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所得税が還付されたときの仕訳と申告。個人事業主と法人に分けて解説

基本的に事業で得た収益は課税されますが、税金を払い過ぎている場合には、その分が還付金として戻ってきます。ただし、還付を受けるためには正しい申告を行わなければならず、還付後には会計処理も必要です。今回は、所得税の還付金について解説します。

この記事の目次

所得税とは

まずは、所得税のあらましについて確認しましょう。

会社員や個人事業主は所得税

会社員が会社から受け取った給与や、個人事業主が営む事業から生じた利益など、個人が得た所得にかかる税金が『所得税』です。

一般的に給与にかかる所得税は、支払われる段階で源泉徴収として差し引かれています。個人事業の場合は、1月1日から12月31日のあいだの売上などを、翌年に確定申告を行い、所得税額が決定されます。

所得税は、年収に応じて税率が高くなる7段階の累進課税となっており、税率は5%〜45%に設定されています。

所得税の税率|所得税|国税庁

法人の所得に対してかかるのは法人税

株式会社をはじめとした法人が、1年間に得た所得にかかるのが『法人税』です。法人税は申告納税制度となっており、決算から2カ月以内に確定申告を行い、納税する仕組となっています。

なお、前年の法人税額が20万円を超えていた場合には、中間決算から2カ月以内に中間申告と中間納付を行う必要があります。法人税率は法人の種類や、資本金額によって異なります。

法人税の中間申告には2つの方法があります | 税理士なら港区の税理士法人インテグリティ
法人税の税率|国税庁

所得税が還付になる場合

所得税は、以下のような場合に還付されます。

還付になるケースとは?

所得税の還付とは、納め過ぎている税額が払い戻されることです。納付された所得税額に対して超過分が生じるのは、以下のような場合が考えられます。

  • 給与所得者で源泉徴収された税額があり、年末調整が行われていない(年の途中で会社を辞めたなど)場合
  • 一定額以上の医療費を支払い、医療費控除を受ける場合
  • 7月と11月に納めた予定納税額が、確定申告で決定した正式な税額よりも高い場合
  • 特定の団体に寄付をし、寄付金控除を受ける場合

予定納税|国税庁

還付金はいくら戻るのか

還付金額は、源泉徴収されている場合であれば、源泉徴収票に記載されている『支払い金額(年収)』、および『源泉徴収税額』から、以下の手順で計算できます。

  1. 年収から、年収額に応じた給与所得控除額を差し引き、給与所得額を算出する
  2. 給与所得額から、該当する所得控除額を差し引き課税所得額を求める(1,000円未満は切り捨て)
  3. 課税所得額に応じた税率を掛け、所得税から差し引かれる金額を差し引き(基準)所得税額を算出する
  4. 3の金額を源泉徴収税額から差し引き、プラスになった場合は差額が還付される

還付申告の方法

所得税の還付金は、どのような手続きをすると受け取れるでしょうか。

必要書類を集める

還付申告の際に必要な書類は、確定申告書A(給与所得など用)、もしくはB(その他の所得用)です。これに加えて必要な書類は、以下のようなものが挙げられます。

  • 源泉徴収票
  • 控除したい支出についての領収書
  • 医療費控除の場合は、医療費控除の明細書(医療保険者から交付を受けた医療費通知で代用可能)
  • 寄附金控除の場合は、支払先が控除対象団体であることの証明書
  • その他、控除の証明書

確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書等|国税庁

納税地管轄の税務署で申告

還付申告は、管轄の税務署へ出向き申告書を提出する以外に、郵送やe-Taxでの申告が可能です。

個人でご利用の方|e-Tax

申告期限はいつか

一般の確定申告は、毎年2月中旬から3月中旬にかけて行われますが、所得税の還付申告の期限は、対象期間の翌年1月1日から5年間となっています。

申告可能な期間が長いので、過去の申告忘れが見つかった場合も、あきらめずに申告することで還付が受けられる場合があります。

還付申告|国税庁

所得税が還付されたときに必要な仕訳

所得税の還付金がある場合の会計処理は、どのように行うのか説明します。

個人事業主は事業主借で仕訳

個人事業主が納付する所得税は、事業の経費として処理することができません。したがって、事業側の帳簿上は『事業主貸』という事業主勘定に仕訳します。

その所得税から還付金が発生し、個人事業用の資金へ払い込まれた場合は、『事業主借』の仕訳となります。

例として、15万円の所得税を納めた個人事業主が、後日、その内3万円の還付を受ける場合の仕訳を下表に示します。

日付 借方 貸方
7月20日 150,000円 事業主貸(所得税) 150,000円 普通預金
1月20日 30,000円 普通預金 30,000円 事業主借(所得税還付金)

この表では、第1行で事業の普通預金から事業主の所得税を支払い、第2行で還付金が事業の普通預金に振り込まれたことを表しています。

所得税が還付されたときの仕訳は?|確定申告、業務の流れ(個人)

法人税は未収法人税等と仮払法人税等で仕訳

法人の場合は、通年で計算した法人税額が、中間納付をした法人税額を下回った場合に還付が受けられます。

中間納付時の法人税額は『仮払法人税等』という資産勘定で一度仕訳し、最終的に決定する税額と還付金額で相殺するように仕訳します。一般的に、還付金は決算時には払い込まれないため、『未収法人税等』となります。

例として、15万円を中間納付し、決算により法人税額が12万円と確定する場合の仕訳を下表に示します。

日付 借方 貸方
7月20日 150,000円 仮払法人税等 150,000円 普通預金
1月20日 120,000円 法人税
30,000円 未収法人税等(還付金)
150,000円 仮払法人税等
2月20日 30,000円 普通預金 30,000円 未収法人税等

第1行は普通預金からの中間納付、第2行は決算により法人税と還付金が決定したこと、第3行は還付金の振込を表しています。それぞれ、法人税は費用勘定、未収法人税等は資産勘定です。

濱野会計事務所

年末調整は預り金で仕訳

年末調整』は、給与所得者などにとって年税額の過不足を精算する制度です。給与所得者の場合、雇用者が毎月の給与から所得税を源泉徴収し、税務署へ納めます(源泉所得税)。

年末調整が行われ還付金が発生すると、その月にその人が納めるべき源泉徴収税額から差し引かれます。

会社側の会計処理としては、源泉徴収した税額は『預り金』という負債勘定で計上し、実際に納税した時点で相殺します。年末調整の金額は、この預り金から差し引く形で仕訳します。

例として、月の給与が30万円、源泉徴収税額が5万円で2万円が還付される場合は、下表のようになります(社会保険料などは省略しています)。

日付 借方 貸方
12月20日 300,000円 給料手当
20,000円 預り金(源泉所得税)
270,000円 普通預金
50,000円 預り金(源泉所得税)

借方の預り金(源泉所得税)が、還付金のことです。

年末調整の還付金を12月分の給料と一緒に支払ったときの仕訳は?|

まとめ

1年間で得た所得には所得税、もしくは法人税が課せられます。源泉徴収される所得税や中間納付時に納める法人税などは、1年の最後に所得に応じ清算され、納め過ぎた分は還付されます。

還付金の申告は、確定申告の時期に限らず、その翌年の1月1日から先5年間にわたり、所管の税務署で行えます。

また、会計処理上の仕訳に関しては、個人事業と法人では扱いが異なるので注意が必要です。

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