相続する際に、一定の割合を減額できる特例です)

必要書類や期限

相続税の申告は、被相続人が亡くなった日の翌日から10カ月以内に行う必要があります。相続する財産によっても必要書類は異なりますが、主な必要書類としては、以下のようなものがあります。

  • マイナンバーが確認できる書類(マイナンバーカードや通知カードなど)
  • 身元確認書類
  • 被相続人のすべての相続人を明らかにする戸籍謄本
  • 遺言書の写し、または遺産分割協議書の写し
  • 相続人全員の印鑑証明書

相続税申告に必要な添付書類は?税理士法人 東京シティ税理士事務所

まとめ

相続税には基礎控除があり、相続財産額が基礎控除額を下回る場合は相続税が発生しません。また、基礎控除以外にさまざまな種類の控除があり、控除適用条件に該当すれば、控除が受けられ節税が期待できます。

また、小規模宅地等の特例を受ける場合には、相続税の申告が必要になるので、期限内に申告をしましょう。

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