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【決定版】所得税の計算方法をわかりやすく解説!節税方法つき

年収に対し、税金はどれくらいかかるのでしょうか。税金計算の仕組みを知ることで、あらかじめ税額を割り出し、手元にいくら残るのかを把握することができます。本記事では、税金計算の基礎的な知識を解説し、所得税がいくらかかるのかを徹底解説します。

この記事の目次

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まずは所得税の仕組みを簡単に

働いて得た給与には、所得税がかかります。ここでは、所得税の計算方法を詳しくみていきます。

「年収」と「所得」は違う

具体的な計算の前に、まずは年収と所得の違いを把握しましょう。

  • 年収=額面の給与
  • 所得=年収から経費を差し引いた額

年収とは、額面の給与額のことを指します。一方、所得とは年収から経費を差し引いた後の金額を指します。ここでいう経費とは、会社員の給与所得控除や、各種所得控除にあたります。

所得税の計算では、年収ではなく各種控除を適用した後の所得額に税率をかけます。

所得税がかからない人

所得税を支払わなくて良い人もいます。下記がそれに当たります。

  • その年の給与所得または総収入額が103万円以下
  • 所得が公的年金のみで65歳未満は70万円以下、65歳以上は120万円以下の場合

所得税を支払う時期

サラリーマンと個人事業主または会社経営者によって異なります。

  • サラリーマン→毎月の給料から引かれている(払いすぎた分や、控除など節税対策をした場合は年末調整で調整)
  • 個人事業主など→3月15日まで。厳密にはその年の確定申告期限日

支払い方法は?現金以外にも実はある!

実はクレジットカードで支払うことができるのです!

元気で支払ったらそれで完了ですが、クレジットカードで支払えばポイントやマイルがたまります。納税金額によって代わりますが、こちらの記事でそのインパクトが詳しく書かれているので参考にして見てください。

実際に計算してみよう

ここでは、具体例をもとに税金の計算をシミュレーションします。具体例として、以下の場合を想定します。

  • 東京都在住、一人世帯、年収400万円、40歳未満、健康保険・厚生年金・雇用保険に加入

控除額を計算する

まずは、控除額を計算し、年収から所得を割り出しましょう。控除には、給与所得控除と所得控除があります。

給与所得控除とは、サラリーマンの経費にあたり、給与所得者のみに適用される控除です。控除額は下表のとおり、年収によって異なります。

収入金額 給与所得控除額
180万円以下 収入金額×40%(65万円に満たない場合は65万円)
180万円超360万円以下 収入金額×30%+18万円
360万円超660万円以下 収入金額×20%+54万円
660万円超1,000万円以下 収入金額×10%+120万円
1,000万円超 220万円(上限)

給与所得控除|税について調べる|国税庁

所得控除とは、個々人の事情を考慮して税負担を軽くするための制度です。社会保険料控除・医療費控除・生命保険料控除など、全部で14種類の控除があります。

所得控除のあらまし|所得税|国税庁

ここでは例として、社会保険料控除(※1)と基礎控除(※2)を適用し計算します。なお、例では社会保険料を54万円と仮定しています。

平成29年度保険料額表 | 健康保険ガイド | 全国健康保険協会

※1社会保険料控除は、年間に支払った厚生年金保険料・健康保険料・雇用保険料・介護保険料(40歳以上)などが控除されます。
※2基礎控除は誰にでも適用され、一律で38万円が控除されます。

所得の算出方法(例):

  • 給与所得控除額=400万円×20%+54万円=134万円
  • 所得控除額=社会保険料控除54万円+基礎控除38万円=92万円
  • 400万円-(134万円+92万円)=174万円(所得)

年収から各種控除を差し引いた174万円が所得です。

税額を計算する

上の計算で割り出した所得に、下表の所得税率をかけます。

課税所得額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円超330万円以下 10% 9万7,500円
330万円超695万円以下 20% 42万7,500円
695万円超900万円以下 23% 63万6,000円
900万円超1,800万円以下 33% 153万6,000円
1,800万円超4,000万円以下 40% 279万6,000円
4,000万円超 45% 479万6,000円

所得税の税率|所得税|国税庁

課税所得額が174万円の場合、所得税率は5%です。

  • 174万円×5%=8万7,000円

ここから税額控除を差し引き、基準所得税額を割り出します。しかし今回は控除額が0円となるため、基準所得税額は8万7,000円です。

さらに、基準所得税額に復興特別所得税(※)率2.1%をかけ、復興特別所得税額を求めます。

  • 8万7,000円×2.1%=1,827円

基準所得税額と復興特別所得税額の合計が、最終的に納めるべき所得税の合計です。

  • 8万7,000円+1,827円=8万8,827円(所得税額合計)

※復興特別所得税とは、2011年の東日本大震災をきっかけに導入された特別税です。2013年1月1日から2037年12月31日までの期間に、被災地の復興財源確保を目的として徴収されます。

復興特別所得税関係(源泉徴収関係)|源泉所得税関係|国税庁

一度サクッと「お金の専門家サービス」を使うのがオススメ

控除や節税方法は本当にたくさんありますが、

  • 何が自分の立場、状況でも実施可能で
  • なおかつ、どれが効果がちゃんとあって
  • いくら節税になるのか
  • そのための準備や、
  • 大きく節税するために来年以降のためにやっておけること

など、自分で調べるには限界があります。

実際、税制の変更もありますのでかなり大変です。

そこで、一度「お金の専門家」に簡単に相談してしまうのがオススメです。「ライフプラン」などを作ってくれるところもあるので、一度相談すると長い間便利に使えますよ。

お金の相談サービスは、「」にて詳しく解説していますので参考にしてみてください。

「いやいや、まずは自分で頑張ってみるよ」という方は日本で活用できる控除制度でどういったものがあるのかをまとめ、節税方法に関して解説した「」を参考にしてみましょう!

ライフプラン設計に活かす

税金計算の仕組みを理解したら、そこからマネープランを作っていきましょう。マネープランを作ることで計画的に貯蓄ができ、老後や将来の夢のための資金づくりに役立ちます。

自由に使えるお金を逆算する

年収から税金や保険料を差し引いた額が手取り年収です。先ほどの具体例、年収400万円の場合、手元にはいくらのお金が残るでしょうか。

  • 年収400万円-(所得税8万8,827円+住民税17万9,000円+社会保険料54万円)=319万2,173円(手取り年収)

住民税は、居住する自治体に納める税金で、都道府県と市区町村の分をまとめて納付します。税額は、均等割と所得割という2つの計算方法から算出されます。

均等割は、所得にかかわらず一律で5,000円(※)の税金が課されます。所得割は、前年度の所得に10%の税率がかけられます。ここでは例として住民税を17万9,000円(均等割5,000円+所得割17万4,000円)としています。

社会保険料は、毎月給与から天引きされる厚生年金保険・健康保険・雇用保険などです。自治体や保険組合により金額に差はありますが、例として全国健康保険協会の東京都の表を参考に、健康保険料を54万円としています。

平成29年度保険料額表 | 健康保険ガイド | 全国健康保険協会

※住民税の均等割について、一部の自治体ではさらに税額を上乗せしているところもあります。詳しくは居住する自治体のホームページをご確認ください。

支出割合からマネープランを見直す

手取り年収から、今度は家賃や光熱費、通信費などの固定費を算出していきます。総務省の家計調査報告によれば、一人世帯の月々の平均支出は約16.2万円です。

家計調査報告(家計収支編)平成29年(2017年)III 総世帯及び単身世帯の家計収支

先ほどの例の手取り年収はおよそ319.2万円です。これを12で割ることで手取り月収が求められます。

  • 319.2万円÷12(手取り月収)−支出16.2万円=10.4万円

固定費などの支出を差し引くと、最終的に月々約10.4万円が手元に残ります。このうちのいくらを貯蓄にまわせばよいのかは、将来の貯蓄目標によって変わります。

たとえば、マイホーム購入の頭金に300万円ほど準備したい場合は、月々5万円ずつ貯めていけば5年で目標額を達成できます。500万円の場合は、月々7万円貯めると6年で達成できます。

このように、月々いくらを何年積み立てていけばよいのかを貯蓄目標から逆算することで、マネープランを立てることができます。

ふるさと納税や控除を活用する

ふるさと納税や各種控除を活用することで、税額計算のもととなる所得の額を減らすことができます。ふるさと納税とは、居住地にかかわらず全国の自治体に寄付をすることで、寄付金額から2,000円を差し引いた額を所得額から控除できます。

また、基礎控除や社会保険料控除だけでなく、14種類ある所得控除のなかで条件にあてはまるものがあれば、そちらも活用することができます。たとえば、専業主婦を扶養している給与所得者には配偶者控除が適用されます。

このほかにも、年間の医療費が高額であれば医療費控除、民間の生命保険に加入していれば生命保険料控除なども適用可能です。

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総務省|ふるさと納税ポータルサイト|ふるさと納税のしくみ|税金の控除について

まとめ

給与から自動的に税金が天引きされる会社員は、税額を正確に把握しにくいのが現状です。しかし、正しい税金計算の仕組みを理解しておけば、年収に対し税金がどれくらいかかっているのかを事前に把握することができます。

健全なマネープランを作成するには、税額や支出割合を知ることがとても大切です。この機会に家計を見直し、活用できる控除などがないか、今一度確認しましょう。

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消費税、住民税、所得税、相続税、固定資産税など税金は沢山あり、支出と含めて計算しなければ家計を 圧迫するものです。

税金を考慮した将来の家計を立てなければ、住宅の購入、保険の加入はしにくいものです。 ライフプラン・家計簿を作成して、長期的に管理しましょう!

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