相続税には非課税枠がある
相続税には非課税枠があり、それを差し引いた金額に課税されます。つまり、一定の金額までは税金がかかりません。
相続税を支払う必要があるのは一部の人です。相続を受ける全体の約9割の人は非課税枠によって相続税がすべて控除され、納税も申告も必要ありません。
相続税を払う人はどれくらいいる？｜公益財団法人 生命保険文化センター
相続税とは
相続税とは、財産を相続したときにかかる税金で、相続した財産が一定金額以上である場合に課せられます。相続税は相続の開始を知った翌日（一般的に被相続人が死亡した日）から、10カ月以内に申告と納税をする義務があります。
相続税を支払う必要がある場合、期限を過ぎると延滞税が課せられるだけではなく、控除が受けられない可能性があります。
相続税がかかる財産
相続税がかかる財産は、主に以下のようなものです。相続する財産の金額が高ければ、支払うべき税金も高くなります。
- 現金、預貯金
- 有価証券（株式、債券など）
- 不動産（土地、建物、借地権、借家権など）
- 動産（自動車、貴金属、骨董品など）
- 権利、資格（ゴルフ会員権など）
- 生命保険金
- 死亡退職金
有価証券、不動産、動産は、財産の種類ごとに評価方法が決められており、現金や預貯金は額面通りの評価となります。
相続税が不要の非課税枠とは
相続税はすべての相続された財産に課せられるわけではなく、決められた一定の範囲内は非課税となります。
『相続税がかかる財産（プラス財産）』から、非課税枠として差し引けるのは主に以下のようなものです。
- 基礎控除
- 死亡保険金・死亡退職金（みなし相続財産）
- 負債などのマイナスの財産
相続税を減らして節税。相続税・贈与税の基本と非課税枠について
非課税枠の金額の決まり方
ここでは、先述した『非課税枠』の金額の決まり方について説明します。非課税にな金額を知ることで、相続税を支払う必要性の有無を、大まかに確認することができます。
相続する人数で非課税枠が決まる
相続税には、3,000万円に法定相続人1人につき600万円を足した基礎控除があります。
- 非課税枠（基礎控除）=3,000万円+600万円×法定相続人の数
たとえば、法定相続人が3人いる場合は、法定相続人の人数分が加算される控除額は1,800万円です。これに3,000万円を加えた、合計4,800万円が非課税枠（基礎控除）となります。
この非課税枠の範囲に相続する財産の金額が収まれば、相続税を支払う必要はありません。非課税枠は法定相続人の数が多いほど大きくなります。法廷相続人の数は、遺産を放棄した人がいた場合でも、放棄がなかったものとして計算されます。
相続税の計算方法 | やさしい税の話 | 一般の方へ | 東京税理士会 | 公式サイト
みなし相続財産の非課税枠
生命保険の死亡保険金や死亡退職金は『みなし相続財産』と呼ばれ、法定相続人1人につき、500万円の非課税枠が設けられています。
- 法定相続人の数×500万円
死亡保険金とは、被相続人が死亡した場合に、保険会社から受け取る保険金です。また、死亡退職金は、被相続人の死亡により、勤務していた会社から支払われる退職金です。
これらの財産は、被相続人が生前に所有していたものではなく、被相続人が死亡した時点で請求権が相続人に発生し、相続する形になります。
そのため、相続財産とはいえませんが、実質的には相続や遺贈と同様の経済効果を持つため、民法上は相続とみなされ『みなし相続財産』として扱われます。（保険料の負担者や受取人によっては所得税、または贈与税が課税されます）
みなし相続財産
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マイナス財産は非課税枠になる
プラスの財産だけでなく、債務、負債、ローンや未払いの税金など、マイナスの財産も相続に含まれます。
負債が非常に大きい場合には、プラス財産だけ全額に相続税をかけるのではなく、プラス財産から負債分を控除することができます。
全ての財産に相続税がかかるわけではない
相続財産の中には、その性質や国民感情、社会政策的な面から相続税をかけられない『非課税財産』があります。
相続税がかからない非課税財産
お墓や仏壇、祭壇などは、お金には変えることができないものと考えられるため、非課税になると定められています。ただし、骨董品としての価値があるなどの理由から、投資の対象として持っている場合には相続税がかかります。
また、国や地方公共団体、特定の公益法人への寄附など、公益性を考えて相続税をかけることがふさわしくないとされる財産にも、相続税はかかりません。
まとめ
相続税はプラスの財産に課せられ、非課税枠は相続する人数・みなし相続財産・マイナス財産などによって変動します。非課税枠に該当するケースがないか確認し、相続税の軽減に役立てましょう。
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