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税金の知識を付けたい副業サラリーマン必見。確定申告について解説

サラリーマンとして働きながら副業をしている人は、確定申告をする必要があります。ただし、一定の条件を満たしていれば、確定申告は不要になります。本記事では、サラリーマンの副業についてと、確定申告のやり方などを紹介します。

確定申告の「経費精算」・「節税対策」期限まで、残り -38日 です。

この記事の目次

サラリーマンの副業に税金はかかるのか

サラリーマンに限らず、収入を得ている人は、基本的に税金(所得税・住民税)を納める必要があります。

サラリーマンの場合、本業の給与については、会社が天引きという形で源泉徴収してくれています。さらに、年末調整できっちり税金を計算して、税務署に提出してくれているので、自分で確定申告をする必要はありません。

しかし、副業をしている人は、その分の収入に関して誰も申告してくれていないので、自分で行わなければなりません。

確定申告が必要な場合

副業をしているサラリーマンの中で、確定申告が必要になる条件は以下のとおりです。

  • 副業の所得金額が年20万円を超えている
  • 本業の年収が2,000万円を超えている

本業の収入が2,000万円を超えている場合、副業収入の有無に関係なく確定申告をする必要があります。副業をしている人は、年間の所得が20万円以内であれば、確定申告の必要はありません。

『所得』とは、収入や利益から必要経費を差し引いた金額のことです。副業がパートやアルバイトなどの『給与所得』の場合は、給料の金額がそのまま所得の金額となります。

また、副業がクラウドソーシングや内職など、所得の区分が『雑所得』や『事業所得』の場合、利益から経費を差し引いた金額が所得となります。

たとえば、100万円の利益があったとしても、経費が90万円かかっていれば、100万円-90万円=10万円ということなので、確定申告は不要となります。

給与所得者の確定申告|国税庁

所得に対しての税率と計算方法

日本では、所得の金額によって税率が高くなる『累進課税』と呼ばれる課税方式になっています。所得が多ければ多いほど納める税金は多くなります。

累進課税では、所得額によって定められた税率を掛け、控除額を差し引いて納税額を算出します。2018年4月現在の税率は以下のとおりです。

課税される所得額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円超 330万円以下 10% 9万7,500円
330万円超 695万円以下 20% 42万7,500円
695万円超 900万円以下 23% 63万6,000円
900万円超 1,800万円以下 33% 153万6,000円
1,800万円超 4,000万円以下 40% 279万6,000円
4,000万円超 45% 479万6,000円

※2013年から2037年までは、所得税に復興特別所得税2.1%が上乗せされます。

  • 課税される所得額(1,000円未満切り捨て)に対応する税率を掛け、控除額を差し引き所得税額を算出
  • 所得税額に復興特別所得税率2.1%を掛け、復興特別所得税額を算出(100円未満切り捨て)

そして、所得税額と復興特別所得税額を合算した額が、納付すべき所得税額となります。

所得税の税率|所得税|国税庁

確定申告が必要ない人とは

そもそも本業で源泉徴収され、年末調整が済んでいる人は、年収が2,000万円以内であれば確定申告の必要はありません。

また、副業をしていても、本業で年末調整が終わっており、副業の所得の合計が20万円以内であれば、確定申告の必要はありません。

副業が会社にばれない方法はあるか

副業をしている場合、それが会社にばれる可能性があります。一体どのようなことで会社にばれてしまうのか、その理由を確認しておきましょう。

ばれない方法とばれる理由

会社に副業がばれるのは、そのほとんどが住民税が原因です。副業をして確定申告をすると、税務署が納税額を決定します。そして、税務署が所轄の役所に情報を送信し、役所が本業の会社へ通知を送ります。

これは、住民税の納税の仕方が特別徴収(給与からの天引き)と決まっているからです。何もしなければ、住民税は特別徴収のため会社に納税額が通知され、給与から天引きされます。

経理担当者は、住民税額を見れば副業をしていると判断できるので、そこからばれてしまうということです。

しかし、確定申告をする際に、住民税を特別徴収ではなく、自分で納付する『普通徴収』として提出することも可能です。これで、役所の人が見落とさない限り、住民税が原因で会社にばれることはありません。

確定申告しなかった場合はペナルティも

確定申告は自己申告制ですが、無申告は脱税とみなされ、犯罪に問われる可能性があります。

悪質な脱税行為には5年以下の懲役、もしくは500万円以下の罰金、またはその両方が科されることになるので注意しましょう。

個人事業主になったほうが得か

節税対策として、個人事業主になるという選択肢もあります。会社が副業を認めている場合は、サラリーマンでも開業届を出して、個人事業主になることができます。

個人事業主になるべきケース

個人事業主になれば、青色申告書を提出することができます。青色申告では、白色申告よりも多くの控除を受けられるため、メリットになることがほとんどです。ただし、失業保険を受けられなくなる可能性があるなどのデメリットがあります。

青色申告のメリットとデメリット

青色申告のメリットは、最高65万円の青色申告特別控除が受けられることです。また、青色事業専従者給与として家族への給与を経費にすることもできます。

デメリットは、白色申告よりも複雑な帳簿(複式簿記)をつける必要があることです。複式簿記をつけていなければ、青色申告特別控除も受けられなくなってしまいます。

まとめ

サラリーマンとして働きながら、副業をして収入を得ている場合、所定の条件に該当すると確定申告をしなければなりません。もし確定申告でわからないことがあれば、税理士または税務署で相談もできるのできちんと納税しましょう。

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