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住民税決定通知書の再発行はできる?通知書の見方と必要なケース

住民税決定通知書とはどのようなものなのか、万が一紛失した場合は再発行できるのかなど、住民税決定通知書について解説します。また、どのようなケースで、住民税決定通知書が必要になるのかも知っておきましょう。

この記事の目次

住民税決定通知書とは

住民税決定通知書とは、どのようなものなのでしょうか。

税額や控除が通知される

住民税決定通知書とは、住民税の税額や所得控除額などがいくらになったのか、確定した金額を知らせるために送られてくる書類のことです。

会社員の場合は、自宅に住民税決定通知書が送られてくるのではなく、会社で手渡される場合がほとんどです。

住民税決定通知書は、『住民税課税決定通知書』や『税額決定通知書』など、地方自治体によって呼び方が異なります。

自分の居住地域での呼び方を知りたい場合は、地方自治体ホームページなどで確認するとよいでしょう。

毎年5月か6月に手元に届く

住民税の徴収は6月から開始されるため、住民税決定通知書は、毎年5月か6月に手元に届きます。

住民税の徴収が6月からである理由は、会社員の年末調整が12月末、自営業などの人の確定申告が3月半ばまでおこなわれ、その後住民税額の計算を始めるため、すべての計算が完了するまでに時間がかかるからです。

そして、計算が完了して徴収を開始する前に、徴収額を確認できるように住民税決定通知書を発送しているのです。

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住民税決定通知書の見方

住民税決定通知書が届いたら、金額に誤りがないかを確認しましょう。確定申告の際に金額を間違えていたり、役所側が計算ミスをしていることがあるためです。

金額が間違えている場合、本来の税額よりも高くなっていることもあります。金額に誤りがある場合は修正できるので、必ず住民税決定通知書の内容を確認しておきましょう。

ここでは、住民税決定通知書の見方を解説します。

出典:今こそ再確認! 税額決定通知書の見方、わかりますか? | 社会労務士法人 人事部サポートSRグループ

所得欄

所得欄とは、給与などの所得の金額が記載されている欄です。また、本業とは別に、何らかの副業をして収入を得ている場合は、その収入額も記載されます。

項目 詳細
給与収入 税金などが差し引かれる前の収入額(年収)
給与所得 給与収入額から控除額が差し引かれた額
その他の所得計 副業など、本業の給与以外の収入の合計額
主たる給与以外の合算所得区分 その他の所得を得た方法
総所得金額 給与所得とその他の所得の合計額

所得控除欄

所得控除欄とは、各所得控除の金額が記載されている欄です。

項目 詳細
雑損 雑損(災害、盗難、横領による損害)の控除額
医療費 1年間で医療費が一定額を超えた際に控除される金額
社会保険料 社会保険料の支払額に応じて控除される金額
小規模企業共済 小規模企業共済法に規定された共済契約に基づいて支払った掛金に応じて控除される金額
生命保険料 生命保険料などの支払額に応じて控除される金額
地震保険料 地震保険料や掛金の支払額に応じて控除される金額
障・寡・勤 障害者控除・寡婦控除・寡夫控除・勤労学生控除の合計額
配偶者 控除対象配偶者がいる際に控除される金額
配偶者特別 配偶者控除が適用されない際に、配偶者の所得金額に応じて控除される金額
扶養 控除対象扶養親族となる人がいる際に控除される金額
基礎 誰でも一律で控除される金額(38万円)
所得控除合計 各所得控除の合計額

課税標準欄

課税標準欄とは、住民税の税額を計算する基となる金額が記載されている欄です。課税標準欄には、『総合課税』と、通常の所得とは区別して課税される『分離課税』が記載されています。

総合課税は、以下の欄に記載されています。

項目 詳細
総所得 総所得金額から、所得控除合計を差し引いた金額

分離課税については、以下の欄を確認します。

項目 詳細
山林所得 山林や立木の伐採や譲渡による所得
分離短期譲渡 所有期間が5年以下の土地・建物などを譲渡したことによって得た所得
分離長期譲渡 所有期間が5年超の土地・建物などを譲渡したことによって得た所得
株式等の譲渡 株式などを譲渡したことによって得た所得
上場株式等の配当 金融商品取引所に上場されている株式などから得た配当
先物取引 一定の先物取引の差金等決済をした場合に得た所得

税額

所得や控除額から算出した住民税の税額や、税額変更時の事由などが記載されています。

項目 詳細
税額控除前所得割額 総所得に市民税6%、県民税4%を掛けた金額
税額控除額 調整控除・配当控除・住宅借入金等特別控除・寄附金税額控除・外国税額控除・配当割額、または株式等譲渡所得割額の控除の合計額
所得割額 税額控除前所得割額-税額控除額の差引額
均等割額 所得にかかわらず定額で課税される市県民税の金額
特別徴収税額 所得割額と均等割額の合計額
控除不足額 所得割額から控除することができなかった配当割額、または株式等譲渡所得割額の控除額
既充当額 控除不足額から、特別徴収税額に充当した額
既納付額 納付済みの市県民税の金額
差引納付額 給与から引かれる住民税の合計額
変更前税額 税額変更時の変更前の金額
増減額 税額変更時の変更後の金額
変更月 税額が変更された月

住民税決定通知書が必要になる主なケース

住民税決定通知書は、主に以下のケースで必要となります。

扶養や育児などの手当を受ける場合

児童扶養手当児童手当(育児手当)などの支給を受ける場合や、子どもを保育所に入園させる場合など、所得の有無や所得額の申告が必要となる場合に、住民税決定通知書が必要となります。

ただし、居住している地方自治体によっては、住民税決定通知書が所得証明書として利用できない場合があるため、地方自治体のホームページなどで確認しておきましょう。

杉並区公式ホームページ

金融機関の利用

住宅ローンの申込時は、収入額を証明する必要があるため、金融機関から必要書類のひとつとして、住民税決定通知書の提出を求められます。

ネット専用住宅ローン - 正式審査お申込時の必要書類(住宅新築)|住信SBIネット銀行

住民税決定通知書を再発行してほしい場合

住民税決定通知書を紛失して、再発行してほしい場合はどうすればよいのでしょうか。

原則として再発行されない

住民税決定通知書は、どこの市町村でも原則として再発行されません。児童扶養手当の支給を希望する場合や、住宅ローンの申込などの際に困らないよう、大切に保管しておきましょう。

特別徴収税額の通知書が欲しい(再発行して欲しい) | 渋谷区公式サイト

課税証明書や納税証明書で代用

住民税決定通知書は再発行できませんが、課税証明書や納税証明書などで代用できます。

課税証明書(住民税額を証明するための書類)や納税証明書は、自分が住む地域の市役所で発行可能です。証明書の発行には数百円程度の手数料がかかります。

特別徴収では会社に控えがある場合も

住民税を特別徴収されている場合(給与から引かれている場合)は、住民税決定通知書の控えが会社に保管されている場合もあります。

特別徴収されている人は、控えがあるか会社に確認してみましょう。ただし、あくまで原本ではなく控えになるため、クレジットカードや住宅ローンの申込の際は、控えを提出しても問題ないか確認する必要があります。

まとめ

住民税決定通知書とは、住民税額や控除額が確定したことを知らせるために送られてくる書類です。

また、児童扶養手当の支給や住宅ローンの申込の際などに、収入の有無や収入額を証明する書類としても利用できます。住民税決定通知書は、原則再発行不可であるため、失くさないように保管しておきましょう。

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