住民税とは
住民税とは、市町村民税と道府県民税の総称です。住民税には個人が納付する個人住民税と、企業などが納付する法人住民税がありますが、今回は個人住民税について説明します。
所得割と均等割
住民税は、所得割と均等割を合算した金額を納付します。
- 所得割：前年の所得額に対し課税
- 均等割：所得額に関係なく定額で課税
所得割は、前年の1月1日から12月31日までの課税所得額に税率を掛けて算出します。標準税率は、市町村民税6％と道府県民税4％の合計10％となっています。
均等割は自治体によって定められた金額です。標準税率は市区町村税が3,500円、道府県税が1,500円です。
1月1日の住所地が課税
住民税は、その年の1月1日の住所地が課税します。したがって、引越しで住所が変わった場合でも、その年の1月1日の住所地に住民税を納付します。
納付方法は2種類
住民税の納付方法は以下の2種類です。
- 特別徴収
- 普通徴収
特別徴収は、給与所得者である会社員などの納付方法です。給与を支払う事業主が、毎月の給与から住民税分の金額を天引きして、給与所得者の代わりに納付する方法です。
普通徴収は事業所得者や退職者など、給料を受け取っていない人の納付方法です。毎年6月に住民税を納める義務がある人に納付書が送られ、その納付書にしたがって金融機関や役場などの窓口で納付します。
名古屋市:納付の方法（普通徴収・給与からの特別徴収・公的年金からの特別徴収）（暮らしの情報）
名古屋市の住民税を計算してみる
ここでは、名古屋市の場合の住民税の計算方法について説明します。
愛知県の県民税
愛知県の県民税の税率は以下のとおりです。
- 所得割：4％（名古屋市のみ2％）
- 均等割：2,000円
名古屋市のみ所得割の税率が低いのは、小中学校の教職員の給与などの支払いのための財源として、県民税から市民税に2％の税源移譲を行っているためです。
また、均等割については、『あいち森と緑づくり税』の500円が含まれています。
個人県民税 - 愛知県
名古屋市:平成30年度以降の市民税・県民税から適用される主な税制改正（暮らしの情報）
名古屋市の市民税
名古屋市の市民税は市民税減税条例により、所得割が0.3％、均等割が200円減税されています。また、先述したとおり、県民税から2％の税源移譲を受けています。
したがって、名古屋市の市民税の税率は以下のとおりです。
- 所得割：7.7％
- 均等割：3,300円
名古屋市:税額の計算方法（暮らしの情報）
名古屋市:所得割の税率（暮らしの情報）
住民税の計算式と計算例
住民税の計算方法を例を挙げて説明します。今回は前年の年収が500万円で他に収入がなく、配偶者がいる場合を想定します。
所得割の計算の流れは以下のとおりです。
- 給与所得額を算出する
- 所得控除を差し引き、課税所得額を算出する
- 県民税、市民税の税率を掛ける
- 調整控除額を求める
- 県民税、市民税をそれぞれ算出し合計する
給与所得額を求める
まず、給与などの収入額をもとに計算基準額を求めてから、給与所得額を求めます。
| 給与等の収入金額 | 給与所得額 |
| 65万1,000円未満 | 0円 |
| 65万1,000円以上161万9,000円未満 | 収入金額-65万円 |
| 161万9,000円以上162万円未満 | 96万9,000円 |
| 162万円以上162万2,000円未満 | 97万円 |
| 162万2,000円以上162万4,000円未満 | 97万2,000円 |
| 162万4,000円以上162万8,000円未満 | 97万4,000円 |
| 162万8,000円以上180万円未満 | 計算基準額×60％ |
| 180万円以上360万円未満 | 計算基準額×70％-18万円 |
| 360万円以上660万円未満 | 計算基準額×80％-54万円 |
| 660万円以上1,000万円未満 | 収入金額×90％-120万円 |
| 1,000万円以上 | 収入金額-220万円 |
計算基準額の求め方は、収入金額を4,000で割り、算出した金額に4,000円を掛けます。割り切れなかったあまりは切り捨てるので、実際の収入金額と値が異なる場合があります。
上記の表に当てはめて計算すると、年収500万円の場合の給与所得額は346万円となります。
- 500万円÷4,000円=1,250
- 1,250×4,000円=500万円（計算基準額）
- 500万円×80％-54万円=346万円（給与所得額）
課税所得額を求める
次に、所得控除を差し引いて課税所得額を算出します。今回の場合は、基礎控除33万円と配偶者控除33万円を差し引きます。
- 346万円-（33万円+33万円）=280万円
県民税と市民税の所得割額を求める
課税所得額に前述した所定の税率を掛け、県民税と市民税を求めます。
- 県民税所得割額：280万円×2％=56,000円
- 市民税所得割額：280万円×7.7％=21万5,600円
ここから、後述する調整控除を差し引くことで所得割が求められます。
調整控除
調整控除とは住民税の人的控除額と、所得税の人的控除額の差を調整するものです。調整控除額の求め方は、合計課税所得額が200万円以下の場合と、200万超の場合で異なります。
ア 合計課税所得金額が200万円以下の方
a 所得税との人的控除額の差額の合計額
b 合計課税所得金額
市民税：aとbのいずれか小さい金額×4％
県民税：aとbのいずれか小さい金額×1％
イ 合計課税所得金額が200万円超の方
a 所得税との人的控除額の差額の合計額
b 合計課税所得金額－200万円
市民税：（a－b）（5万円を下回るときは5万円）×4％
県民税：（a－b）（5万円を下回るときは5万円）×1％
先の例では、課税所得額が200万円を超えているので、イの場合に当てはまります。
まず、所得税との人的控除額の差額の合計額は10万円（基礎控除の差額5万円+配偶者控除の差額5万円）となります。
次に、合計課税所得金額は280万円なので、bの値は80万円となります。したがって、a-bの値は-70万円となり5万円を下回るので、調整控除額は以下のようになります。
- 県民税5万円×1％=500円
- 市民税：5万円×4％=2,000円
最後に、調整控除額を差し引き均等割分を加えて、住民税額を算出します。
- 県民税：56,000円-500円+2,000円=57,500円
- 市民税：21万5,600円-2,000円+3,300円=21万6,900円
- 住民税：57,500円+21万6,900円=27万4,400円
退職金に対する住民税
退職金は住民税の課税対象となります。ここでは、退職金にかかる住民税について説明します。
退職金にかかる住民税の計算方法
退職金にかかる住民税は、先述した計算式とは異なり、以下の式で求めます。
- 退職所得の金額=（退職金-退職所得控除額）×1/2（1,000円未満切り捨て）
なお、例外として、勤続年数が5年以下の会社役員や国会・地方議会議員、公務員の場合は以下の式で求めます。
- 退職所得の金額=（退職金-退職所得控除額）（1,000円未満切り捨て）
退職所得控除額は勤続年数によって異なります。
| 勤続年数 | 退職所得控除額 |
| 20年以下 | 40年×勤続年数（80万円に満たない場合は80万円） |
| 20年超 | 800万円+70万円×（勤続年数-20年） |
勤続年数の端数は切り上げになるため、1年と1日勤続した場合には2年となります。また、障害が原因で退職した場合には、控除額が100万円加えられます。
上記で算出した退職所得の金額に税率10％を掛けて、住民税の納税額が決まります。
退職後の住民税
退職により給与の支払いを受けなくなった際は、以下の場合を除き普通徴収で納付します。
- 新しい会社に就職し、特別徴収を申し出た場合
- 6月1日から12月31日までに退職し、給与または退職金から未徴収金額を差し引くことを申し出た場合
- 1月1日から4月30日までの間に退職し、未徴収金額を超える給与や退職金がある場合
名古屋市:会社を退職した後の市民税・県民税は?（暮らしの情報）
まとめ
住民税は、所得割と均等割の合算で税額が決まります。給与所得者の場合は給与から天引きされますが、事業所得者や退職者は自分で納付する必要があります。
また、会社を退職した場合は、住民税を自分で納付することになるほか、退職金にも住民税が課税されることを覚えておきましょう。
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