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税金は副業の場合どうなる?仕入れた物の経費の扱いに注意

本業のほかに副業をしており収入がある人は、税金を納める必要があります。ただし、副業をするすべての人に納税義務が発生するわけではなく、一定の条件が定められています。今回は、副業における税金の計算方法と、仕入れの経費について解説します。

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この記事の目次

副業で発生する所得とは?

日本国内で得た収入は、法律上の『所得』とみなされます。これは本業・副業に関係なく、何か行動を起こしたことで発生した収入は、すべて所得ということになります。

所得を得ていれば、日本国内では所得税法にしたがい、所得税を納税する義務が発生します。本業でサラリーマンとして働いている場合、多くの場合において、源泉徴収という形で給与から所得税が天引きされいます。

しかし、副業で収入を得ている場合、自分で所得を申告して、所得税を納めなければなりません。

所得には複数の種類が存在

所得税法上の『所得』は、10種類に分類されています。

  • 利子所得
  • 配当所得
  • 不動産所得
  • 事業所得
  • 給与所得
  • 退職所得
  • 山林所得
  • 譲渡所得
  • 一時所得
  • 雑所得

たとえば、インターネットで少額を稼いだなど、副業の場合は雑所得、本業よりも大きく稼いでいるという場合は事業所得、不動産による収益を得ている場合は不動産所得など、所得の性質によって種類分けされます。

 所得の区分のあらまし|国税庁

所得額を計算してみよう

所得額は、収入から経費を引いた金額です。また、事業所得などには一定の控除を受けられる場合があり、その場合は控除額も引いた金額になります。

たとえば、雑所得には控除がないので、『収入 - 経費』というシンプルな計算で算出できます。事業所得の場合、『収入 - 経費 - 青色申告特別控除(10万円、または65万円)』という計算で算出できます。

最後に、すべての所得を合算した金額が所得額となります。ただし、以下の所得に関しては、個別に所得税を支払う『分離課税方式』を採用しているので、合算せずに計算をする必要があります。

  • 利子所得の一部
  • 配当所得の一部
  • 退職所得
  • 山林所得
  • 譲渡所得(株式・建物・土地など)

青色申告特別控除|国税庁
申告分離課税制度|所得税|国税庁

副業の仕入れは経費になるのか

所得税の計算には所得額を算出する必要があり、所得額の計算には経費がいくらなのか計算しておく必要があります。

経費といっても、何に使った分が経費として計上できるのか、経費として計上できない出費は何かなどを知っておかなくてはいけません。

特に、副業で収入を得ている場合、商売に必要な仕入れが経費にできるかどうかで、所得税額が大きく変わってきます。

経費になるかは内容次第

出費が経費になるかどうかは、その内容次第です。基本的には、仕事(副業)に必要な道具や商品の仕入れに関しては、すべて経費として計上することが可能です。

経費として計上できる出費は、主に以下のものなどが挙げられます。

  • 仕事で必要な文房具
  • 販売するために必要な商品の仕入れ
  • 広告料
  • 仕事用に使う10万円未満のパソコン・机・イスなど
  • 倉庫や事務所の賃料

自宅で仕事をしている場合、家賃や光熱費は一部だけ経費にすることができます。これを『家事按分(かじあんぶん)』といい、仕事で使っている割合によって金額が変わります。

やさしい必要経費の知識|所得税|国税庁

領収書などの証拠書類は必ず保管

副業においても、仕入れなどの商売に必要なものは経費にできますが、それを証明するための書類は必ず保管しておく必要があります。

証拠となる書類は手書きの領収書でなくても、一般的なレシートでも問題ありません。ただし、個人的な買い物のレシートを混同してしまわないよう、仕事用とでレシートを分けてわかるようにしておきましょう。

確定申告について

副業で収入を得ている場合、所得税を支払うために確定申告が必要となります。確定申告とは、自分の収益や経費を申告して、所得額がいくらなのか国に報告をするための制度です。

確定申告が必要となるケース

副業で収益を得ている人は、副業分の所得額が20万円を超えたときに確定申告が必要となります。

本業で年末調整が済んでおり、副業の所得額が20万円以下であれば、確定申告の義務が免除されます。

給与所得者の確定申告|国税庁

確定申告不要でも住民税の申告を忘れずに

所得税の納税が免除されたとしても、住民税の申告は必要です。勤務先から源泉徴収を受けている人や、所得税の確定申告をした人は、同時に住民税申告も完了しているので必要ありません。

住民税額の計算には所得割と均等割があり、前年の所得に応じて所得割の金額が変わるため、申告が必要だということです。

所得税の計算方法

所得税の計算は、『所得額×税率』で求めることができます。所得税法上、分離課税以外の総合課税(事業所得や雑所得など)は、累進課税(るいしんかぜい)を採用しています。

累進課税は、所得額が多ければ多いほど税率が高くなる仕組みになっています。2018年4月現在の所得税の税率は以下のとおりです。

課税される所得額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円超 330万円以下 10% 9万7,500円
330万円超 695万円以下 20% 42万7,500円
695万円超 900万円以下 23% 63万6,000円
900万円超 1,800万円以下 33% 153万6,000円
1,800万円超 4,000万円以下 40% 279万6,000円
4,000万円超 45% 479万6,000円

※2013年から2037年までは、所得税に復興特別所得税2.1%が上乗せされます。

  • 課税される所得額(1,000円未満切り捨て)に対応する税率を掛け、控除額を差し引き所得税額を算出
  • 所得税額に復興特別所得税率2.1%を掛け、復興特別所得税額を算出(100円未満切り捨て)

そして、所得税額と復興特別所得税額を合算した額が、納付すべき所得税額となります。

所得税の税率|所得税|国税庁

まとめ

副業においても、利益を得るためにかかった費用は、確定申告をすれば経費として計上することができます。つまり、収益が多くても、場合によっては所得税の納税が少なく済む可能性があるということです。

経費に計上できる費用はきっちり申告し、損をしないように注意しましょう。

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