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相続税を納めるために土地を売却したい。特例ありで節税も可能

被相続人の死亡により財産を相続した際は、相続税を納める必要があります。納付する現金がないときは、相続した土地を売却して相続税を納めることもできます。今回は、相続した土地の売却方法や売却時にかかる税金、節税に有用な特例について説明します。

この記事の目次

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相続税を納めるために土地を売却するとき

相続税を納めるための現金がないとき、相続した土地を売却し、それにより得た収入で相続税を納めることができます。まずは、土地の売却の流れと注意点について説明します。

相続から土地の売却までの流れ

相続した土地を売却するまでの流れは、以下のとおりです。

  • 遺産分割協議
  • 遺産分割協議書を作成
  • 名義人を変更
  • 不動産仲介業者に依頼
  • 土地を売却

相続した土地を売却するには、相続人全員の同意が必要になります。相続人全員で遺産分割協議を行い、遺産分割協議書を作成します。遺産分割協議がまとまると、土地の売却を進められます。

売却の手順としては、まず名義人を被相続人(亡くなった人)から相続人に変更します。名義人は登記済権利証で確認できます。

名義人を変更したら、仲介に入ってくれる不動産仲介業者を探します。業者によって土地の売却価格が異なることがあるので、複数の業者に査定をしてもらい比較することが重要です。

最後に、土地を購入したいという人が現れれば、契約を結んで土地を売却することになります。

相続後10カ月以内に納税が必要

相続税の申告と納税は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10カ月以内に行う必要があります。期限内にできなかった場合、加算税や延滞税が課せられるので注意が必要です。

もし納付が間に合わない場合には、延納や物納などの方法で納めることも可能です。延納は相続税額が10万円を超える場合に申請できます。

ただし、延期期間内は利子税を納める必要があります。また、担保の提供が必要になる場合もあるので覚えておきましょう。

物納とは、相続した現物を相続税として納めることをいいます。延納での納付も困難な場合には物納が認められます。しかし、納付が困難な金額分が限度となります。

相続税の申告と納税|国税庁
相続税の延納|国税庁
相続税の物納|国税庁

土地を売却したときにかかる税金

土地を売却した際には、印紙税と譲渡所得税がかかります。

印紙税

土地を売却する際には売買契約書を取り交わしますが、この契約時には印紙税がかかります。印紙税は、売買契約書に印紙を貼って納めることになります。税額は契約金額によって異なり、以下のように定められています。

契約金額 税額
500万円超 1,000万円以下 1万円
1,000万円超 5,000万円以下 2万円
5,000万円超 1億円以下 6万円
1億円超 5億円以下 10万円
5億円超 10億円以下 20万円
10億円超 50億円以下 40万円
50億円超 60万円

印紙税額の一覧表|国税庁

譲渡所得課税

土地の売却で収入を得た場合、譲渡所得課税の対象となり、譲渡所得税と住民税を納める必要があります。税額は以下の式で求めた課税譲渡所得額に、譲渡所得税率をかけて計算します。

  • 収入金額(土地の売却金額)-(取得費+譲渡費用)-特別控除額=課税譲渡所得額

取得費には売却した土地の購入価格のほか、購入時の仲介手数料などが含まれます。なお、相続の場合の取得費用は、被相続人が土地を購入したときの購入価格をもとに計算します。

もし土地を購入した取得費がわからない場合には、売却額の5%を取得費とします。譲渡費用は、土地を売るために直接かかった費用です。土地の売却時にかかった仲介手数料や印紙代などが含まれます。

譲渡所得は給与所得など、ほかの所得と合算せず、分離して課税する分離課税制度となります。

譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき)|国税庁

税率は保有期間によって変わる

譲渡所得税率は土地の保有期間によって異なります。保有期間とは、被相続人が土地を取得した日から、譲渡(売却)した年の1月1日までの期間を指します。

保有期間が5年を超える場合は長期譲渡所得となり、5年以下の場合は短期譲渡所得となります。それぞれの場合の税率は以下のとおりです。

  • 長期譲渡所得:所得税15%、住民税5%
  • 短期譲渡所得:所得税30%、住民税9%

なお、2037年までは復興特別所得税として、基準所得税額の2.1%を所得税と併せて納付します。

長期譲渡所得の税額の計算|国税庁
短期譲渡所得の税額の計算|国税庁

相続税を節税できる特例について

土地を売却したことで収入を得ると税金が発生します。しかし、条件を満たせば特別控除の特例などが適用されます。なお、特例を受けるには確定申告が必要です。

取得費加算の特例

土地を売却した人が一定の条件を満たしている場合、相続税額の一部を、譲渡所得税を計算する際に収入から差し引く、取得費に含めることができます。これによって、課税譲渡所得額が減るので節税が可能です。

この特例の条件は以下のとおりです。

  • 相続によって財産を取得した人である
  • 相続税が課税されている
  • 相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに財産を譲渡している

取得費に含められる相続税額については、相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書に記載されている計算方法により算出できます。

相続財産を譲渡した場合の取得費の特例|国税庁

2019年末までは3000万円特別控除

2019年末までは3,000万円の特別控除があります。

相続した家屋が空き家になる場合、相続人が2019年末までに条件を満たしたうえで売却すれば、居住用の財産を譲渡したことになり、譲渡所得3,000万円までは課税額が0円になります。

ただし、控除を受けるための条件は複数あり、取得費加算の特例との併用はできないので注意が必要です。

被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例|国税庁

まとめ

相続税は、財産の相続から10カ月以内に申告と納付を完了しなければなりません。相続税が納付できないときには、相続した土地を売却する方法もあります。

土地の売却時には、印紙税と譲渡所得課税がかかります。しかし、節税に有用な取得費加算の特例や、特別控除の制度があるので覚えておきましょう。

相続税で土地に関して知っておくべきこととは。要点や計算方法

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