1. Fincyトップ
  2. 税金
  3. 確定申告
  4. 所得税の確定申告はどうするの?押さえたいポイントや方法のまとめ

所得税の確定申告はどうするの?押さえたいポイントや方法のまとめ

副業で稼いでいる会社員や、事業を行う個人事業主は、確定申告をしなければなりません。自分で所得を申告して税金を納めるだけですが、経費や控除など難しいことも多々あります。今回は確定申告について、押さえておきたいポイントをまとめました。

この記事の目次

【2020年最新】 ▼当サイトで人気の節税・税金計算サービス

確定申告とは

まずは、確定申告とはどのようなものなのか、概要を確認しておきましょう。

税金を支払う手続き

確定申告とは自分の所得を税務署に申告して、税金(所得税や住民税など)を納める手続きのことです。自分の所得がいくらなのか税務署は調べてくれないので、自分で申告しなければなりません。

申告は決められた書式により、自分の収入や経費を記入して『所得額』を計算し、それを税務署に提出します。税務署は提出された確定申告書を確認し、所轄の役所に納税額を知らせます。

そして、役所が納税者(個人や会社)に対して納付書(金銭を納める際の内訳などが記載された書類)を送り、納税者が納税するという仕組みになっています。

無申告や金額を偽った場合は、ペナルティーが科されることもあります。また、所得が多額の場合は、脱税の疑いがあるとして税務調査(申告に誤りがないか確認する調査のこと)が入ることもあるので、必ず正確な金額を申告しましょう。

確定申告後の所得時納付。納付書で納付する方法とその手続きは?

申告の期限

確定申告は、申告する期限が決められています。毎年1月1日から12月31日までの1年間の所得を計算し、翌年の2月16日から3月15日までに提出しなければなりません。

申告期限は前後する可能性があるので、毎年きちんと確認しておきましょう。 なお、2019年(平成31年)の申告期限は、2月18日(月)〜3月15日(金)です。また、申告期限が土曜日の場合は翌々日、日曜日・祝日の場合は翌日が期限となります。

申告と納税|国税庁

所得税の確定申告は期限後でも可能。ペナルティを受けることもある

提出方法

確定申告書の提出方法は主に3つあります。

  • 所轄の税務署に出向いて提出する
  • 所轄の税務署に郵送で提出する
  • e-Taxを利用する

確定申告書は税務署でもらうか、国税庁のホームページからダウンロードしましょう。

直接税務署の出向いて提出してもよいですが、必要書類を揃えて郵送しても問題ありません。郵送の場合、提出期限(3月15日)の通信日付印(消印)が有効です。

e-Taxで申告する場合は、事前申請が必要です。また、マイナンバーカードとICカードリーダーが必要なので、事前に準備しておかなくてはなりません。

平成31年以降の確定申告では、税務署で職員と対面による本人確認を行った後に発行されるIDと、パスワードだけ(カードリーダー不要)で申告することも可能です。

ただし、IDとパスワードのみによる申告は、ICカードとカードリーダーが普及するまでの暫定的な対応となります。

所得税(確定申告書等作成コーナー)|国税庁
平成31年1月からe-Taxの利用手続がより便利になります – 国税庁

確定申告が必要な人とは

納税は国民の義務なので、収入を得ている人は確定申告をする必要があります。ただし、所得が少ない人は確定申告が免除されています。 ここでは、確定申告が必要な人の条件について確認をしていきましょう。

初めて確定申告される方:平成29年分 確定申告特集

個人事業主

本業であれ副業であれ、開業届を提出した個人事業主は、毎年必ず確定申告をする必要があります。ただし、本業の場合は所得額38万円、副業の場合は所得額20万円を超えていなければ、所得税に関する確定申告の必要はありません。

所得税には38万円の基礎控除があるので、38万円以下の所得であれば、基礎控除を差し引いた課税所得は0円ということになります。

事業所得・山林所得・不動産所得の所得があれば、控除額の多い青色申告の提出が可能です。 ただし、青色申告の提出をするには、事前に『所得税の青色申告承認申請書』の提出が必要です。

[手続名]所得税の青色申告承認申請手続|国税庁

給与所得者で当てはまる人

本業で給与所得を得ている人は、基本的には会社で所得税や住民税が天引き(源泉徴収)されています。このような人は会社が代わりに税金を納めているので、確定申告をする必要はありません。

ただし、給与所得が2,000万円を超える場合、源泉徴収や年末調整に関係なく、自分で確定申告をする必要があります。

また、本業で給与所得を得ており、副業でも給与所得を得ている場合、副業の給与所得が20万円を超えていれば、確定申告をしなければなりません。

給与所得者で確定申告が必要な人|国税庁

退職所得や雑所得で当てはまる人

本業以外にクラウドソーシングや内職などで雑所得を得ている場合、本業以外で得ているほかの所得と合計し、20万円を超えていれば確定申告をする必要があります。

また、退職所得を得ている場合は少し複雑で、退職所得は『分離課税』といい、事業所得や不動産所得、山林所得などの、ほかの所得とは合算しない方式で税金を支払います。

この場合、確定申告ではなく『退職所得の受給に関する申告書』を提出します。この申告書に基づき税金が計算され、所得税や住民税を納めることになります。

副業をしていない場合、税金の納付はこれで完了するので、確定申告をする必要はありません。

退職金を受け取ったとき(退職所得)
雑所得|所得税|国税庁

所得控除とは

会社員でも個人事業主でも、何かをして得たお金のことを『収入』といいます。この呼び方はさまざまで、お店を運営している場合は売上、クラウドソーシングであれば報酬、株式投資の場合は利益などと呼ぶこともあります。

そして、収入から必要経費を差し引いたものを『所得』といいます。たとえば、飲食店を経営しており、100万円の売上(収入)があったとしても、食材の仕入れや家賃に60万円かかっていれば、所得は40万円ということになります。

この所得から、確定申告をする際に差し引くことができる、医療控除や扶養控除など、各種の控除を『所得控除』といいます。

そして、所得から所得控除を差し引いた所得を『課税所得』といい、所得税の計算は、課税所得に税率をかけて算出します。

基礎控除は誰でも受けられる

所得控除の中で、もっとも基本となるのが『基礎控除』です。ほかの控除にはいろいろと控除適用条件がありますが、基礎控除には条件がなく誰でも適用されます。 なお、基礎控除の金額は38万円です。

つまり、所得が38万円以下の場合、基礎控除を適用すると課税所得は0円となります。課税所得が0円なら税金は発生せず、確定申告も必要ありません。

所得控除の種類

所得控除は、基礎控除を含めて14種類あります。

  • 雑損控除
  • 医療費控除
  • 社会保険料控除、
  • 小規模企業共済等掛金控除
  • 生命保険料控除
  • 地震保険料控除
  • 寄附金控除
  • 障害者控除
  • 寡婦(寡夫)控除
  • 勤労学生控除
  • 配偶者控除
  • 配偶者特別控除
  • 扶養控除
  • 基礎控除

控除は基礎控除以外すべて適用条件が設けられていますが、積極的に利用して課税所得を減らしましょう。

所得控除のあらまし|国税庁

税額控除の種類

所得税額は、所得控除を適用したあとの課税所得に対し、定められた税率をかけて計算します。さらに、その算出した金額から差し引きできるのが『税額控除』です。 税額控除の主な種類は以下のとおりです。

  • 配当控除
  • 外国税額控除
  • 政党等寄付金特別控除
  • 認定NPO法人等寄付金特別控除
  • 公益社団法人等寄付金特別控除
  • 住宅借入金等特別控除
  • 住宅耐震改修特別控除
  • 住宅特定改修特別税額控除
  • 認定住宅新築等特別税額控除
  • 中小企業者が新しく機械等を購入、取得したときの所得税額に対する特別控除
  • 中小企業者が経営力向上設備等を購入、取得したときの所得税額に対する特別控除
  • 試験研究費の総額に係る所得税額の特別控除
  • エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の、所得税額の特別控除
  • 雇用者給与等支給額が増加した場合の、所得税額の特別控除

税額控除|国税庁

青色申告と白色申告の違い

確定申告には、青色申告と白色申告の2種類があります。それぞれ書式や控除の種類が異なるため、その違いを確認しておきましょう。

青色申告

青色申告は、事業所得・不動産所得・山林所得のある人が提出することのできる申告書です。あらかじめ『青色申告承認申請書』を所轄の税務署に提出しておく必要があります。

確定申告をするためには、所得に関する帳簿をつける必要があります。帳簿は、単式簿記(収支のみの記録)と複式簿記(複数の科目で記録)の2種類があります。

青色申告では、最大65万円の青色申告特別控除を受けられますが、そのためには複式簿記の帳簿が必要です。

また、損失を繰越できたり、専従者(生計を一にする家族)への給与を経費にしたりできます。

青色申告制度|国税庁

白色申告

青色申告の承認を受けていない人は、白色申告で確定申告をすることになります。白色申告をするための手続きは必要ありませんが、2014年以降は『帳簿への記帳』と『帳簿等の保存(期間5~7年)』が義務づけられています。

白色申告では、専従者への給与を経費にすることができませんが、事業専従者控除が受けられます。事業専従者控除は、以下のどちらか低いほうの金額を控除することが可能です。

  • 専従者が配偶者の場合は86万円、それ以外であれば1人につき50万円
  • 事業所得等の金額÷ (専従者の数 + 1) = 事業専従者控除額

事業所得等とは、事業所得のほかに不動産所得と山林所得を含む所得額です。収入から経費を引いた所得に対し、専従者の数+1で割ると、控除額が算出できます。

また、青色申告と違い、損失繰越は変動所得・事業用資産の災害損失に限られます。

白色申告者の記帳・記録保存制度|国税庁

所得税の計算方法

では実際、どのようにして所得税額を算出するのか、計算方法を説明します。

収入から経費を引く

まずは所得がいくらなのかを算出するために、収入から経費を差し引きします。1月1日から12月31日までの1年間の所得を計算するので、あらかじめ帳簿をつけておくと計算しやすいでしょう。

副業でアルバイトをしている場合は、給与明細などの書類をまとめて保管しておきましょう。副業で経費が発生する場合は、必ずレシートや領収書を保管しておかなければなりません。

たとえば、100万円の収入で、経費が20万円だった場合、100万円-20万円=80万円が所得額となります。

控除額を出す

所得額を算出したら、控除額を算出して課税所得額を出しましょう。控除額は基礎控除38万円のほかに、青色申告特別控除(青色申告の場合)や配偶者控除など、さまざまな種類があるので、控除適用条件に該当する控除を所得額から差し引きます。

たとえば、所得額が80万円で、控除額が38万円の場合、80万円-38万円=42万円が課税所得額となります。

課税所得に税率を掛ける

課税所得額を計算したら、課税所得額に対応する税率を掛け、課税控除額を差し引き、所得税額を算出します。

なお、所得税の税率は以下のとおりです。

課税される所得額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円超 330万円以下 10% 9万7,500円
330万円超 695万円以下 20% 42万7,500円
695万円超 900万円以下 23% 63万6,000円
900万円超 1,800万円以下 33% 153万6,000円
1,800万円超 4,000万円以下 40% 279万6,000円
4,000万円超 45% 479万6,000円

そして、所得税額に復興特別所得税率2.1%(※)を掛け、復興特別所得税額を算出します(100円未満切り捨て)。

最後に、所得税額と復興特別所得税額を合算し、その金額が納付すべき所得税額となります。

(※2013年から2037年までは、所得税に復興特別所得税2.1%が上乗せされます)

所得税の税率|所得税|国税庁

所得税を確定申告前に計算しよう。計算方法や各種控除の紹介

所得税ってなに?その概要と知っておきたいポイントについて

確定申告で払い過ぎた税金は戻ってくる

税金を払い過ぎていた場合、確定申告をすることで、還付金として超過分が戻ってきます。たとえば、2カ所(本業と副業)から給与をもらっており、それぞれの給与から税金を源泉徴収されている場合などです。

還付金

本業では年末調整を行い、払い過ぎていた税金の調整をしてくれますが、副業では年末調整は行われません。年末調整は1カ所でしか受けることができないので、副業でも源泉徴収されている場合は、確定申告をして還付を受ける必要があります。

このときに戻ってくるお金のことを還付金、そのための申告書を還付申告といいます。還付申告は、会社員が会社の源泉徴収によって納め過ぎていた税金を還付してもらうために提出するものです。

2カ所以上で給与をもらっている場合や、副業で20万円を超える所得がある場合は、還付申告ではなく確定申告をする必要があります。確定申告をすれば還付金を受けられるので、還付申告の必要はありません。

還付加算金とは?

還付加算金とは、還付金に対してかかる利息のようなものです。納め過ぎた税金の納付期限日の翌日から、還付金の支払い決定までの日数に応じて計算されます。

還付金とあわせて登録口座などに振り込まれますが、その扱いには少し注意が必要です。還付金は払い過ぎていた税金が返ってくるだけですが、還付加算金は利子的な性質を持ち合わせているため課税の対象となります。

還付加算金は雑所得として扱うと決まっているので、その年の所得税の対象となります。

還付加算金って何?

還付の場合は確定申告の期間前でもOK

還付申告は、確定申告の期間とは関係なく行うことができます。還付の該当する年の、翌年1月1日から5年間まで申告することができるので、あとから思い出した場合でも、納め過ぎた分の還付を受けられます。

所得税の確定申告は期限後でも可能。ペナルティを受けることもある

確定申告の方法

最後に、確定申告の方法を確認しておきましょう。

必要書類

確定申告に必要な書類は、以下のとおりです。

  • 確定申告書B様式
  • 源泉徴収票
  • 各種控除の証明書

確定申告書は、税務署でもらうか、国税庁のホームページでダウンロードできます。給与所得を得ている人は、源泉徴収票が必要なので、会社から忘れずにもらっておきましょう。

申告書の書き方

申告書は書式が決まっているので、該当欄に順番に記入していきます。記入の流れは以下のようになります。

  • 収入額の記入
  • 所得額の記入
  • 各種控除額の記入
  • 税金の計算

万が一間違いがあった場合、後日郵送などで通知があります。不明点があれば、税務署に出向いて相談するか、税理士に相談してみましょう。

確定申告書の記載例|国税庁

確定申告の手引きを参考にしよう

出典:Amazon -所得税 確定申告の手引(平成30年3月申告用)田名後 正範 著

確定申告をするための必要事項が、すべて盛り込まれている書籍です。また、所得税に関する法律改正にも対応しているため、これまで確定申告をしたことがある人でも、確認用に持っていて損はありません。

まとめ

会社員として働いている人でも、確定申告をする機会は多々あります。初めてであれば難しく感じるかもしれませんが、一度自分で申告してみると、その仕組みの理解が深まるでしょう。

もし確定申告でわからないことがあれば、税務署でも相談できるのできちんと納税しましょう。

確定申告は、会計ソフトを活用することで簡単に行うことができます。複雑な計算も自動計算してくれるので、確定申告で分からないことがあれば、検討されてもよいでしょう。

freeeの使い方とは?確定申告や会社設立で役立つ機能を紹介

【2020年最新】当サイトの登録の多い、所得税などの節税対策のためサイト

  1. 確定申告の書類作成がわからない方は、 「自動会計ソフトのfreee(フリー)
  2. 確定申告の帳簿管理が面倒だという方は、 「自動会計ソフトのfreee(フリー)
  3. 確定申告がギリギリになってしまった方は、 「自動会計ソフトのfreee(フリー)」 「税理士に相談できる 「税理士ドットコム
  4. 帳簿を作成したがあっているが、不安な方 「税理士に相談できる 税理士ドットコム
  5. 請求書管理が面倒だという方 「請求書管理サービス Misoca(みそか)

消費税、住民税、所得税、相続税、固定資産税など税金は沢山あり、支出と含めて計算しなければ家計を 圧迫するものです。

税金を考慮した将来の家計を立てなければ、住宅の購入、保険の加入はしにくいものです。 ライフプラン・家計簿を作成して、長期的に管理しましょう!

関連するお金の記事

関連するお金の相談

  • 市役所に提出しなければいけない書類について

    法人をやっていく上で、市役所に税金などで必要な書類をたくさん用意しなくてはいけないと思うんですが、どんな書類が必要なのかがよく分かりません。またひとつの県...

    20代 / 男性 / 島根県 / 年収 300万円以下 / 独身

  • 法人税についての納め方

    会社で経理を担当していて、各種税金の支払いも行っています。4月頃、今後は法人税は電子納付が義務化されるというニュースがあり、まだ弊社では紙に記入&郵送して...

    30代 / 女性 / 大阪府 / 年収 301-400万円 / 独身

確定申告の人気記事

カテゴリ

税金