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税金の時効が成立するための期間と起算日は?時効について解説

国民には納税の義務があり、国には税金を徴収する権利があります。国の徴収権には時効が規定されているので、国民は一定の条件下で納税の義務から解放されます。今回は税金の時効の基本と、いつから期間を計算するかという起算日について解説します。

この記事の目次

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税金の時効の年数について

税金の時効は、税金の種類(所得税や贈与税など)と、申告の有無によって期間が異なります。

申告書を期限内に提出した場合は3年

確定申告や贈与税の申告書など、税金を定められた期限内に申告していた場合、その税金に関しては3年で時効となります。たとえば、2017年分の所得税は、2018年3月15日が確定申告の期限です。

つまり、起算日(2018年3月16日)より3年の2021年3月15日で時効となります。税金の時効には援用(時効の意思表示をすること)が必要なく、期日に到達した時点で絶対的に時効が成立することになります。

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申告書を期限内に提出しない場合は5年

確定申告などの申告書を期限内に提出していない場合の時効は5年です。申告書を提出した場合と同じように、申告期限の翌日から数えます。

ただし、贈与税の場合は、例外として6年で時効となります。この6年の時効は、脱税の意志がなかったときに限り、脱税の意志があった際の時効は7年になります。

脱税の場合は7年

脱税とは、本来納めるべき税金を納めないことを指します。それだけでなく、所得額・贈与額・相続額などを少なく申告した場合も脱税にあたります。

脱税と知りながら納税しなかった場合、7年が経過した時点で時効となります。法人税を除き、所得税・住民税・贈与税・相続税などの種類に関係なく7年が時効です。

贈与税は基本的に6年が時効ですが、所得税や住民税などと異なり、『贈与されたことを知らない』という状況は考えられません(知らない=贈与されていないと考えるため)。

つまり、脱税と知りながら納税していないということなので、ほとんどの場合時効は7年と判断されます。

主な税金の時効の起算日について

法律上、何か期間を計算するときに、起算日がいつかということが重要なポイントとなります。起算日とは、期間を計算するときの1日目のことです。

たとえば、1月1日を起算日として、10日後にお金を返済するという契約を交わした場合、1月10日が返済の期日(約束の日)となります。

日・週・月・年を単位として期間が定められている場合、民法では『初日不算入の原則』という法則にしたがって計算がなされます。つまり、事実が発生したその日は期間に含めないということです。

たとえば、契約を実行する期日が5月5日だった場合、5日5日は不算入なので、翌日の5日6日を起算日として延滞期間などの期間を計算し始めます。

贈与税は申告期限の翌日からカウント

贈与税は、1月1日から12月31日までの1年間に贈与された金額を、税務署に申告しなければなりません。申告の期限は、翌年の2月1日から3月15日までと定められています。つまり、このときの起算日は、申告期限(3月15日)の翌日3月16日です。

たとえば、2018年分の贈与税の場合、2019年3月16日が時効の起算日となります。時効が6年の場合、2025年3月15日で時効が成立することになります。

贈与税の申告と納税

相続税も申告期限の翌日から

相続税も同じように、申告期限の翌日が時効の起算日となります。たとえば、申告期限が10月1日だった場合は、10月2日が起算日となります。

相続税の申告期限は、相続が発生したと知ったときから10カ月です。『相続が発生したと知ったとき』とは、一般的に『死亡した日』にあたります。

つまり、死亡した日の翌日を起算日として、その10カ月後が相続税の申告期限です。そして、さらにその期限の翌日を起算日として、5年の時効が開始します。

相続税の申告と納税|国税庁

住民税は督促状送付から10日経った日の翌日

所得税や住民税は確定申告を行うことで、税務署が納税額を把握することになります。税務署は納税者が納税をしなかった場合、督促状を送ります。

督促状は未払いの税金に対して、納税を催促する通知のことです。督促状が送られてきた場合、10日が経過すると時効が中断します。

つまり、督促状が送付された場合、その10日後の翌日が時効の起算日ということになります。ただし、督促状によって時効が中断されるのは、最初の1回だけです。

時効の中断、停止について

時効には、中断や停止という制度があります。『中断』は、時効の経過がリセットされることです。時効まで残り1カ月だったとしても、中断した場合は、またその翌日を起算日として時効までのカウントが始まります。

『停止』は、時効が一旦停止することです。時効が停止しても、定められた期間が過ぎれば、再び期間経過が始まります。時効まであと1カ月だった場合、停止が解除されれば、残り1カ月の時点から経過していくということです。

督促状が送られると時効カウントがリセット

法律上、債権者(行為をさせる権利をもつ者)は、債務者(行為をする義務のある者)に対し、督促状や催告状を送付することがあります。

督促状は行為(借金返済など)を促す通知書で、催告状は行為を迫る通知書です。そして、催告状のほうが迫り方が厳しいという特徴があります。

時効が進行しているとき、主に以下の条件で時効が中断します。

  • 督促状や催告状が送付されたとき(最初の1回のみ中断)
  • 督促状や催告状が送付され、6カ月以内に裁判上の請求(差押えなど)があったとき
  • 納税者が認めたとき

徴収権の消滅時効(目次)(pdf – p.206)

延滞税がある場合は時効が停止

税金を納めなかった場合、延滞税や加算税(納税の猶予に係る国税)が発生します。税金を納めたとしても、延滞税や加算税などの納税が済んでいなければ、時効は停止されます。

第48条関係 納税の猶予の効果|国税庁

まとめ

税金の時効は早くて3年で成立します。しかし、税務署が納税者の税額を把握している限り、督促状の送付や裁判上の請求などが行われるので、時効成立は簡単ではありません。

本来時効は狙って行うものではないので国民の義務として、まずはきちんと納税することが大切です。

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この記事の監修者

立教大学大学院修了。会計事務所にて8年間勤務したのち独立開業。中小企業様・個人事業主様を中心に、税務会計、設立・融資サポート、節税対策等のお手伝いをしている。また、確定申告無料相談・納税者支援センターに従事し、納税者の方々を積極的にサポート。その他、税務コラム執筆なども担当

消費税、住民税、所得税、相続税、固定資産税など税金は沢山あり、支出と含めて計算しなければ家計を 圧迫するものです。

税金を考慮した将来の家計を立てなければ、住宅の購入、保険の加入はしにくいものです。 ライフプラン・家計簿を作成して、長期的に管理しましょう!

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