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住民税を計算してみよう名古屋市編。退職金にかかる住民税は?

住民税(個人住民税)には市町村民税と道府県民税があり、この2種類を合算した金額を納付します。住民税の税率は標準税率が設けられていますが、自治体によって異なる場合があります。今回は、名古屋市の住民税について説明します。

この記事の目次

住民税とは

住民税とは、市町村民税と道府県民税の総称です。住民税には個人が納付する個人住民税と、企業などが納付する法人住民税がありますが、今回は個人住民税について説明します。

総務省|地方税制度|地方税の概要

所得割と均等割

住民税は、所得割と均等割を合算した金額を納付します。

  • 所得割:前年の所得額に対し課税
  • 均等割:所得額に関係なく定額で課税

所得割は、前年の1月1日から12月31日までの課税所得額に税率を掛けて算出します。標準税率は、市町村民税6%と道府県民税4%の合計10%となっています。

均等割は自治体によって定められた金額です。標準税率は市区町村税が3,500円、道府県税が1,500円です。

1月1日の住所地が課税

住民税は、その年の1月1日の住所地が課税します。したがって、引越しで住所が変わった場合でも、その年の1月1日の住所地に住民税を納付します。

納付方法は2種類

住民税の納付方法は以下の2種類です。

  • 特別徴収
  • 普通徴収

特別徴収は、給与所得者である会社員などの納付方法です。給与を支払う事業主が、毎月の給与から住民税分の金額を天引きして、給与所得者の代わりに納付する方法です。

普通徴収は事業所得者や退職者など、給料を受け取っていない人の納付方法です。毎年6月に住民税を納める義務がある人に納付書が送られ、その納付書にしたがって金融機関や役場などの窓口で納付します。

名古屋市:納付の方法(普通徴収・給与からの特別徴収・公的年金からの特別徴収)(暮らしの情報)

住民税の仕組みを解説。自治体によって税率が違うって知ってた?

名古屋市の住民税を計算してみる

ここでは、名古屋市の場合の住民税の計算方法について説明します。

愛知県の県民税

愛知県の県民税の税率は以下のとおりです。

  • 所得割:4%(名古屋市のみ2%)
  • 均等割:2,000円

名古屋市のみ所得割の税率が低いのは、小中学校の教職員の給与などの支払いのための財源として、県民税から市民税に2%の税源移譲を行っているためです。

また、均等割については、『あいち森と緑づくり税』の500円が含まれています。

個人県民税 - 愛知県
名古屋市:平成30年度以降の市民税・県民税から適用される主な税制改正(暮らしの情報)

名古屋市の市民税

名古屋市の市民税は市民税減税条例により、所得割が0.3%、均等割が200円減税されています。また、先述したとおり、県民税から2%の税源移譲を受けています。

したがって、名古屋市の市民税の税率は以下のとおりです。

  • 所得割:7.7%
  • 均等割:3,300円

名古屋市:税額の計算方法(暮らしの情報)
名古屋市:所得割の税率(暮らしの情報)

住民税の計算式と計算例

住民税の計算方法を例を挙げて説明します。今回は前年の年収が500万円で他に収入がなく、配偶者がいる場合を想定します。

所得割の計算の流れは以下のとおりです。

  • 給与所得額を算出する
  • 所得控除を差し引き、課税所得額を算出する
  • 県民税、市民税の税率を掛ける
  • 調整控除額を求める
  • 県民税、市民税をそれぞれ算出し合計する

給与所得額を求める

まず、給与などの収入額をもとに計算基準額を求めてから、給与所得額を求めます。

 給与等の収入金額  給与所得額
 65万1,000円未満 0円
 65万1,000円以上161万9,000円未満  収入金額-65万円
 161万9,000円以上162万円未満  96万9,000円
 162万円以上162万2,000円未満 97万円
 162万2,000円以上162万4,000円未満  97万2,000円
 162万4,000円以上162万8,000円未満  97万4,000円
 162万8,000円以上180万円未満  計算基準額×60%
180万円以上360万円未満  計算基準額×70%-18万円
 360万円以上660万円未満  計算基準額×80%-54万円
 660万円以上1,000万円未満  収入金額×90%-120万円
 1,000万円以上  収入金額-220万円

計算基準額の求め方は、収入金額を4,000で割り、算出した金額に4,000円を掛けます。割り切れなかったあまりは切り捨てるので、実際の収入金額と値が異なる場合があります。

上記の表に当てはめて計算すると、年収500万円の場合の給与所得額は346万円となります。

  • 500万円÷4,000円=1,250
  • 1,250×4,000円=500万円(計算基準額)
  • 500万円×80%-54万円=346万円(給与所得額)

名古屋市:給与所得の金額の計算方法(暮らしの情報)

課税所得額を求める

次に、所得控除を差し引いて課税所得額を算出します。今回の場合は、基礎控除33万円と配偶者控除33万円を差し引きます。

  • 346万円-(33万円+33万円)=280万円

県民税と市民税の所得割額を求める

課税所得額に前述した所定の税率を掛け、県民税と市民税を求めます。

  • 県民税所得割額:280万円×2%=56,000円
  • 市民税所得割額:280万円×7.7%=21万5,600円

ここから、後述する調整控除を差し引くことで所得割が求められます。

名古屋市:市民税・県民税の計算例(暮らしの情報)

調整控除

調整控除とは住民税の人的控除額と、所得税の人的控除額の差を調整するものです。調整控除額の求め方は、合計課税所得額が200万円以下の場合と、200万超の場合で異なります。

ア 合計課税所得金額が200万円以下の方
a 所得税との人的控除額の差額の合計額
b 合計課税所得金額
市民税:aとbのいずれか小さい金額×4%
県民税:aとbのいずれか小さい金額×1%
イ 合計課税所得金額が200万円超の方
a 所得税との人的控除額の差額の合計額
b 合計課税所得金額-200万円
市民税:(a-b)(5万円を下回るときは5万円)×4%
県民税:(a-b)(5万円を下回るときは5万円)×1%

出典:名古屋市:調整控除(暮らしの情報)

先の例では、課税所得額が200万円を超えているので、イの場合に当てはまります。

まず、所得税との人的控除額の差額の合計額は10万円(基礎控除の差額5万円+配偶者控除の差額5万円)となります。

次に、合計課税所得金額は280万円なので、bの値は80万円となります。したがって、a-bの値は-70万円となり5万円を下回るので、調整控除額は以下のようになります。

  • 県民税5万円×1%=500円
  • 市民税:5万円×4%=2,000円

最後に、調整控除額を差し引き均等割分を加えて、住民税額を算出します。

  • 県民税:56,000円-500円+2,000円=57,500円
  • 市民税:21万5,600円-2,000円+3,300円=21万6,900円
  • 住民税:57,500円+21万6,900円=27万4,400円

退職金に対する住民税

退職金は住民税の課税対象となります。ここでは、退職金にかかる住民税について説明します。

退職金にかかる住民税の計算方法

退職金にかかる住民税は、先述した計算式とは異なり、以下の式で求めます。

  • 退職所得の金額=(退職金-退職所得控除額)×1/2(1,000円未満切り捨て)

なお、例外として、勤続年数が5年以下の会社役員や国会・地方議会議員、公務員の場合は以下の式で求めます。

  • 退職所得の金額=(退職金-退職所得控除額)(1,000円未満切り捨て)

退職所得控除額は勤続年数によって異なります。

勤続年数 退職所得控除額
20年以下 40年×勤続年数(80万円に満たない場合は80万円)
20年超 800万円+70万円×(勤続年数-20年)

勤続年数の端数は切り上げになるため、1年と1日勤続した場合には2年となります。また、障害が原因で退職した場合には、控除額が100万円加えられます。

上記で算出した退職所得の金額に税率10%を掛けて、住民税の納税額が決まります。

名古屋市:退職所得の分離課税(暮らしの情報)

退職後の住民税

退職により給与の支払いを受けなくなった際は、以下の場合を除き普通徴収で納付します。

  • 新しい会社に就職し、特別徴収を申し出た場合
  • 6月1日から12月31日までに退職し、給与または退職金から未徴収金額を差し引くことを申し出た場合
  • 1月1日から4月30日までの間に退職し、未徴収金額を超える給与や退職金がある場合

名古屋市:会社を退職した後の市民税・県民税は?(暮らしの情報)

まとめ

住民税は、所得割と均等割の合算で税額が決まります。給与所得者の場合は給与から天引きされますが、事業所得者や退職者は自分で納付する必要があります。

また、会社を退職した場合は、住民税を自分で納付することになるほか、退職金にも住民税が課税されることを覚えておきましょう。

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