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住民税の非課税限度額は扶養人数で変わる。仕組みをやさしく解説

個人住民税は、条件を満たしていると非課税になる場合があります。非課税は主に生活保護受給者や未成年者が該当しますが、合計所得金額が一定の金額を下回る場合も非課税となります。今回は住民税の非課税制度について説明します。

この記事の目次

住民税とは

個人住民税は、『市町村民税』と『道府県民税』からなり、計算方法は所得割と均等割があります。

所得割と均等割

住民税にの計算には、所得割と均等割の2種類があり、課税の仕組みが異なります。

  • 所得割:前年の所得額に対して課税
  • 均等割:所得額に関係なく一定額を課税

所得割の標準税率は市町村民税が6%、道府県民税が4%で合計10%ですが、自治体によって税率が異なる場合があります。

均等割の標準税率は市町村民税が3,500円、道府県民税が1,500円で合計5,000円ですが、こちらも自治体によって異なる場合があります。

なお、2023年までは復興特別住民税が加算されており、市町村民税と道府県民税の均等割に対して、それぞれ500円ずつ増税されています。

総務省|復興財源確保のための地方税の措置について

住民税が非課税となる人とは

以下の内容に該当する人は、個人住民税の所得割と均等割が非課税となります。

  • 生活保護を受けている
  • 未成年、障害者、寡婦または寡夫であり、前年の合計所得金額(※1)が125万円以下である
  • 前年の合計所得金額、もしくは総所得金額等(※2)が、自治体の定める金額を下回っている

自治体の定める金額については、控除対象配偶者や扶養親族がいる場合によっても異なります。

(※1. 合計所得金額とは、1年間の収入から必要経費を差し引いた金額です。給与所得のみの場合は、給与所得控除額を差し引いた金額となります)

(※2. 総所得金額等とは、合計所得金額から損失繰越控除を差し引いた後の金額です)

名古屋市:市民税・県民税が課税されない方(非課税)(暮らしの情報)

住民税の非課税限度額について

自治体が定める非課税限度額について詳しく説明します。

扶養人数によって非課税限度額が変わる

住民税の非課税限度額は、扶養親族の人数によって変わります。均等割と所得割とで非課税限度額が異なるので、それぞれ説明します。

均等割の非課税限度額

非課税限度額は自治体によって異なります。前年の合計所得金額が、各自治体が定める非課税限度額以内であれば、住民税の均等割分が非課税となります。

生活保護基準の級地制度により1~3級地に分けられ、その級地ごとに非課税限度額が異なり、以下の計算式で算出します。

  • 1級地:35万円×(1+扶養人数)+21万円
  • 2級地:31万5,000円×(1+扶養人数)+18万9,000円
  • 3級地:28万円×(1+扶養人数)+16万8,000円

それぞれの計算式の最後の加算額については、控除対象配偶者または扶養親族がいる場合のみ加算されます。

1級地である大阪市を例に挙げると、扶養人数により以下のように非課税限度額が変化します。

  • 0人:35万円×1=35万円
  • 1人:35万円×2+21万円=91万円
  • 2人:35万円×3+21万円=126万円

所得割の非課税限度額

所得割は、前年の総所得金額等の合計額が非課税限度額以内であれば、住民税の所得割分が非課税となります。所得割の非課税限度額は、均等割のように級地による変動がなく、以下の計算式により算出します。

  • 35万円×(1+扶養人数)+32万円

扶養人数により、以下のように非課税限度額が変化します。

  • 0人:35万円×1=35万円
  • 1人:35万円×2+32万円=102万円
  • 2人:35万円×3+32万円=137万円

大阪市:個人市・府民税が課税されない方 (市税について 個人市民税)

住民税が非課税になる条件とは。非課税世帯のメリットを紹介

16歳未満の年少扶養親族と住民税

16歳未満の扶養親族は『年少扶養親族』といいます。ここでは、年少扶養親族と住民税の関係について説明します。

扶養控除の対象にはならない

控除対象扶養親族の条件は、『16歳以上の扶養親族』と定められています。したがって、年少扶養親族は所得税や住民税の扶養控除の対象外となります。

扶養控除|国税庁

非課税限度額の扶養人数には数えられる

住民税の非課税限度額の扶養親族には、年少扶養親族を含むことができます。

会社員の場合、扶養控除等申告書の『16歳未満の扶養親族欄』に記載します。確定申告の場合は第二表の『住民税・事業税に関する事項』の欄に記載します。

16歳未満の扶養親族と住民税の関係は?

まとめ

個人住民税は市町村民税と道府県民税からなり、所得割と均等割があります。住民税が非課税になる人は、生活保護を受けている人や未成年者、 障害者などですが、前年の合計所得金額が一定水準以下である場合も非課税になります。

非課税限度額の計算式は所得割と均等割で異なり、扶養人数によっても非課税限度額が異なります。

16歳未満の年少扶養親族に関しては、扶養控除の対象外ですが、非課税限度額の扶養人数にカウントできるので覚えておきましょう。

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