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住民税の特別徴収は退職時に一括徴収が可能。転職時にはどうなる?

住民税は、居住する地域に対して納める税金です。特別徴収を受けている会社員は、退職したあと、どのように納税するのか考えなければなりません。今回は、退職時の住民税の納税方法について、退職者が知っておくべきポイントを解説します。

この記事の目次

住民税の徴収の仕組み

住民税の徴収方法は、『特別徴収』と『普通徴収』の2種類があります。まずは、それぞれの特徴を押さえておきましょう。

特別徴収とは

特別徴収とは、会社が従業員に対して支払う給与から、あらかじめ天引き(源泉徴収)し、従業員の代わりに住民税を納付する方法です。

毎月の給与から天引きし、翌月10日までに納税を行います。納税額は、毎年役所から送付される『住民税決定通知書』に記載されています。

特別徴収は、条例により会社の義務として定められているため、従業員が希望して特別徴収をやめることはできません。

給与からの特別徴収|横須賀市

普通徴収とは

普通徴収は個人事業主や無職の人など、給与収入を得ていない人が、個人で住民税を納める方法です。毎年5月から6月になると納付書が自宅に送られてくるので、それを使って納税をします。

納税の時期は、以下の4期です。

  • 第1期:6月30日
  • 第2期:8月31日
  • 第3期:10月31日
  • 第4期:翌年1月31日

また、6月に一括で納税することも可能です。さまざまな納付の方法があり、コンビニや金融機関、自治体によってはインターネットでの納付も可能です。

納税の方法(普通徴収と特別徴収) | 白子町

退職しても住民税は払う義務がある

住民税は仕事をしているかどうかにかかわらず、納税しなければなりません。正確には、前年の所得に対して課せられる税金なので、退職したとしても、その年の納税額は変わりません。

退職をして給与が少なくなった場合、翌年の住民税額が少なくなります。また、自治体によって定められた条件(所得125万円以下など)を満たした場合に、住民税が非課税になることがあります。

退職時に納税方法を選ぶ

会社を退職するときに、その後の住民税の納付方法を選択する必要があります。

会社は辞めた後は、給与から住民税を徴収できないので、特別徴収を終了することになります。退職後の住民税は、普通徴収や一括徴収など、退職時期などによって選びます。

普通徴収に切り替える場合

普通徴収に切り替えた場合、役所から自宅に納付書が届くので、その納付書により納税をしましょう。

転職のタイミングによっては、普通徴収で納付しなければいけないこともあります。また、普通徴収の納付期限が切れている分に関しては、特別徴収できないので注意しましょう。

住民税の一括徴収を依頼する場合

住民税の特別徴収は6月から始まり、翌年の5月で完納します。徴収の途中で退職した場合、残りの住民税を一括で徴収してもらうことも可能です。

この場合、退職する人の最後の給与や退職金などから天引きされ、会社が代わりに納税します。住民税の一括徴収は個人の負担が大きくなることから、普通徴収に切り替えるのが一般的です。

退職した時期で徴収方法が変わる

退職する時期によって、徴収方法が変わります。1月から4月のあいだに退職する場合には、会社は必ず一括徴収を行わなくてはいけません。

5月に退職する場合は、特別徴収の最終月は5月なので、普段通り5月分が特別徴収されて完納という形になります。

6月から12月に退職する場合は、一括徴収にすると退職者の負担が大きくなることから、一括徴収は推奨されていません。会社が退職者に意志確認をし、普通徴収に切り替えるのが一般的です。

就職・退職したとき 江戸川区公式ホームページ

退職後に転職した際の住民税

退職後に転職した場合の転職先での特別徴収や、一括徴収時の注意点について確認しておきましょう。

転職先で特別徴収をしてもらう

前の会社を退職した際に、普通徴収に切り替えている場合は、普通徴収から特別徴収への切替手続をしなければなりません。

また、前の会社から特別徴収の継続として『異動届出書』が届いた場合は、『転勤等による特別徴収届出書』欄に会社の情報を記載して役所に提出します。

住民税の特別徴収について ヘルプセンター

転職時の一括徴収で注意するべきこと

転職時は、退職月によっては一括徴収は義務づけられていないので、一括徴収を希望しない場合は、きちんと会社にその意思を伝えましょう。6月から12月の場合は、たいてい会社が退職者の負担を考慮して普通徴収に切替をします。

しかし、会社によっては一括徴収を進めてくることもあるので、言われるがままに返事をしないよう注意しましょう。

まとめ

住民税の特別徴収は、基本的には会社に手続きを任せておけば問題ありません。また、一括徴収や転職時における特別徴収の継続希望は、きちんと会社に伝えれば適宜対応してくれます。

自分にどのような選択肢があるのか、住民税の基本をきちんと押さえておきましょう。

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