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住民税の特別徴収はどんな仕組み?退職や転職時に手続きは必要?

住民税は、都道府県や市町村に対して納める税金です。会社員であれば、基本的には会社から源泉徴収されるので、どのような仕組みで納税されているか知らない人もいます。今回は、そんな特別徴収について、その仕組みや納付の流れについて説明します。

この記事の目次

住民税の納付方法は2つ

住民税の納付方法には、会社の給与から天引きされる『特別徴収』と、個人的に納める『普通徴収』の2種類があります。

会社員であれば特別徴収

会社から給与を受けている会社員であれば、『特別徴収』で住民税を納めるのが基本です。特別徴収とは、給与からあらかじめ天引き(源泉徴収といいます)され、それを会社が個人の代わりに納税する方法です。

特別徴収は会社の義務として定められているので、基本的には個人が選択できるものではありません。ただし、副収入を得ている分に関しては、個人で確定申告をすれば、その所得に対しては普通徴収を選択することができます。

給与からの特別徴収|横須賀市

個人事業主や無職の人は普通徴収

個人事業主や無職の人は、個人で税金を納める『普通徴収』が基本です。前年に得た所得を確定申告書によって税務署に申告し、その税額を自分で納めなければなりません。

原則として、市区町村などの役所が個人に対して納税通知書を交付し、6月・8月・10月・1月の年4回に分けて徴収します。基本は分割ですが、6月末に1年分を一括で納付することも可能です。

ただし、一括で納付できますが、それに対する割引などはありません。国や自治体も、普通徴収においては一括納付を推奨しているわけではないので、1回ごとの負担が少ない分割納付でもなんら問題はありません。

普通徴収|江東区

住民税特別徴収の納付方法は?流れや手続きについて理解しよう

なぜ特別徴収が必要なのか

会社には、『給与所得に係る特別徴収義務者』として、従業員の給与から所得税や住民税を源泉徴収して、納付する義務があります。

地方税法で義務化されている

地方税法第321条の4により、市町村が個人の住民税(市町村民税)を徴収する場合、給与支払をする者を特別徴収義務者として条例で指定し、これに徴収させなければならないという規定があります。

つまり、市町村の条例によって会社は特別徴収義務者として指定されており、それにしたがって、従業員の給与から特別徴収を行っています。会社の意向で特別徴収をやめて、普通徴収にするというのはできないということです。

これは、住民税を確実に徴収するための自治体の対策だといえます。実際、普通徴収よりも、特別徴収のほうが徴収率が高いという統計(総務省 特別徴収の推進について)があります。

たとえば上記の統計によると、平成28年の普通徴収による徴収率は95.3%ですが、特別徴収では99.8%とほぼ100%に近い数字となっています。

また、各都道府県でも、個人住民税の普通徴収から特別徴収への切替を推進する取組みが進められています。

大阪府/平成30年度から個人住民税の特別徴収義務者一斉指定を実施します!
個人住民税は特別徴収で納めましょう | 全国地方税務協議会

特別徴収が免除されるケース

都道府県や市町村によっては、住民税の負担を軽くする減税や免除などを設けている自治体もあります。震災などにより被災した会社員に対して減免する制度や、収入や資産状況によって審査される制度などもあります。

大阪市:個人市・府民税の減額・免除制度について
大阪府/災害による被災者に対する府税の軽減措置等について

特別徴収の流れ

特別徴収は、会社が給与から天引きして代わりに納税するシステムですが、全体の流れはもう少し複雑です。

まず会社は、毎年1月から12月までの給与支払を、給与支払報告書としてまとめ、市町村の役所に提出します。これは、地方税法317条の6で定められており、翌年(2017年分の住民税なら2018年)の1月31日までに提出しなければなりません。

提出された給与支払報告書をもとに、市町村の役所が税額の計算を行います。そして毎年5月31日までに、役所が会社(特別徴収義務者)に対して、『特別徴収税額の決定通知書(特別徴収通知書)』を送付します。

会社は通知書に記載されている税額をもとに、会社員の給与から天引きを行います。そして、会社が個人の代わりに税金を納めるという流れです。

住民税特別徴収への切替はどんな流れ?概要や手続きを知っておこう

給与からの天引き

給与からの天引きは、1年に1回ではなく、毎月の給与から行われます。12回に分けて行われるので、普通徴収(自分で納める場合は年4回)よりも、1回ごとの負担は少なくなります。

もし、現在天引きがされておらず、会社の給与からの天引きを希望する場合、会社を通して手続きをする必要があります。個人が直接役所に届出を提出し、特別徴収に切替ができるわけではありません。

この場合、会社からの天引きと、納付書による納付が重複しないよう気をつけましょう。

市・県民税(個人住民税)を会社の給与から天引きしたい場合、どうすればいいですか? | よくあるご質問 | 諏訪市

会社は翌月10日までに納付

給与から天引きしたお金は、その翌月10日までに納付します。たとえば、10月分の給与から天引きをした場合、11月10日までに納付しなければなりません。

ただし、会社の社員が10人未満の場合、会社の負担が大きくなるということを考慮し、半年に1回(年2回)の納税が許されています。この場合、『特別徴収税額の納期の特例に関する申請書』を役所に提出する必要があります。

大阪市:給与所得等に係る市民税・府民税特別徴収税額の納期の特例に関する承認申請書

いつから徴収されるのか

住民税の徴収は毎月行われますが、6月から来年の5月で1年分(12回)という考え方です。つまり、住民税では6月を年度の始まりとしています。

たとえば、2017年分の住民税に関しては、2018年6月から徴収が始まり、2019年の5月まで、合計12回に分けて天引きされることになります。そしてまた、2018年分の住民税の徴収が、2019年6月から始まります。

住民税の特別徴収税額決定通知書。マイナンバーの記載不要へ

普通徴収の流れ

普通徴収は、自分で住民税を納付する方法です。普通徴収の流れは、まず自分の所得を確定申告により、税務署に申告することから始まります。

確定申告は前年の1月1日から12月31日までの所得を計算し、2月15日から3月15日(前後する可能性あり)に提出します。

確定申告を受けた税務署は、個人の税額を決定し所轄の役所に通知をします。そして、役所が個人に対して納付決定書や納付書を送付し、それを受けた個人が納付を行うことになります。

納付書で自分で納付

住民税の納付書は、住民税を普通徴収にしている個人全員に対して送付されます。納付書に記載する税額は、4月から5月のあいだに、税務署から役所に通知が届きます。

そして、5月から6月のあいだに、役所が個人に対して納付書を送付します。市町村によって異なりますが、6月中に届くことが多いようです。

納付書は、納付書兼納付済通知書・原符・領収書がひとつになった書類です。コンビニや金融機関、口座振替やクレジットカードなどによる納付が可能です。

大阪市:納付場所・納付方法 (市税の納付)

納付期限は年4回

普通徴収の納付は、年4回に分けて行われます。具体的な納付期限は、以下の通りです。

  • 第1期:6月末日
  • 第2期:8月末日
  • 第3期:11月末日
  • 第4期:翌年1月末日

ただし、納付書には一括納付用の納付書も添付されおり、6月に一括納付することも可能です。

普通徴収の納期限|東京都北区

退職すると特別徴収はどうなるのか

もし、年度の途中で退職してしまった場合、誰がどのような形で住民税を納めるのか、しっかり確認しておきましょう。

仕事は辞めても住民税は払う

住民税は、所得を得ているかどうかにかかわらず、納める必要があります(例外あり)。退職して無職になったとしても、住民税の納税義務がなくなることはありません。

無職になったり、個人事業主になった場合は、普通徴収で住民税を納付します。また、別の会社に転職した場合は、その会社で特別徴収をしてもらえるよう、引き継ぎをしてもらわなければなりません。

普通徴収に切替

会社を退職した際は、基本的には一度普通徴収に切り替えます。その後、転職する場合には、転職先で特別徴収に切り替えるという流れになります。

普通徴収の切替は、退職する会社が手続きをしてくれます。会社によっては、転職先に特別徴収を引き継ぐか、普通徴収に切り替えてもよいか、確認してくれることもあります。

転職先の都合がわからなければ、普通徴収にしておけば問題ありません。転職先が引継を希望している場合は、退職する会社にその旨を伝えて、特別徴収を引継してもらうようにしましょう。

年の途中で退職した場合の市県民税について|藤沢市

退職月によっては一括天引きも選べる

本来会社が徴収するべき住民税ですが、退職した場合、残りの納付をどのように行うかが問題となります。

会社と相談して、一括天引きをしてもらうことも可能でが、天引き額が高額になり、個人の負担が大きくなってしまいます。

1月から5月の退職

1月から5月に退職した場合、地方税法第321条の5により、退職する会社で一括天引きを行わなければいけません。

たとえば、2018年3月で退職した場合、2018年3月から5月までの住民税を、2018年3月分の給与や、退職金などから一括天引きされるということです。2018年5月に退職した場合は、2018年5月分の徴収で、2017年度の住民税が完納することとなります。

6月から12月の退職

6月から12月のあいだに退職した場合、給与からの一括天引きか、一部天引きかを退職者が選択することになります。

たとえば、2017年10月に会社を退職した場合、10月分(場合によっては11月分も)の住民税だけを天引きすることになります。

住民税の特別徴収は退職するとどうなる?手続きは必要なの?

住民税の特別徴収ってなに?退職するときに必要な手続きとは

すぐに転職する場合はどうなるのか

退職後にすぐに転職する場合、特別徴収から普通徴収にしたあと、またすぐに特別徴収に戻すことになります。

特別徴収の継続が可能

退職したあとすぐに転職する場合、一定の手続きを踏むことで、特別徴収を継続することができます。本来なら、転職先の会社で普通徴収から特別徴収に切り替える必要があるため、『特別徴収切替届出書』などの提出が必要です。

しかし、特別徴収を引き継ぐことで、途切れることなくきちんと住民税を納付できます。一度普通徴収を挟んでしまうと、納期限などのタイミングによっては、自分で納付する必要も出てきてしまいます。

転職前・転職先の会社と相談し、できるだけ特別徴収を継続してもらえるようにしておきましょう。

転職前の会社に手続きを依頼

特別徴収の継続を希望する場合、転職前の会社に手続きを依頼しましょう。本来なら、転職前の会社は『給与所得者異動届出書』を記入して、市役所に提出しなければなりません。

しかし、特別徴収の継続を希望する場合、その届出書を転職先に渡し、『転勤(転職)等による特別徴収届出書』の欄に必要事項を記入してもらう必要があります。

つまり、特別徴収の継続は、転職前・転職先のどちらにもきちんと連絡を取り、手続きをしてもらう必要があるということです。場合によっては、転職前の会社の経理担当が転職先と直接連絡を取り合い、継続の手続きをしてくれることもあります。

特別徴収通知書って何?

特別徴収通知書とは、住民税の税額の詳細が記載された書類のことです。特別徴収通知書には、主に以下の項目が記載されています。

  • 前年1月から12月までの所得額や所得控除額
  • 課税標準(住民税計算の基礎となる金額)
  • 住民税(市町村民税・都道府県民税)の税額

毎年5月頃に勤務先でもらう

特別徴収通知書は2通届き、1通は会社用、もう1通は個人用です。通知書の一部を個人ごとに切り離し、給与明細などと一緒に個人(会社員)に渡すことが多いです。

基本的には、毎年5月ごろに会社に送られてきます。ただし、2月から勤務を開始したなど、給与支払報告書の提出が遅れていた場合、5月に特別徴収通知書が届かないこともあります。

正社員以外のアルバイトやパートでも、特別徴収を受けている限り、通知書は届きます。もし、もらえなかった場合は、会社の人にたずねてみましょう。

会社にも送られていない場合は、会社の人に頼んで、役所の特別徴収係に問い合わせてもらいましょう。

川崎市:個人住民税の給与からの特別徴収制度

内容に問題がないかチェックしよう

特別徴収通知書を受け取ったら、内容に問題がないかチェックしましょう。特別徴収通知書に記載されている税額は決定された税額ですが、間違いがあれば訂正してもらう必要があります。

会社によっては、経理担当がすべてチェックしてくれていることもあります。間違いが発覚したときは、直接役所に問い合わせる前に、まずは会社の経理担当などに問い合わせてみるとよいでしょう。

給与収入の金額が正しいか

まずは、所得欄の金額が正しいか確認をします。そもそもこの金額が間違っていれば、そのあとの計算がすべて間違ってしまいます。

所得欄には、主に以下の内容が記載されています。

  • 給与収入
  • 給与所得
  • その他の所得

会社員の場合、前年の給与額が『給与収入』に記載されています。そこから『給与所得控除額』を差し引きした金額が『給与所得』です。

事業所得や不動産所得、雑所得などの所得がある場合は、『その他の所得』の部分もきちんと確認しておきましょう。

所得の区分のあらまし|国税庁

扶養者の情報が正しいか

配偶者など、生計を一にしている家族がおり、控除適用条件に該当する場合は、『扶養者』として控除を受けることができます。

扶養者の人数や区分(配偶者・老人など)など、間違いがあった場合は、控除額に影響を及ぼすので、速やかに担当者に連絡をしましょう。

ふるさと納税の控除がされているか

ふるさと納税での節税は、今や多くの人が知っている税金対策方法のひとつです。もし、ふるさと納税をしているにもかかわらず、控除されていないようであれば、担当者に問い合わせてみましょう。

特別徴収通知書では、税額欄の『税額控除額』に、ふるさと納税の控除額が記載されています。また、それだけでは内容がわからないので、補足や摘要欄に『寄付金〇〇円』などの記載があります。

書き方は自治体によって異なることがあるので、わからない部分があれば、会社の担当者に確認してみるとよいでしょう。

まとめ

住民税の特別徴収は会社に義務づけられており、すべて会社の担当者が手続きを行ってくれます。

ただし、退職や転職時は、普通徴収に切り替えるか特別徴収を継続するかなど、自分で選択をしなければなりません。また、普通徴収に切り替える場合、何月分まで天引きしてくれるのかなども問題になります。

自分できちんと選択するためにも、基本的なことは覚えておくようにしましょう。

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