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所得税の予定納税は給与所得者にも。減額申請や還付加算金も解説

所得税の納税には、予定納税と呼ばれる制度が存在します。前年に多く所得税を納税した人に対して義務が発生し、将来的に発生する予定の所得税を事前に納めなければなりません。今回は、給与所得者でも対象になる、予定納税について解説します。

この記事の目次

予定納税の通知がきたら

予定納税の通知は、該当者に対して毎年6月15日までに税務署から送られてきます。もし、自分のところに通知書が届いた際はどうすればよいのか、予定納税とはどのようなものなのか、具体的な内容を確認しておきましょう。

予定納税|国税庁

所得税の予定納税とは

所得税には、予定納税という制度があります。予定納税は前年の納税額が多かった人に対して、今年も同じくらい納税があると仮定し、今年分の所得税(翌年納税分)を事前に納めるというものです。

たとえば、2016年に事業所得にかかる所得税を90万円納税した人は、2017年も90万円の所得税が発生すると判断されます。そして、2017年分の所得税は本来2018年2中旬から3月中旬に納めますが、これを2017年のあいだに先に納税するということです。

これはあくまで予定納税なので、実際の納税額が予定納税額よりも少なかった場合、きちんと還付されるので心配はありません。また、予定納税が金額的に難しい場合、条件を満たしていれば、減額請求をすることも可能です。

予定納税基準額とは

予定納税の対象かどうかは、予定納税基準額に基づいて判断されます。予定納税基準額とは、前年度の所得税額を参考にし、今年はいくらの所得税額になるか予想した金額のことです。

予定納税基準額が15万円を超えている場合は、予定納税の対象者となります。また、予定納税基準額は、前年の所得金額のうち、一時所得や雑所得などの『除外所得』がない場合、前年分の申告納税額がそのまま予定納税基準額となります。

給与所得者が予定納税となる例

給与所得者は、基本的に会社が所得税の源泉徴収を行っています。源泉徴収とは、従業員に対して支払う給与から、会社側があらかじめ税額を天引きすることです。

給与所得者が予定納税となる例は、以下の2パターンです。

  • 給与が年間2,000万円を超えている
  • 給与所得以外に所得がある

上記に該当する場合、給与所得者であっても確定申告をして、所得税を納めなければなりません。その所得税額が多ければ(予定納税基準額が15万円以上)、翌年の6月15日までに書面により通知が行われます。

給与所得者で確定申告が必要な人|国税庁

予定納税の納付について

予定納税の通知が届いた場合は、納税の義務が発生しています。もし、納付が遅れた場合は延滞税がかかります。

いつどれだけ納付するのか

予定納税の納付は、第1期分として7月1日から7月31日までと、第2期分として11月1日から11月30日までに納めることになっています。

予定納税の税額は、1期ごとに予定納税基準額の1/3の金額です。たとえば、予定納税基準額が30万円だった場合、7月に10万円、11月に10万円を納めることになります。

翌年に納めるべき所得税をあらかじめ納めているということなので、翌年の所得税額は、予定納税の金額を差し引いた金額になります。

納付の仕方は

予定納税の納付方法は、主に以下の3つです。

  • 直接納税
  • 振替納税
  • 電子納税

直接納税は、税務署や金融機関で直接納付する方法です。振替納税は、口座振替依頼書を提出するだけで、自動的に口座から引き落とされます。

電子納税はインターネットで納税を行う方法ですが、『e-Taxの開始届出書』や『ダイレクト納付利用届出書』の提出など、事前の準備が必要です。

電子納税をご利用の方|e-Tax

納付が遅れると延滞税がかかる

予定納税は通知が届いたら、必ず納付しなければいけません。納付が遅れた場合、延滞税がかかってしまいます。

延滞税の計算方法は、2カ月以内に完納した場合と、2カ月を過ぎて完納した場合で異なります。2カ月以内に完納した場合の計算方法は、以下のとおりです。

  • 延滞税 = 納税額 × 延滞税の割合 × 延滞日数 ÷ 365日

延滞税の割合は、原則として年7.3%の割合が適用されます。ただし、特例基準割合(経済情勢に応じた金利)+1%のほうが低ければ、そちらを優先して計算します。

法定納期限の翌日から2カ月を過ぎてから納税した場合の計算は、以下のとおりです。

  • 金額A = 納税額 × 延滞税の割合(1) × 2カ月分の日数 ÷ 365日
  • 金額B = 納税額 × 延滞税の割合(2 )× 2カ月を超えた分の日数 ÷ 365日
  • 延滞税 = A + B

延滞税の割合(1)は、2カ月以内に完納した場合の割合を適用します。延滞税の割合(2)は、年利14.6%、もしくは特例基準割合̟+7.3%のどちらか低いほうで計算します。そして、最後に金額Aと金額Bを合算した金額が、延滞税の金額となります。

延滞税の計算方法|国税庁

所得税の予定納税って何?制度の内容や理解すべきポイントのまとめ

予定納税は減額申請ができる

予定納税の通知が届いた年の6月30日の時点で、所得税の見積額が予定納税基準額より少なかった場合、減額申請を行えます。

申請の方法

減額申請は、その年の7月1日から7月15日までに、所轄の税務署に『予定納税額の減額申請書』を提出します。また、11月に納める第2期分の減額のみの場合は、その年の11月1日から11月15日が減額申請の期限となります。

[手続名]所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請手続|国税庁

還付加算金があることも

予定納税によって所得税を納め過ぎていた場合、納税者に対して還付が行われます。還付には、還付加算金と呼ばれる利息のようなものが付帯しているので、予定納税は納税者のメリットになることもあります。

還付加算金の計算方法は、以下のうちどちらか低いほうの割合で計算されます。

・年7.3%
・特例基準割合(財務大臣が前年の12月15日までに告知)+1%

第5章 国税の還付及び還付加算金

まとめ

予定納税は、給与所得者であっても条件に該当する場合、納税の義務が発生します。予定納税通知書が送られてきたら、必ず納めなくてはならないものです。納付の余裕がなければ減額申請もできるので、きちんと対応することが大切です。

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