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確定申告に源泉徴収票は必要?源泉徴収票がない場合の対策方法

年が明けて2月半ばから3月15日までは確定申告の時期です。普段、会社で働いていると確定申告なんて関係ないと思っている方は多いでしょう。でも、条件によっては確定申告が必要な場合もあるのです。今回は、普段馴染みのない確定申告について説明します。

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この記事の目次

そもそも、確定申告って何?

「確定申告」という言葉は聞いた事があっても、実際、確定申告をした事がある方は少ないのではないでしょうか。そもそも「確定申告」って何なのでしょう?

毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得の金額とそれに対する所得税及び復興特別所得税の額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出して、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続です。

出典:確定申告に関する情報の総合窓口・確定申告特集/国税局

給与計算の際に所得に応じて給与から所得税が引かれます。1年間の所得と所得税を計算し、不足している人は足りない金額を徴収され、多く払い過ぎている場合は還付金として戻ってきます。

年末調整と確定申告の違い

会社で勤めていれば年末調整で、1年間の所得税の計算を済ます事が出来ます。よほど、書類漏れなどがない限り所得税の清算はそれで大丈夫です。なので殆どの方が確定申告の必要がありません。

「年末調整」「確定申告」ともに、「1年間の所得税の過不足計算する手続き」に変わりありません。なので、年末調整が終わっている人であれば、通常確定申告の必要がないのです。

違いと言えば、「年末調整」は給与所得に関する手続き、「確定申告」はお給料も含め様々な所得に関する手続きという事になります。では、確定申告が必要な方はどういった方なのでしょうか?

確定申告が必要な人

  • 年収が2,000万円以上の人
  • 副業をしていて、所得の合計が20万円以上の人

以上の2点以外にも、会社を退職した為年末調整をしていない、年末調整で控除出来る物を用意していなかった(控除出来ていなかった)などの場合があります。

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確定申告では源泉徴収票が必要

確定申告する際に会社勤めの方であれば、源泉徴収票が必要になります。所得が確定していなければ、確定申告をする事が出来ません。転職した場合は、忘れずに源泉徴収票を貰うようにしましょう。

源泉徴収って何?

源泉徴収票とは1年間に支払われた「お給料や賞与の金額」や、毎月控除される「社会保険料」「所得税」などの金額の他に、「控除対象の配偶者」「扶養家族」の記載がされています。

源泉徴収票を交付された時には、必ず扶養親族や配偶者の記載漏れがないか確認しましょう。特に年の途中で結婚した方や、扶養親族が増えた場合などは要チェックです。

源泉徴収票はいつ貰える?

では、源泉徴収表はいつ貰えるのでしょうか?在職中の方であれば、1年間の所得が確定してからになりますので、12月分のお給料と一緒に貰う場合が多いようです。

退職した場合では、会社の方針によります。すぐに貰える場合もあれば、月を指定して退職者に一斉に送付する場合もあります。退職する場合には、いつ貰えるのか確認しましょう。

確定申告で源泉徴収票がない場合

源泉徴収票は、小さな紙ですので紛失してしまう場合もあります。もし紛失してしまった場合は、会社に連絡して再発行をお願いしましょう。原則的に再発行は可能ですので、安心してください。

ただ中には連絡しても再発行に応じてくれない、そもそも一度も源泉徴収票を発行してくれないという会社もあります。もし、在職中の方であれば、会社の総務や経理の方に相談してみてください。

もし会社が前職の会社に連絡してくれた場合、「退職者(個人)」→「企業」から「企業」→「企業」になりますので、再発行に応じてくれる場合もあります。

税務署経由で源泉徴収票を催促する

源泉徴収票を発行してくれないケース以外にも、会社が倒産してしまっていたりする場合もあります。どうしても源泉徴収票を発行してもらえない場合は、税務署に相談しましょう。

税務署では、どうしても源泉徴収票を発行して貰えない場合の手続きが用意されています。自分ではどうしようもない場合は手続きをし、税務署経由で源泉徴収票を催促しましょう。

源泉徴収票不交付の届出

「源泉徴収票不交付の届出」とは、源泉徴収票が支払者から交付されない場合の手続きです。これまでの経緯や受け取った給与などを記載するだけですので難しくありません。

まずは、国税庁のHPに申請書式がありますので印刷して記載します。後は、管轄の税務署に持参するか、郵送するだけです。手数料などはかかりません。

【手続名】源泉徴収票不交付の届出手続・国税庁

給与明細でも大丈夫?

会社が倒産している場合などは、まずは源泉徴収票不交付の届出を提出し、交付が難しい場合は給与明細で代用出来るか税務署に確認してみましょう。給与明細が認められる場合もあります。

給与明細は振り込み額の確認だけでなく、こういった緊急事態にも使用出来る場合がありますので、最低1年間は捨てずに保管しておきましょう。

源泉徴収票も給与明細もない場合

源泉徴収票もない、給与明細もない場合は所得を確認する事が出来ません。確定申告には所得を証明する物が必要です。どうすれば良いのか税務署で確認しましょう。

稀に、よく確認すると雇用されているのではなく、請負だったという場合もあります。要するに、従業員ではなく個人事業主として仕事をしていたという場合です。

給与明細を貰っていない場合は、雇用契約を結んでいるか、自分は従業員なのか、会社で確認してみましょう。その場合は給与明細もありませんので、自分で収入と費用を計算する事になります。

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まとめ

  • 確定申告には源泉徴収票が必要。
  • 源泉徴収票を失くした、もしくは貰っていない場合は会社に連絡して発行してもらう。
  • 連絡しても無理な場合は、在職中の会社へ相談。
  • それでも駄目なら、税務署へ相談。「源泉徴収票不交付の届出」の手続きをする。
  • 給与明細で代用できる場合もある。

様々なケースがあるので、困ったら税務署へ相談してみましょう。確定申告について少しでも不安な点があるのならば、税理士相談サイトに相談することも1つの手です。

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この記事の監修者

明治大学出身。上場保険代理店にて1年目新人賞、2年目社長賞受賞後にFPとして独立。これまで約2,000人と面談、プランニングを手掛ける。一人ひとりの資産設計の参謀として、お金の貯め方・守り方・増やし方などをアドバイスしている。 掲載メディア:ゼクシィ、Lifehacker、みんなのおかねドットコム、RAINBOW Town FM、他

消費税、住民税、所得税、相続税、固定資産税など税金は沢山あり、支出と含めて計算しなければ家計を 圧迫するものです。

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