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ガソリンの税金って?計算方法と二重課税について

自動車関係の税金には実に9種類もあります。その中でも燃料に関する税金もいくつかあって、給油レシートにも記載はされていますが、きちんと理解している人は多くはないのではないでしょうか。複雑にも見えるそのガソリン税金の内容をみていきましょう。

この記事の目次

ガソリン税金内訳

私たちがガソリンを給油したときに課せられる税金はガソリン税、石油税、消費税となっています。

ガソリン税

正式名称は揮発油税及び地方揮発油税と言われます。現在1リットル当たり53.8円で課税されいてます。どちらもガソリンに課せられる国税ですが、地方揮発油税は国が徴収した後、地方道路財源確保のため地方に譲与されます。

このガソリン税も内訳があります。

  • 本則税率:1リットル28.7円で課税。
  • 暫定税率:1リットル25.1円で課税

ちなみに沖縄県のガソリン税は1リットル7円軽減されています。これは「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律」によるものです。

しかし、別途石油価格調整税(県税、法定外普通税)として1リットル1.5円課税されています。これは県内離島への輸送費補助として使われていますので、実質1リットル5.5円安くなっています。(平成32年5月14日まで適用)

石油税(地球温暖化対策税を加算)

厳密には石油税自体は1リットル2.04円です。

それに地球温暖化対策税として1リットル0.76円を3段階に分けて3年半かけながら加算されています。平成24年10月よりその3分の1、平成26年4月には3分の2に当たる1リットル2.54円。

そして最終的に平成28年4月より1リットル2.8円課税されています。

地球温暖化対策のための税について

「地球温暖化対策のための税」は、税制による地球温暖化対策を強化するとともに、エネルギー起源CO2排出抑制のための諸施策を実施していく観点から導入するものです。

具体的には、原油やガス、石炭といった全化石燃料に対して、CO2排出量に応じた税率を課すものです。

出典:環境省_「地球温暖化対策のための税」について(FAQ)

消費税

現在一般的に課税されている8%です。

ガソリン税金は二重課税されている

先ほど3つの税金で課税されているとお伝えしましたが、最後の消費税の計算方法は、石油の本体価格だけでなく、ガソリン税や石油税にも課税されています。

(石油本体価格+ガソリン税+石油税)×消費税

意外と知られていないのがこの二重課税なのです。つまり税金にもさらに課税されているというわけです。なんだかありえないことのように感じますが、どうしてこのようなことになっているのでしょうか。

石油会社がガソリン税と石油税の納税をしているのですが、私たちが日頃購入している商品やいろんなサービスには企業が負担している税金コストもプラスされているのが一般的です。例えば固定資産税や法人税も然りです。そう考えるとガソリンに関してもガソリン税や石油税が販売価格にプラスされ、そこに消費税をかけられているのも通常のこととして扱われるわけです。

ガソリン税金計算

では実際ガソリンを給油した場合、どれぐらいの税金を納めているか計算してみましょう。

ガソリン1リットル125円で24リットル給油した合計3,000円の場合

  • ガソリン税(本則税率):688.8円
  • ガソリン税(暫定税率):602.4円
  • 石油税:67.2円
  • 本体価格:1,419.38円
  • 消費税:222.2円

つまり1,580.62円が税金ですが、実に52.69%となり半分以上が税金ということになります。

実際レシートを見てみると、ガソリン税の@53.8円で1291円と消費税等8%で222円という表記になっています。石油税は明記されておらずなんだかはっきりしない内容です。ガソリンスタンドによっても違いがあるやもしれませんが、不明瞭なものです。

アメリカのガソリン税金

アメリカのガソリン税金は州によっても違いがありますが、日本に比べて安いのが実情です。そして世界的に見ても実はアメリカが一番安いようです。

州ごとに見ていくと本体価格は高いがガソリン税は安いとか、反対に本体価格は安いがガソリン税金は高いというように様々です。一概には言えませんが、平均で税率は13.5%前後のようです。

自動車大国アメリカは、国土も広く移動の手段としての車は必需品です。そんな状況で高いガソリンでは国民の生活への影響は日本とは比較にならないでしょう。

また石油の自給率も35%を超えていますので、輸入にほとんど頼っている日本とは事情が違うわけです。

日本のガソリン税金は高いのか

世界で最も安いアメリカに比較をすれば、日本のガソリン税金は確かに高く感じるわけですが、欧州を見てみると高いところではオランダのガソリン税の割合は日本よりも高い60%を超えるものになっています。そうなると日本のガソリン税金も高い方になるようにも見えます。

しかしながら、2014年時点で日本の財務省がOECD諸国(日本を含む欧米などの先進30数か国)の中でのガソリン税金の高さを比較した際、なんと32位中27位というもので、どちらかというと安い方に入っていることも意外なことです。

ガソリン税金の使い道は

では一番気になるガソリン税金はどのように使われているかということになります。

以前は道路事業に充てられていたわけですが、公共事業も今や抑制されてきている状況の中、一般財源として道路整備以外にそのほかの財政再建にも投入されています。国によっても車社会のあり方も様々です。今の日本の経済状況の中、有効に税金を使ってもらいたいことだけは万人の願いではないでしょうか。

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この記事の監修者

明治大学出身。上場保険代理店にて1年目新人賞、2年目社長賞受賞後にFPとして独立。これまで約2,000人と面談、プランニングを手掛ける。一人ひとりの資産設計の参謀として、お金の貯め方・守り方・増やし方などをアドバイスしている。 掲載メディア:ゼクシィ、Lifehacker、みんなのおかねドットコム、RAINBOW Town FM、他

消費税、住民税、所得税、相続税、固定資産税など税金は沢山あり、支出と含めて計算しなければ家計を 圧迫するものです。

税金を考慮した将来の家計を立てなければ、住宅の購入、保険の加入はしにくいものです。 ライフプラン・家計簿を作成して、長期的に管理しましょう!

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