1. Fincyトップ
  2. 税金
  3. 所得税
  4. 所得税を確定申告前に計算しよう。計算方法や各種控除の紹介

所得税を確定申告前に計算しよう。計算方法や各種控除の紹介

税金の計算は複雑な印象を与えがちですが、実際に確定申告を行う前に各種控除について確認し、申告額を計算しておくことは、節税にもつながるので有用といえます。今回は、所得税の計算方法や各種の控除について詳しく解説します。

この記事の目次

【2020年最新】 ▼当サイトで人気の節税・税金計算サービス

所得税の確定申告とは

まず、確定申告の基本事項を確認します。

1年間の所得を申告して納税する

日本では、1月1日から12月31日までの1年間に働いて得た所得を、納税者自らが確定申告し所得税額を決定する、申告納税制度が採用されています。

確定申告は、所得があった年の翌年、2月中旬から3月中旬にかけて行われます。税法上、課税の対象となる所得は以下の10種類に分けられています。

名称 説明
利子所得 預貯金や公社債の利子など
配当所得 株の配当や投資信託の収益分配など
不動産所得 土地、建物、借地権などから得る所得
事業所得 農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業などから得る所得
給与所得 勤務先から受ける給料
退職所得 退職手当など
山林所得 山林を伐採するか、立木のままで譲渡して得る所得など
譲渡所得 土地、建物、ゴルフ会員権などの譲渡で得る所得
一時所得 賞金、競馬競輪の払戻金、満期保険金など
雑所得 公的年金、作家以外の人が受ける原稿料や印税など

所得の区分のあらまし|国税庁

確定申告の流れ

確定申告のおおまかな流れは、以下のとおりです。

  1. 給与、もしくは公的年金所得のある人は『確定申告書A』を入手
  2. 1に該当しない人(事業所得、不動産所得など)は、『確定申告書B』を入手
  3. 収入から源泉徴収されている人は、『源泉徴収票』を入手
  4. 社会保険料の控除証明書を入手
  5. その他、控除に関する証明書や領収書を用意
  6. 1(もしくは2)で入手した申告書に、必要事項を記入、押印
  7. 所管の税務署に上記書類を一式提出

国税庁のウェブサイトにある『確定申告書等作成コーナー』を利用すると、細かな金額計算を自動で行え、申告書の作成が容易になります。

所得税(確定申告書等作成コーナー)|国税庁

忙しくて読めないという方で、「確定申告の書き方がわからない、経費計算したい、早く確定申告を終わらせたい、自動で計算して税理士の高い金額を支払いたくないという方」には、 「自動会計ソフトのfreee(フリー)」がオススメです! クラウド会計ソフトfreee(フリー)の詳細へ

所得税の計算方法

ここでは、具体的に所得税を算出する方法を確認します。

課税所得額を求める

課税所得額を計算するためには、まずその年の1月1日から12月31日までの『収入』から、経費を差し引き『所得額』を求めます。そして、所得額から控除適用条件に該当する各種の所得控除を差し引きます。

所得額から差し引ける所得控除には、以下の14種類があります。

所得控除名称 控除の内容や受けられる条件など
基礎控除 所得額から無条件に差し引ける38万円の控除
配偶者控除 納税者と生計を一にしている配偶者の合計所得額が38万円以下の場合
配偶者特別控除 配偶者の合計所得額が38万円を超える場合(所得額の控除適用条件あり)
扶養控除 納税者が養う配偶者以外の親族がいる場合
雑損控除 災害、盗難、横領により資産に損失を受けた場合
医療費控除 納税者が自身と親族のために一定額以上の医療費を支払った場合
社会保険料控除 納税者が自身と親族のために支払った社会保険料額を控除
生命保険料控除 納税者が生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料を支払った場合
地震保険料控除 納税者が損害保険の中の地震等損害部分の保険料を支払った場合
寄附金控除 納税者が国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し『特定寄附金』を支出した場合
障害者控除 納税者、生計を一にする配偶者、扶養親族が所得税法上の障害者に当てはまる場合
寡婦(寡夫)控除 合計所得額(※)が500万円以下の納税者が、配偶者と離別・死別している場合
勤労学生控除 納税者自身が、合計所得金額65万円以下の勤労学生である場合
小規模企業共済等掛金控除 小規模企業共済に支払った掛金額を控除

(※合計所得金額:各種損失の繰越控除をする前の所得の合計額です)

所得税率を確認する

所得税は課税所得に応じて7段階に分けられ、『総合課税制度』により課税されます。課税所得額に対する税率と、課税控除額は以下のとおりです。

課税所得額 税率 課税控除額
195万円以下 5% 0円
195万円超 330万円以下 10% 9万7,500円
330万円超 695万円以下 20% 42万7,500円
695万円超 900万円以下 23% 63万6,000円
900万円超 1,800万円以下 33% 153万6,000円
1,800万円超 4,000万円以下 40% 279万6,000円
4,000万円超 45% 479万6,000円

実際に納税する所得税額は、以下の要領で計算します。

  1. 課税所得額に応じた所得税率を掛け、課税控除額を差し引き基準所得税額を算出
  2. 1の額に復興特別所得税率2.1%を掛け、復興特別所得税を算出
  3. 1と2の額を合計し、納付する所得税額を算出

所得税の税率|所得税|国税庁

端数の取り扱い

課税される所得額を計算したとき、1,000円未満の端数が生じた場合は、その分を切り捨てて計算します。また、復興特別所得税額に100円未満が生じた場合は、その部分を切り捨てます。

所得税のしくみ|国税庁

控除の種類はたくさんある

所得税計算の際に、差し引ける控除にはさまざまな種類があります。ここでは、その中からいくつかを紹介します。

扶養控除

『扶養控除』とは、納税者が養っている人(扶養家族)がいる場合に適用される所得控除です。扶養家族と認められるには、以下のすべての条件を満たす必要があります。

  • 納税者と生計を一にしている
  • 配偶者(妻か夫)以外の親族、もしくは養育を委託された児童、老人である
  • 扶養対象の人の年間合計所得額が38万円(給与のみの場合は給与収入が103万円)以下
  • 納税者の営む事業から給与の支払を受けていない人(青色申告者の事業専従者、および白色申告者の事業専従者ではない)

控除を受けられる親族の区分と条件、控除額は下表のようになります。

区分 条件 控除額
一般の控除対象扶養親族 16歳から18歳、23歳から69歳の扶養親族 38万円
特定扶養親族 19歳以上23歳未満の扶養親族 63万円
老人扶養親族 70歳以上の扶養親族で同居していない 48万円
70歳以上の父母・祖父母などで同居している 58万円

扶養控除|国税庁

給与所得控除

『給与所得控除』は給与収入から差し引くことのできる控除です。控除額は下表のように、給与収入額に応じて決められています。

給与収入額 控除額
180万円以下 収入金額×40%(65万円未満の場合は65万円)
180万円超 360万円以下 収入金額×30%+18万円
360万円超 660万円以下 収入金額×20%+54万円
660万円超 1,000万円以下 収入金額×10%+120万円
1,000万円超 220万円(上限)

給与所得控除|所得税|国税庁

医療費控除

『医療費控除』は納税者自身、および生計を一にする配偶者や親族の医療費を、一定額以上支払った場合に受けられる控除です。控除額は以下の計算式により算出します。

  • 控除額= 実際に支払った医療費の合計額 -生命保険などの補てん額-10万円(※1)

医療費控除を受けるためには、確定申告の際に医療費の領収書、および医療費控除の明細書(医療保険者から交付を受けた医療費通知で代用可能)を提出する必要があります。

(※1.総所得金額等(※2)が200万円未満の場合は、その額の5%の金額)

(※2. 総所得金額等とは、合計所得額から損失繰越控除を引き、分離課税となる各種所得額を合算した金額のことです)

医療費を支払ったとき(医療費控除)|国税庁
大和市/総所得金額、総所得金額等、合計所得金額の違いについて

配当控除

確定申告において総合課税が適用された配当所得は、『配当控除』を受けられる場合があります。

配当控除額は、その年の課税総所得額により変わりますが、たとえば1,000万円以下の場合では以下2科目の合計額となります。

  • 剰余金からの配当額の10%
  • 証券投資信託の収益分配金からの配当額の5%

配当所得があるとき(配当控除)|国税庁

還付金と還付加算金について知っておこう

所得税の還付金、および還付加算金について説明します。

還付金とは

『還付金』は、払い過ぎた所得税の返却金です。一般的には、確定申告により正式に決定した所得税額がそれまでに納めていた税額より少ない場合に、差額が還付金として戻ってきます。

給与所得者の年末調整時に月給額に加算して振り込まれる金額も、所得税の還付金です。また、年末調整が済んだ後でも、医療費控除や寄付金控除などを確定申告することで、還付金が受け取れる場合もあります。

個人事業主の場合は、確定申告で所得を決算したとき、前年の7月と11月に支払った予定納税額に払い過ぎが生じた場合などは、還付金を受け取れます。

還付金を受け取るには銀行口座への振込、もしくはゆうちょ銀行や郵便局窓口での受取のどちらかを確定申告時に選択します。

還付加算金とは

『還付加算金』とは、還付される税金を国に預けていたあいだに生じた利息の清算金のことで、還付金とともに支払われます。

還付加算金は、法定納期限(期限後に納付の場合はその日)の翌日から、還付が決定した日までを日割りで計算します。その利率は、年7.3%と特例基準割合(※)のどちらか低いほうが適用されます。還付加算金額は計算式により算出します。

  • 還付加算金(円)=(還付金額 × 利率 × 還付までの日数)÷ 365

(※特例基準割合とは、各年における銀行の短期貸出金利をもとに、12月15日までに財務大臣が告示する割合のことで、2018年は1.6%です)

国税の還付及び還付加算金
特例基準割合について/鴨川市ホームページ

所得税や住民税のシミュレーション

控除などが多くなると税額の計算も手間がかかるので、パソコンを使い自動計算すると効率的です。

エクセルでフリーソフトを利用

エクセルの表計算ソフトに詳しい人は、自分で計算式を設定し、控除などを含めて所得税額を計算するとよいでしょう。

その手間をかけたくない場合などは、インターネットで『税額 計算 エクセル』と検索すると、計算式が設定されたエクセル用のシートが見つかるので、ダウンロードして活用することをおすすめします。

数式と関数 - Excel
所得税・地方税同時計算 -島田税理士事務所-

税金計算サイトを利用

表計算ソフトに馴染みがない場合などは、税金の試算ができるサイトを利用する方法もあります。

『税金計算 サイト』で検索するだけでも複数のサイトが見つかります。あくまでも概算として参考程度に使うとよいでしょう。

源泉徴収票(給与所得) - 高精度計算サイト

まとめ

日本では、納税者自身が所得を確定申告し、その年の税額を決定する申告納税制度がとられています。確定申告は、所得の種類(区分)によって申告書が2種類あるので注意が必要です。

また、一定以上の医療費を支払った場合などは、源泉徴収された所得税からその額が控除され還付金が出る場合があるので、忘れずに確定申告をしましょう。

税金の計算は、エクセルや税金計算サイトなどを使用すると、比較的簡単に行えるので活用してみるのもよいでしょう。

忙しくて読めないという方で、「確定申告の書き方がわからない、経費計算したい、早く確定申告を終わらせたい、自動で計算して税理士の高い金額を支払いたくないという方」には、 「自動会計ソフトのfreee(フリー)」がオススメです! クラウド会計ソフトfreee(フリー)の詳細へ

【2020年最新】当サイトの登録の多い、所得税などの節税対策のためサイト

  1. 確定申告の書類作成がわからない方は、 「自動会計ソフトのfreee(フリー)
  2. 確定申告の帳簿管理が面倒だという方は、 「自動会計ソフトのfreee(フリー)
  3. 確定申告がギリギリになってしまった方は、 「自動会計ソフトのfreee(フリー)」 「税理士に相談できる 「税理士ドットコム
  4. 帳簿を作成したがあっているが、不安な方 「税理士に相談できる 税理士ドットコム
  5. 請求書管理が面倒だという方 「請求書管理サービス Misoca(みそか)

消費税、住民税、所得税、相続税、固定資産税など税金は沢山あり、支出と含めて計算しなければ家計を 圧迫するものです。

税金を考慮した将来の家計を立てなければ、住宅の購入、保険の加入はしにくいものです。 ライフプラン・家計簿を作成して、長期的に管理しましょう!

関連するお金の記事

関連するお金の相談

所得税の人気記事

カテゴリ

税金