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税金の時効は催告だけでは中断にならない?時効の中断について解説

税金の時効には、一定の条件を満たすことで進行が中断する『中断』や『停止』という制度があります。税金は国や地方自治体が納税者に対して徴収する権利を有しますが、この権利も時効の対象となります。今回は、税金の時効や中断の仕組みについて解説します。

この記事の目次

税金の時効が成立する期間

税金の時効は、税金の種類(所得税・住民税・贈与税など)や、条件によって期間が異なります。

申告書を期限内に提出した場合は3年

税金は基本的に、自己申告制を採用しています。所得税や住民税、贈与税や相続税は税務署に対して申告し、申告した金額にかかる税金を納めます。

そして、税務署に期限内に申告した税金に対しての時効は申告期限の翌日から3年です。たとえば、2017年分の所得税は、2018年3月15日が確定申告の期限です。つまり、起算日(2018年3月16日)より3年の2021年3月15日で時効が成立します。

申告書を期限内に提出しない場合は5年

申告書を期限内に提出していない場合、その税金に対する時効は申告期限の翌日から5年です。ただし、もし申告書の提出義務を知ったうえで申告をしていなかった場合は脱税にあたり、罰金などの処罰が科されることがあります。

脱税の場合は7年

申告の義務を知ったうえで申告をしなかったなど、脱税にあたる場合の時効は申告期限の翌日から7年です。申告をしなかった場合だけではなく、意図的に税額を少なく申告した場合も、脱税とみなされる可能性があります。

時効の中断・停止について

法律上、時効には中断や停止などの制度が定められています。中断とは、時効の期間がリセットされることです。

たとえば、5年で成立する時効で、期間が4年進行していた場合でも、それまでの期間はなかったことになります。つまり、中断されたときから、再び5年の期間がカウントされます。

停止は中断のような効力はなく、時効の期間が一時的に停止するにとどまります。つまり、時効が4年進行していた場合、停止期間が終われば、再び4年進行した状態から進行するということです。

時効は3つの事由によって中断される

民法上、時効の中断には、以下の3つの事由が規定されています。

  • 請求
  • 差押え、仮差押えまたは仮処分
  • 承認

『請求』は、裁判上の請求のことを指します。

したがって、たとえば債権者(行為を受ける権利を持っている人)が、債務者(行為をする義務のある人)に対して、裁判所を通さずに行った督促(行為を促す)や、催告(行為を迫る)などの請求は中断事由にはなりません。

『差押え、仮差押えまたは仮処分』とは、強制的に当事者の財産を回収する行為で、裁判所が行うものです。動産や不動産、債権や会社の売掛金、個人の銀行口座などの財産は、すべて回収される可能性があります。

『承認』とは、債務者が債権者に対して債務などを認めることをいいます。税金であれば、納税者が税務署の督促や催告に対し、『納税の義務は理解している』という意思表示によって承認したとみなされます。

延滞税がある場合は時効が停止

税金を納めなかった場合、延滞税や加算税(納税の猶予に係る国税)が発生します。税金を納めたとしても、延滞税や加算税などの納税が済んでいなければ、時効は停止されます。

第48条関係 納税の猶予の効果|国税庁

時効中断事由の請求について

時効の中断事由における『請求』は、裁判上の請求を指します。民法上の『請求』には、以下の項目が規定されています。

  • 裁判上の請求
  • 支払督促
  • 和解または調停への出頭、またはその成立
  • 破産手続、再生手続、更生手続への参加
  • 催告

これらの請求は訴えが却下されたり、取り下げられたりした場合、時効の中断の効力は失われます。

支払督促や和解の申立などが請求になる

先述のとおり、民事訴訟法では支払督促や、和解申立などが時効の中断事由として規定されています。

支払督促は、金銭などを支払うよう催促する裁判所からの処分です。ただし、期間内に仮執行(判決前に金銭徴収などを執行すること)宣言がされなかった場合、時効中断の効力は失われます。

和解も同じように、和解が成立しなかった場合、時効中断の効力は失われます。この場合(相手方が出頭しなかった場合など)、和解申立から1カ月以内に訴えを提起すれば、時効は中断されます。

催告単独では中断にはならない

催告とは、相手に対して一定の行動を促す(迫る)ことをいいます。税金では、催告書の送付などが催告にあたります。

催告をしただけでは、時効の中断事由にはなりません。催告によって時効を中断させるには、催告をしたのち6カ月以内に、裁判上の請求を行う必要があります。

催告の後、ほかの中断事由によって成立

催告は、それ単体では時効の中断事由にはなりません。ただし、6カ月以内に裁判上の請求など、ほかの中断事由を発生させることで時効は中断されます。

時効制度における催告は、裁判上の請求を行うまでに、時間が必要なときに利用できる制度です。時効成立までわずかしかないというときに、催告を行って猶予期間を得るという考え方です。

まとめ

税金の時効に関して、税務署が納税者の税額を把握している限り、裁判上の請求などが行われるので、時効成立は簡単ではありません。

そもそも、時効は狙って行うものではありません。国民の義務として、まずはきちんと納税することを考えましょう。

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