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【決定版】税金を減らせる!簡単やることチェックリスト!

みなさん毎月税金をどのくらい支払っているか知っていますか?経営者、サラリーマン、個人事業主、の垣根なく「誰でもできる対策方法」を集めました。

1つ1つチェックリストを確認してみましょう。メリットも併せて書いてありますので、今よりもっと節税ができるはずですよ。

この記事の目次

まずはじめに「節税対策が不要な人はいない」

冒頭でも申し上げたとおり、サラリーマンでも、経営者でも、個人事業主でも、節税対策をする余地がないポジションの人はいません。

たとえば、サラリーマンは毎月の給与から、源泉所得税や源泉住民税が強制的に天引きされます。そして1年間の所得税の精算は年末調整にて行われます。

よって、一般的に納税者本人が自己の所得税計算や納付をすることはありません。そのため、年間どれほどの税金を納めているか自体、知らない人も多くいます。

多くの人が税金を納めすぎている

税務署が把握している本来課税対象となるべき所得は、サラリーマンが9~10割、個人事業主が5~6割、農林水産業者が3~4割といわれています。

なぜこのような差が出るのでしょうか。個人事業主は自分で売上や経費、納付税額を計算します。納付税額が多くなりそうな場合には、申告前に節税方法を検討しようと思うでしょう。

これに対してサラリーマンは、毎月ほぼ一定の給与が支給され、源泉徴収や年末調整によって確実に課税されます。給与に関する税金の計算や納付は、すべて自動的に行われるため、その間に節税方法を考える人は少ないでしょう。

このような納税意識の低さが、サラリーマンが個人事業主よりも多く納税している要因です。

所得控除とは、総所得金額から差し引くことができる控除額で、徹底的に活用することで、本来よりも収入を「小さく見せかける」ことができるのです。

たとえばですが、本来の年収が500万円あったとしても控除をフル活用することで「年収は100万円ですよ」と見せることができれば、所得税や住民税など、課税される「税率を下げる」ことができます。

何もしなければ税金が年間100万円とられてしまうところが、控除をフル活用で、30万円しかとられない、などといったことが実現可能になるのです。

まずはこの所得控除を片っ端からやるだけでもかなりの節税になるでしょう!

しかし、立場(扶養や学生だったり、年収状態、サラリーマンか個人事業主か、など)によっても変わるため、サクッと一度税理士やFPに聞いて見ると良いでしょう。無料相談がほとんどですし、有料でも5,000円前後でかなり細かく手配&教えてくれます。

お金の相談サービスは「」で詳しく解説していますので参考にしてみてください。

所得控除は全部で14種類

  1. 雑損控除
  2. 医療費控除
  3. 社会保険料控除
  4. 小規模企業共済等掛金控除
  5. 生命保険料控除
  6. 地震保険料控除
  7. 寄附金控除
  8. 障害者控除
  9. 寡婦控除(または寡夫控除)
  10. 勤労学生控除
  11. 扶養控除
  12. 配偶者控除
  13. 配偶者特別控除
  14. 基礎控除

 

それでは具体的な節税方法を解説します。

ふるさと納税で減税

ふるさと納税とは、自分が選んだ地方自治体に寄付を行い、そのお礼としてその地域の特産品などが貰える制度です。『納税』とはいいますが、寄付に当たります。

住宅ローン控除

正式名称を『住宅借入金等特別控除』といい、マイホームを住宅ローンで購入し、一定条件を満たす場合に適用されます。住宅ローンの年末残高の『1%』が所得税額から控除される制度です。

住宅ローン控除は、税額控除である点が1番のポイントです。課税所得を減らす所得控除とは違い、所得税額から直接控除されます。よって、年末残高が3,000万円の場合には、30万円も所得税額が減ることになるのです。

適用を受ける場合に注意してほしいのは、初年度は確定申告が必要であるということです。2年度目からは年末調整で受けることができます。非常に大きな節税となるので、条件に合う場合には必ず適用を受けるようにしましょう。

生命保険・社会保険料控除

生命保険料控除とは、生命保険を契約している人が受けることのできる所得控除です。『一般の生命保険料』・『介護医療保険料』・『個人年金保険料』の契約種類に応じて、合計で最大12万円の控除を受けることができます。

社会保険料控除とは、健康保険料や年金の掛金など社会保険料を支払った場合に受けることができる所得控除です。支払った金額そのままを控除できます。

適用の対象となる保険契約や社会保険料については、毎年秋頃に保険会社などから『控除証明書』が届きます。年末調整や確定申告に必要なので、大切に保管しておきましょう。

医療費控除

医療費控除とは、支払った医療費の年間合計が一定額を超える場合に適用を受けることができる所得控除です。病院を受診した際の医療費やドラッグストアで購入した風邪薬代、通院の交通費など幅広い支出が医療費控除の対象として認められています。

医療費控除は年末調整で受けることはできません。サラリーマンであっても毎年確定申告をする必要があります。

セルフメディケーション税制

セルフメディケーション税制とは、従来からある医療費控除の特例という形で2017年1月から始まった新しい税制です。導入期間は、2017年1月1日から2021年12月31日までの5年間とされています。

これは、ドラッグストアなどで購入する市販薬の年間合計が1万2,000円を超える場合に適用を受けることができる所得控除です。あまり医療機関を受診することはなく、市販薬で対応する人などが医療費控除を受けられるようになります。

ただし、対象となるのは『医師によって処方される医薬品(医療用医薬品)から、ドラッグストアで購入できるOTC医薬品に転用された医薬品(スイッチOTC医薬品)』のみです。詳しくは対象品目一覧で確認してください。

医療費控除と同様に、適用を受けるためには確定申告が必要です。セルフメディケーション税制の適用を受ける場合は、従来の医療費控除を受けることはできません。

iDeCoを活用

iDeCo(イデコ)とは、加入者が月々の掛金を積立し、あらかじめ用意されている金融商品で運用を行う私的年金です。60歳以降に年金または一時金で受け取ります。この毎月支払う掛金は、全額所得控除の対象となります。

一度サクッと「お金の専門家サービス」を使うのがオススメ

控除や節税方法は本当にたくさんありますが、何が自分の立場、状況でも実施可能で、なおかつ、どれが効果がちゃんとあって、いくら節税になるのか、そのための準備や、大きく節税するために来年以降のためにやっておけることなど、自分で調べるには限界があります。

実際、税制の変更もありますのでかなり大変です。そこで、一度「お金の専門家」に簡単に相談してしまうのがオススメです。「ライフプラン」などを作ってくれるところもあるので、一度相談すると長い間便利に使えますよ。

例えば「保険ガーデン」。全国にたくさんの相談所があり、気軽に相談ができるほか、他社と違い「独自のキャンペーン」を打ち出しています。なんと、保険の「無料相談」で岡山県産一等米5キロがもらえるキャンペーンを実施中です。

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また、お金の相談サービスは、こちらの記事で詳しく解説していますので参考にしてみてください。

なお、2018年スタートの税制改革は下記のようなものがあります。

2018年スタートの税制改革(変更ポイントまとめ)

2017年税制改正により、2018年1月から配偶者控除と配偶者特別控除が変わります。

  • 配偶者控除を受ける納税者の年収が高い場合には縮小または廃止
  • 配偶者特別控除の対象となる給与年収の上限が、141万円から201万円に拡大
  • 配偶者特別控除の最大控除額38万円の枠が、年収105万円未満から150万円以下に拡大(世帯主の年収が1,120万円以下の場合)

配偶者控除の変更点(デメリットな変更)

従来の配偶者控除は、配偶者の年収のみで適用の有無が判断されていましたが、今回の改正では、納税者側の年収も考慮されるようになりました。次の通り、納税者の年収が高い場合には控除額が縮小します。

控除を受ける方の合計所得金額 控除額
控除対象配偶者  老人控除対象配偶者
900万円以下 38万円 48万円
900万円超950万円以下 26万円 32万円
950万円超1,000万円以下 13万円 16万円

配偶者特別控除の変更点(メリットな変更)

  • 配偶者特別控除が、従来は配偶者の年収が103万円超から141万円未満の場合に適用がありました。今回の改正では、この上限額が201万円まで拡大されました。
  • 配偶者控除と同額である38万円の控除の幅が、『年収103万円超から105万円未満』であったのが、『年収103万円超から150万円以下』と大きく拡大されました(世帯主の年収が1,120万円以下の場合)。
  • 年収が103万円を超えて配偶者控除が受けられなくなった場合でも、150万円までであれば、配偶者特別控除において同額の控除を受けることができます。

これらの改正により、配偶者控除や配偶者特別控除が受けられなくなることを気にして、103万円や141万円までに収入を抑えていた人が、もっと収入を得られるようになります。

奥さんがパートで働いている人は、今受けている控除額が変わる可能性がありますので注意しましょう。

平成30年度税制改正大綱

2017年12月22日に閣議決定された税制改正で、サラリーマンに大きく関係するのは次の改正です。

  • 給与所得控除の縮小
  • 基礎控除の拡大

給与所得控除とは、サラリーマンにとって必要経費の代わりになるものです。現行では最低65万円から年収に比例して増加し、年収1,000万円超で上限額の220万円となっています。

今回の改正によって、給与所得控除が高所得者層を中心に減額され、上限額は220万円から195万円へと引き下げられます。

基礎控除とは、サラリーマンだけでなくすべての納税者が一律に受けられる控除で、現行の控除額は38万円です。これが2020年には48万円に増額される予定です。

税金はクレジットカードで支払うことでさらに得する!

税金がクレジットカードで支払えるということがまだまだ知られてないのが非常にもったいないです。

節税とは異なりますが、クレジットカードで支払うことで「損」を減らすことができるので、詳しく解説しているこちらの記事も参考にしてみましょう。

まとめ

サラリーマンは源泉徴収から年末調整まで、申告納税のほとんどを勤務先が行ってくれます。手間がかからず良い面もありますが、税金に関わらないことで知識を得る機会がなく、本来できるはずの節税対策が取られていない可能性も高いです。

上記で解説した節税方法は、決して難しいものではありません。まずはどの節税方法が自分に当てはまるのか検討し、できることから始めてみましょう。賢い節税術を身に付けることができれば、今の生活をより豊かにすることができるようになります。

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