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相続税の控除額は親と同居だと増える。自宅で使用している土地が対象

相続により取得した財産には、国税である相続税が課せられます。しかし、相続税は一定金額を差し引く控除や特例により、節税することができます。今回は、相続税を節税するために知っておきたい基礎知識について説明します。

この記事の目次

相続税の基本を知る

相続や遺贈により取得した財産に課せられる税金を『相続税』といいます。まずは相続税について説明します。

相続税の基礎控除額

相続税には誰でも受けられる『基礎控除』があり、遺産の合計額から控除額を差し引けます。したがって、基礎控除額よりも遺産の合計額が下回っていた場合には、相続税は発生しません。基礎控除額は以下のように算出します。

  • 基礎控除=3,000万円+(法定相続人の人数×600万円)

戸籍上の配偶者は必ず法定相続人となります。それ以外の法定相続人には順位があり、順位が上の人がいる場合には、下位の人は法定相続人にはなれません。

  • 子供(第1順位)
  • 父や母などの直系尊属(第2順位)
  • 兄弟姉妹(第3順位)

ただし例外的に、遺産を相続するはずの子供が被相続人より先に亡くなった場合は、相続の権利が孫に引き継がれる『代襲相続』というものもあります。

相続税の計算|国税庁
相続人の範囲と法定相続分|国税庁

相続税がなくても申告を要することもある

基礎控除額より相続した財産の金額が下回っている場合は、相続税の申告は不要です。しかし、相続税額が0円でも申告が必要なこともあります。

たとえば、配偶者が遺産を相続する場合には、『配偶者の税額の軽減』という制度が適用され、1億6,000万円、または配偶者の法定相続分のうち、どちらか高いほうの金額までは相続税がかかりません。

配偶者の税額の軽減の特例を受けるには、相続税の申告が必要になります。このほかにも、小規模宅地等の特例(後述します)などは、相続税の申告が必要になるので注意しましょう。

配偶者の税額の軽減|国税庁

自宅として使用していた土地の相続税

ここでは、被相続人が自宅として使用していた土地の相続税についてみていきます。

小規模宅地等の特例を使える

親が住んでいた家の土地を相続する場合、一定の条件を満たすことで『小規模宅地等の特例』が適用され、相続税を節税することができます。

土地面積の上限

小規模宅地等の特例の対象となる土地面積には上限があり、特定居住用宅地の場合には330平方メートルまでの住宅用の宅地に限定されています。

330平方メートルを超える土地の相続を受ける場合、330平方メートルまでは小規模宅地等の特例を受けられますが、それを超える分に関しては減額されません。

相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)|国税庁

評価額を80%減額できる

評価額とは、相続する土地の価値を示すもので、評価額が高いほど納める税金も増加します。小規模宅地等の特例の適用条件を満たすことで、評価額を80%減額できます。

相続する財産が5,000万円(土地3,000万円、その他2,000万円)であると仮定します。被相続人に配偶者がおらず子供が1人の場合、基礎控除額は3,600万円となります。

  • 特例なし:5,000万円-3,600万円=1,400万円
  • 特例あり:(3,000万円×20%+2,000万円)-3,600万円=-1,000万円

小規模宅地等の特例により、土地の評価額を600万円まで下げることができ、遺産の合計額が基礎控除額を下回るので、このケースの場合は相続税が課せられません。このように、小規模宅地等の特例により大きな節税が期待できます。

相続税の控除で節税をする。相続税の計算方法と必須知識とは

小規模宅地等の特例の適用要件とは

小規模宅地等の特例を受けるには、いくつかの条件があります。

相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)|国税庁

親と同居していた場合

相続が発生したときに、親と同居していた人が親の土地を相続する場合には、小規模宅地等の特例が適用されます。

この場合、被相続人が亡くなる前に同居していた期間に制限はありません。しかし、亡くなったあとは、相続税の申告期限までの相続開始から10カ月間は、そこに住み続ける必要があります。

親と別居していた場合

親と別居していた人が親の土地を相続する場合には、以下の条件にすべて該当する必要があります。

  • 被相続人に配偶者がいない
  • 被相続人と同居していた相続人がいない
  • 相続開始前3年以内に持ち家に住んだことがない親族が、その土地を相続する
  • 亡くなった日から10カ月間は、相続した土地を売却しない

2世帯住宅である場合

2世帯住宅の場合には、同居しているとみなされない場合があるので注意が必要です。親の世帯と子の世帯がそれぞれ別生計であり、区分所有建物登記をしていた場合には同居と認められません。

さらに、自分名義の家に居住していることになるので、別居の際の条件も適用されません。区分所有建物登記をせず共有名義にしたり、親の単独名義にしたりすることで、親と同居しているとみなされます。

クラウド会計ソフトを活用すると、対象となる控除や扶養控除の限度額を自動計算してくれるため、非常にオススメです。

まとめ

相続税には誰でも受けられる基礎控除があり、相続する遺産合計額が基礎控除額を下回っていれば相続税が発生しません。

また、親が自宅にしていた土地の評価額が基礎控除額を上回る場合、小規模宅地等の特例により、評価額を80%減額できる可能性があります。

小規模宅地等の特例の適用要件は、基本は親と同居していた場合ですが、別居していた場合であっても、要件に該当すれば特例を受けられます。

また、2世帯住宅では親世帯と子世帯の住居を、それぞれ区分所有建物登記をしている場合は適用されないので注意しましょう。

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この記事の監修者

立教大学大学院修了。会計事務所にて8年間勤務したのち独立開業。中小企業様・個人事業主様を中心に、税務会計、設立・融資サポート、節税対策等のお手伝いをしている。また、確定申告無料相談・納税者支援センターに従事し、納税者の方々を積極的にサポート。その他、税務コラム執筆なども担当

消費税、住民税、所得税、相続税、固定資産税など税金は沢山あり、支出と含めて計算しなければ家計を 圧迫するものです。

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