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税金と節税は知らないと損をする。ケース別にお得な節税方法を紹介

1年間で得た収入に対して、一定の税金を納付することは国民の義務です。しかし、各種の制度により、納める税額が差し引かれるケースも少なくありません。正しく節税するためには、それらの知識を持つことも大切です。今回は、節税について解説します。

この記事の目次

確定申告の「経費精算」・「節税対策」期限まで、残り 25日 です。

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税金についてどのくらい知っていますか?

自分が支払っている税金について、一定の関心を持つことは大切です。

税の知識は知っている者勝ち

会社勤めの場合、1年間の収入に対して支払う所得税の計算を会社が行ってくれるので、特に自分が税金のことを考える必要はありません。

しかし日本の税制では、納めた所得税額の一部が免除されたり、返金(還付)されたりする場合があります。そういった制度について知識があるかかどうかで、節税できる金額に差が出てきます。

控除の数は意外と多い

所得税の計算において、所得額(収入から経費を差し引いた金額)から差し引くことのできる控除(所得控除)は14種類あります。

名称 控除の内容
基礎控除 無条件で総所得金額から38万円を控除
社会保険料控除 納税者自身および、生計を一にする配偶者やその他の親族のために社会保険料を支払った場合
配偶者控除 生計を一にする配偶者の年間所得が38万円(給与の場合103万円)以下の場合(ただし、世帯主の所得額に規定あり)
配偶者特別控除 配偶者の年間所得が38万円を超える場合(所得額の上限規定あり)
医療費控除 生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費が、一定額を超える場合
障害者控除 納税者自身や生計を一にする配偶者や扶養親族に、所得税法上の障害者に当てはまる人がいる場合
雑損控除 災害、盗難、横領によって、資産の損害を受けた場合
生命保険料控除 生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料を支払った場合
地震保険料控除 地震等の損害が補償される損害保険契約などの保険料を支払った場合
寄附金控除 国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し、特定寄附金を支出した場合
勤労学生控除 納税者自身が勤労学生であり、合計所得額が65万円以下などの条件に該当する場合
特定支出控除 給与所得者が資格取得や転勤などのため支出した額のうち、給与所得控除額の1/2を超える部分(給与支払者の証明が必要)
小規模企業共済等掛金控除 小規模企業共済に掛け金を支払った場合
寡婦(寡夫) 納税者自身が配偶者を亡くして独身の場合

所得控除のあらまし|国税庁

税金についての基礎知識。所得税の確定申告で税金対策

サラリーマンにおすすめの節税方法

所得税が月給から天引きとなる給与所得者の場合でも、納税額を節約できる方法があります。

確定拠出型年金

『確定拠出型年金』とは、年金加入者が毎月一定額を積み立てると同時に、その運用方法も自分で選択できる年金制度です。

確定拠出型年金には、企業が拠出をする企業型年金と、個人が拠出する個人型年金の2種類があります。

公的な機関に運用から支払いまですべて任せる、従来型の国民年金や厚生年金と組み合わせることで、老後の資産形成に役立てることが可能です。

また、節税に関しても確定拠出型年金は、以下のようなメリットが多い制度となっています。

  • 掛け金の全額が所得から控除
  • 運用により生じた利益は非課税
  • 定年退職後に給付金を年金として受ける場合は、公的年金控除が受けられる
  • 退職金と共に一括で受け取る場合は、退職所得控除が受けられる

運用益に税金がかからない確定拠出型年金では、その全額を再投資に回せるので、資産運用としても効率的です。

優遇税制 | 確定拠出年金制度の基礎知識 | ダイワ年金クラブ | 大和証券

セルフメディケーション税制

『セルフメディケーション税制』とは、健康増進のための一定の取り組みを行う人が、市販の薬を購入した場合に所得が控除される制度です。

控除適用条件と控除額などは、以下のとおりです。

  • 特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診を受けていること
  • スイッチOTC医薬品(医療用から市販へ転換した薬)の購入額が、1万2,000円を超えていること(超過分の控除の上限額は8万8,000円)
  • 医療費控除の申告をしていないこと(※医療費控除、またはセルフメディケーション税制のどちらか一方の控除を選択)

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について |厚生労働省

源泉徴収票で控除漏れをチェック

給与所得の人は、毎年末に会社から源泉徴収票を受け取ります。源泉徴収票には、控除の基本的な内容が記載されているので、漏れがないかチェックするようにしましょう。

また、医療費控除寄付金控除などがある場合は、自分で確定申告(毎年2月中旬から3月中旬の期間内)を行う必要があります。

税金を節税する方法。源泉徴収票を読み解いて控除漏れをチェック

税金を節税する方法。サラリーマンができることについて

個人事業主におすすめの節税方法

ここでは、個人事業主の節税方法を紹介します。

経費をきちんと計上することが一番

事業所得の節税においては、その年の経費を漏らさず計上することが大切です。経費として主に認められるのは、以下のようなものです。

  • 売上原価
  • 販売費(販売手数料、広告宣伝費など含む)
  • 一般管理費(印紙税、事業税、固定資産税など含む)
  • 地代家賃(事務所や店舗を借りるための出費)
  • 収入金額を得るために直接要した費用

確定申告の際に税務署で経費として主張するためには、普段から現金の出納などを管理する必要があります。その意味では、青色申告を選択し日常的に複式簿記で帳簿を作成しておくほうがよいでしょう。

青色申告の場合は、65万円の『青色申告特別控除(適用条件あり)が受けられるので、その点でも節税効果があがります。なお、青色申告者となるには『青色申告承認申請書』を提出する必要があります。

青色申告制度|国税庁

小規模企業共済

『小規模企業共済』とは、個人事業でも加入できる退職金積立制度です。公的な機関である中小企業基盤整備機構が運営しています。

掛金は1,000から7万円まで500円単位で設定でき、その全額が所得から控除できます。個人事業主が将来事業をやめたときの退職金の積立だけでなく、それまでのあいだの節税にも効果があります。

小規模企業共済からの受給金は、一括と分割のどちらかを選択することが可能です。一括を選んだ場合は退職所得控除が、分割の場合は公的年金控除が適用され、それぞれに節税が見込めます。

小規模企業共済(加入をご検討の方)|小規模企業共済(中小機構)

FXなどの雑所得も経費をきちんと計上

FX(外国為替証拠金取引)や、他の金融商品の取引から利益を得る場合も、一定の経費がかかります。インターネットを使い取引するのであれば、コンピュータの購入代金を経費として計上します。

この場合に注意すべき点は、コンピュータを減価償却する場合、複数年に分割して申告する必要があることです(価格が10万円未満のものは1年で償却可能)。

コンピュータは、その耐用年数が4年と税制上で決められているので、取得価格をその期間に分けて経費に計上します。

他の経費としては、通信費や電気代、調査のための新聞図書費なども経費に組み込むことが可能です。

減価償却のあらまし|国税庁

税金を節税する方法。個人事業主ができることを考える

税金と節税、法人化でどう変わる?FX所得の税務とその対策

法人の場合におすすめの節税

ここでは、法人の場合の節税方法をいくつか紹介します。

役員報酬

法人が節税するための有効な手段としては、利益を『役員報酬』として損金算入することが挙げられます。損金とすることで、その部分へかかる法人税をなくすことが可能となります。

ただし、法人税の最高税率は法人所得が800万円を超える部分でも23.2%である一方、同じレベルの報酬を役員が受け取ると、所得税率は33%です(所得が900万円を超える場合の税率)。

役員報酬を高くし過ぎると、所得にかかる税率が高くなり、総納税額がかえって大きくなることもあることから、一定の注意が必要です。

なお、損金算入可能な役員報酬(給与)は、基本的に以下の3つのどれかです。

名称 内容
定期同額給与 一定の期間(1カ月以下)ごとに、定額が支払われる給与
事前確定届出給与 所定の時期に、あらかじめ確定した金額が支払われる給与
業績連動給与 法人の業績を示す指標を基礎として、算定される額が支払われる給与

上記の3つに該当する報酬であっても、不当に高額なものなどは損金算入が認められないので注意が必要です。

役員に対する給与(平成29年4月1日以後支給決議分)|国税庁

特別減税制度

中小企業の積極的な活動を支援するため、複数の特別減税制度が設けられています。主だった例としては、以下のようなものが挙げられます。

名称 対象 内容
中小企業投資促進税制 資本金1億円以下の法人など 機械などの取得価額の7%相当額の税額控除など
試験研究費の総額に係る税額控除制度 青色申告法人 試験研究費の6%〜14%の税額控除など
雇用者の数が増加した場合の税額控除 青色申告法人 新規に雇用した人数に40万円を乗じた額の税額控除など

中小企業等投資促進税制(中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除)|国税庁
試験研究費の総額に係る税額控除制度|国税庁
雇用促進税制(雇用者の数が増加した場合の税額控除)|国税庁

海外不動産で減価償却

欧米諸国などでは、古い住居の価値が日本に比べ下がりにくい傾向があります。そのため、海外で住居などの不動産へ投資し、短期的に大きな減価償却費を計上することで法人所得を控除することもできます。

具体的には、法定耐用年数を経過した中古不動産を購入した場合は、耐用年数が本来の期間の20%(木造住居では4年、コンクリートでは9年)と評価される制度を活用します。

これにより、不動産の取得価格を短期で減価償却させることができ、そのあいだの法人税を節税することが可能になります。

海外不動産投資が節税となるための要件としては、以下のようなものが挙げられます。

  • 建築後、日本の法定耐用年数(住居では木造22年、コンクリート47年)を経過していること
  • 家賃収入がある、転売が可能などの優良物件であること
  • 一定以上の価格であること(減価償却で節税するため)
  • 中古建物の価値が下がりにくい国の物件であること

中古資産の耐用年数|国税庁

節税について勉強するなら

税制は少し複雑な面があるほか、改正もされているので、日頃から調べておくことも大切です。

本を購入して勉強する

書店には、節税に関する書籍が各種並んでいます。ここでは、その中から2冊を紹介します。

税務署員だけのヒミツの節税術

出典:税務署員だけのヒミツの節税術|ラクレ|中央公論新社

中央公論新社出版の『税務署員だけのヒミツの節税術』は、サラリーマンや個人事業主が確定申告する際に申告できる所得控除について、わかりやすく記載されています。

日常的な出費の中から、節税につなげられるアイテムを教えてくれる内容となっています。

サラリーマンの9割は税金を取り戻せる

出典:サラリーマンの9割は税金を取り戻せる|ラクレ|中央公論新社

同じく中央公論新社から出版されている『サラリーマンの9割は税金を取り戻せる』も、確定申告時に所得から差し引くことのできる控除について、理解することができます。

サラリーマンの増税への対抗策について、元国税調査官である著者が、専門知識をわかりやすく紹介しています。

セミナーに参加して勉強する

税制について勉強するのであれば、それを熟知した人からの講義を受けることも有効な方法となります。

ネットで『節税 セミナー』と検索するだけで、複数のセミナーが見つけられるので、上手く利用するのもよいでしょう。

丸の内税研アカデミー(税研実務セミナーの検索・お申込)

セミナー詐欺には要注意

節税や経営管理のセミナーと謳って、詐欺まがいの投資を集める業者が存在することも事実です。

そういった不安感を持たずに参加できるセミナーの例としては、各地にある商工会議所(もしくは商工会)主催のものがあります。

一定の年会費などが必要ですが、商工会議所は事業や創業に関する各種助成金の申請窓口ともなっているので、税制以外に経営上の問題を幅広く相談することもできます。

トップ |東京商工会議所

まとめ

税金に関する制度は少し複雑なだけに、その内容を知っているかどうかで、納める税額に違いが出てきます。個人でも、一定以上の医療費を支払った場合などは、その年の所得が控除され税金が少なくなります。

個人事業主であれば青色申告を選択し、普段から会計処理を正しく行うことで、確定申告時の必要経費の申告をスムーズに行えます。そして、法人の場合では、役員報酬や、国の優遇税制などを活用して、税額を抑えることができます。

また、信頼できるセミナーなどに普段から参加し、税制について理解を深めることも大切です。

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