確定申告が必要な人は

確定申告は全員がする必要はありません。確定申告をしなければならない方が所得税法で決まっています。いくつか要件がありますが、今回関係するものの一部を紹介すると

• 2カ所以上の給与を得ている方
• 給与所得または年金等の雑所得以外の収入があり、税額が発生する方

といったものがあります。タイトルにあります個人事業主は上記の2つ目にあたります。税額が発生しなければ申告しなくてもよいのですが、諸処考えると赤字であっても申告をしておいた方が無難です。

確定申告書AとBの違い

確定申告書には確定申告書Aと確定申告書Bがあります。主に確定申告書Aは給与や年金などの収入源のみの方が使用する様式です。この方が確定申告書Bを使用しても問題はありせんが、確定申告書Aの方が簡易に申告書を作成できるというメリットがあります。

一方、確定申告書Bはそれ以外の方が使用する様式です。個人事業主はこちらの確定申告書Bを使用して申告します。

確定申告書Bの書き方（所得編）

ここから、具体的な確定申告書の書き方に移っていきます。確定申告書は大きく分けて左上の所得のブロック、左下の所得控除のブロック、右側の税額のブロックの3ブロックに分かれます。まずは、この所得のブロックについて説明していきます。

個人事業主の確定申告

会社で決算を組むということばがありますが、個人事業主も同様で、決算を組みます。この時、個人事業の場合は12月決算と考えてください。法人であれば自由に決算月を選べますが、所得税においては、1月から12月の所得で計算するように決まっています。

まずは、一年間の売上や経費をまとめ作成する必要があります。最寄りの税務署等に行けば決算書を記入する様式をもらえ、多くの方がこれを使っていますが、実は決算書（収支内訳書）の指定の様式はありません。

ご自身で決算を組んでいる書類があれば、それを代用することも可能です。要はご自身で一年間どれくらい売上や経費があって儲けが出たのかを、計算することが必要であるということです。

源泉徴収された給与所得がある人の確定申告

ただ、年の途中で独立した方で、年の途中までは給与所得があるという方もいるでしょう。確定申告では一年間で得たすべての収入を申告するというルールがあります。ですので、そのような方は給与所得に関しても申告が必要となります。

具体的な計算は、国税局のサイトからアクセスできるe-TAXという自動計算ソフトを使うか、国税局が作成している「申告書の手引き」を参照していただきたいのですが、その際源泉徴収票という書類が必要になります。元の会社から取り寄せるようにしてください。

この源泉徴収票には一年間（または1月から退職まで）の収入、徴収されている税額、天引きされていた社会保険料などが記載されています。

今回は簡単な事業収入と給与収入がある方の説明しか触れませんでしたが、その他に不動産収入がある方、所有していた不動産等を売却した方、農業による収入がある方などそれぞれ別途書類が必要となるので、ご注意ください。

確定申告書Bの書き方（所得控除編）

税金の考え方としては

所得金額－所得控除金額＝課税所得

課税所得×税率＝税額

となります。これから説明する所得控除は平たくいえば税金を安くする性質を持つものです。所得控除は

• 雑損控除
• 医療費控除
• 社会保険料控除
• 小規模共済控除
• 生命保険料控除
• 地震保険料控除
• 寄付金控除
• 障害者控除
• 寡婦（寡夫）控除
• 配偶者控除
• 扶養控除
• 基礎控除

の12個の控除があります。それぞれを詳しく説明すると1つの控除だけでも原稿用紙10枚あっても足りないので、今回は紹介だけにしておきます。

趣旨としては、家族を扶養している、病気で医療費が多くかかってしまった等事情がある方は、税法上税額が低くなるように調整をしましょうといったものとなります。

確定申告書Bの書き方（税額編）

そして、最後の税額に関してですが、日本は累進課税制度を取っています。要は、課税所得（所得ではありません）が大きいほど税額も段階的に大きくなるといったものになります。

平成25年度～平成49年度分の確定申告には上記の税額にプラスし復興特別所得税が上乗せされます。こうして、税額が計算されます。

それぞれ、具体的な計算については国税局HPよりe-TAXから自動計算するか「確定申告の手引き」を参考にしてください。

最後に

恐らく大きな流れを知っていれば、計算自体は難しいものではありません。ただ、細かい税法や判断に迷う場面もあるでしょう。その際は最寄りの税務署か税理士に相談することをおすすめします。

個人事業主であるといっても、決算を組むこと以外は、確定申告に神経質になり過ぎなくても構いません。

今では確定申告書の作成自体は安価で税理士に依頼できる時代ですので、確定申告とはどのようなものなのかの大枠を理解しておいて、誰かにアウトソーシングする手もあります。