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税金の還付に利息がつく場合も?受け取ったら注意すべきポイント

事業などから得る所得には、必ず税金がかかりますが、節税のためには各種の控除を申告し、税金を払いすぎている場合は、還付金を受け取る必要があります。今回は、所得税における還付金の意味や、還付金の受け取り後の会計処理などについて解説します。

この記事の目次

税金の還付について

まず、所得税の還付とはどのようなものか確認します。

払い過ぎた税金は戻ってくる

納めた税金が、本来の納税額を超過している場合は、その超過分は返還されます。その払い戻されるお金のことを『還付金』といいます。1年間の所得に対して納める所得税は、基本的に確定申告を行うことで税額が決定します。

給与所得者の場合は前年の所得額をもとに、毎月給与から所得税が天引き(源泉徴収)され、おおよその金額の所得税の納税が済んでいます。

よって、会社が行う年末調整や、納税者本人による確定申告(必要がある人のみ)で正式な所得税額が決定し、その金額がすでに収めた税額より少ない場合には、その差額が還付金として払い戻しされます。

なお、所得税の還付は、納税者の居住地を管轄する税務署(長)が行うことと規定されています。

銀行の預貯金による利子所得は確定申告不要

銀行の預貯金につく利子は、税法上の『利子所得』とされ課税の対象ですが、確定申告の対象とはなりません。

利子所得の場合は、給与や事業所得などが適用される『総合課税制度』からは切り離され、利子収入が支払われる時点で税額が徴収される『源泉分離課税』が適用されます。したがって、納税処理は利子を受け取った段階で完了することになります。

この場合の税率は利子の金額によらず、所得税と復興特別所得税にあたる15.315%と、地方税にあたる5%の合計20.315%で一律です。

利息を受け取ったとき(利子所得)|所得税|国税庁

税金の還付はどうすれば良い?還付について理解して適切に申告しよう

還付には利息がつく場合も

還付金が払い戻される際には利息がつきます。その利息分のことを『還付加算金』といいます。

受取利息と同じイメージでOK

還付加算金を算出する割合(利率)は、年7.3%か特例基準割合(※)のどちらか低いほうが適用されます。

還付加算金の適用期間(日数)は、納税した日(納税期限の前に納めた場合は期限の日)の翌日から還付が決定する日までです。還付加算金額は、以下のように日割り計算となります。

  • 還付加算金額=(還付金額 × 利率 × 期間)÷ 365

(※特例基準割合とは、銀行の短期貸出における平均金利をもとに、財務大臣が12月15日までに公示する割合のことで、平成30年度は1.6%です)

国税の還付及び還付加算金
特例基準割合について/鴨川市ホームページ

国税還付金払込通知書で確認しよう

所得税の還付金は、確定申告をしたのち約1カ月〜1カ月半後に、申告時に振込先として指定した金融機関の口座へ振り込まれます。

還付金が振り込まれると税務署から、『国税還付金払込通知書』が郵送されます。国税還付金払込通知書が手元に届いたら、還付金額に誤りがないか確認しましょう。

還付金と還付加算金の仕訳に注意

ここでは、個人事業主が所得税の還付を受けた際の仕訳方法について解説します。

還付金の仕訳

個人事業主が納める所得税は経費に入らないため、会計の仕訳上は『事業主貸』という事業主勘定(資産)へ算入します。

還付金はその額からの返却ですが、これも収入ではなく『事業主借』という負債勘定で処理を行います。

例として、8万円の所得税を納付し、還付金5,000円が事業用の普通預金口座へ振り込まれる場合の仕訳を下表に示します。

日付 借方 貸方
7月10日 80,000円 事業主貸(所得税) 80,000円 普通預金
1月20日 5,000円 普通預金 5,000円 事業主借(還付金)

所得税が還付されたときの仕訳は?

還付加算金の仕訳

還付加算金は、還付金とは違い『雑収入』となり課税の対象となります。会計処理の仕訳上は収益勘定に算入します。

還付加算金として100円が普通預金口座へ振り込まれた場合の仕訳例を、下表に示します。

日付 借方 貸方
1月20日 100円 普通預金 100円 収益(還付加算金)

給与所得者でも申告が必要になる場合も

給与所得者の源泉所得税の納め過ぎは、毎年の年末調整で清算されるので、基本的に確定申告の必要はありません。

ただし、自分および親族の医療費を一定額以上を支払った場合や、特定の控除対象団体へ寄付を行った場合には、医療費控除や寄附金控除の適用となるので、確定申告をすることにより還付金が受け取れます。

その際には、以下のような書類を用意し、確定申告書と共に税務署へ提出します。

  • 源泉徴収票(勤め先が発行)
  • 領収書(支出した先が発行)
  • 医療費控除の場合は『医療費控除の明細書』、もしくは医療保険者から交付を受けた『医療費通知』
  • 寄附金控除の場合は、寄付先が控除対象である旨の証明書(各団体が発行)
  • その他、必要な証明書など

確定申告書の作成は、国税庁のHPから行うと便利です。

まとめ

会社勤め・個人事業主に関わらず、税金を多く納めすぎた場合は、超過分が還付金という形で払い戻されます。

個人事業主の会計処理においては、還付金は事業主借の負債勘定として仕訳し、還付加算金は雑収入として収益勘定へ算入して、正しく仕訳を行いましょう。

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