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青色事業専従者給与ってなに?確定申告で節税効果を高めるコツ

確定申告をしている個人事業主の事業を家族が手伝っている場合、家族に支払った給与が、青色事業専従者給与として認められれば節税が可能です。今回は、青色申告における青色事業専従者給与の特例について詳しく解説します。

この記事の目次

専従者給与で節税できる?

個人事業主と生計を一にする配偶者や親族が、事業の手伝いをしている場合、本来は配偶者や親族に支払う給与は、経費として計上することはできません。

しかし、一定の条件のもとでは専従者給与(青色事業専従者給与)の特例として、給与を経費として計上でき、節税が可能となります。

青色申告なら家族への給与を経費にできる

確定申告には、青色申告と白色申告の2種類があります。青色申告で確定申告をしている個人事業主は、配偶者や親族が青色事業専従者として認められれば、専従者給与の特例として、支払う給与を経費として計上できます。

経費が増えれば、事業の所得は少なくなるので、納める税金(所得税など)の額が少なくなり、節税につながります。

白色申告で確定申告をしている納税者は、配偶者や親族に支払う給与を経費として申告することはできません。ただし、専従者が配偶者であれば86万円、親族であれば1人50万円を上限とし、専従者控除が認められています。

確定申告書類の書き方

専従者給与の特例として認められた場合は、確定申告の際に青色申告決算書と確定申告書Bに記入します。記入する内容は以下のようになっています。

  • 青色申告決算書1ページ目の『専従者給与』欄に、専従者給与の支払額を記入する
  • 青色申告決算書2ページ目の『専従者給与の内訳』欄に、専従者給与の内訳を記入する
  • 確定申告書B第一表のその他・『専従者給与(控除)額の合計額』欄に、専従者給与の支払額を記入する
  • 確定申告書B第二表の『事業専従者に関する事項』に、専従者に関する必要事項と専従者給与の支払額を記入する

なお、確定申告書にはAとBがありますが、Aには専従者給与・専従者控除の記入欄はないので注意が必要です。

青色申告決算書の記入方法 | クラウド会計ソフト freee
確定申告書の記入方法 | クラウド会計ソフト freee
確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書等|国税庁

freeeの使い方とは?確定申告や会社設立で役立つ機能を紹介

専従者給与が認められるには

専従者給与の特例として認められるには、一定の要件を満たさなければなりません。

いくつかの条件をクリアする

配偶者や親族が青色事業専従者として認められるには、以下の条件を満たす必要があります。

  • 青色申告者と生計を一にする配偶者、もしくは親族であること
  • その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること
  • その年を通じて6カ月を超える期間、その青色申告者の営む事業に専属で従事していること
  • 青色事業専従者給与に関する届出書』を、納税地の所轄税務署に提出していること
  • 給与が届出書に記載されている方法で、その記載されている金額の範囲内で支払われたものであること
  • 青色事業専従者給与額は、労務の対価として相当であると認められる金額であること

青色事業専従者給与と事業専従者控除|国税庁

事前に届け出が必要

専従者給与の特例として認められるためには、事前に税務署に届出をしておく必要があります。

提出期限は、青色事業専従者給与額を必要経費に算入しようとする年の、3月15日までです。これを過ぎると、翌年まで経費として認めてもらうことはできません。

[手続名]青色事業専従者給与に関する届出手続|国税庁

専従者給与の注意点

専従者給与の特例として認められた場合、個人事業主には節税のメリットがあります。しかし、特例が認められない場合があることや、デメリットが発生する場合があることも、注意点として把握しておく必要があります。

配偶者控除や扶養控除が受けられなくなる

配偶者や親族が青色事業専従者として認められると、配偶者控除や扶養控除を受けられなくなります。どちらも38万円の控除なので、専従者給与の支払額が38万円以下の場合は損をすることになります。

そのため、節税を考える場合は、専従者の給与を年間38万円以上になるように設定する必要があります。

たとえば、月8万円の給与設定だと8万円×12カ月=96万円となります。これならば配偶者控除や扶養控除よりも多い節税となり、専従者としても納税の義務は発生しません。

配偶者控除|所得税|国税庁
扶養控除|国税庁

兼業は認められていない

専従者給与は『専従』していることが条件なので、アルバイトやほかの事業主の専従として兼業することは認められません。たとえば、仕事が忙しくなったときだけ手伝ってもらう、という方法では専従者として認められません。

ただし、本業に支障がない程度のパートやアルバイトであれば、認められる場合があります。

給与支払いの事実があること

先述したとおり、専従者給与の特例として認められるには、給与が届出書に記載されている方法で、かつ、その記載されている金額の範囲内で支払われたものであることという条件があります。

そのため、家族が相手であっても、仕事に対する給与を支払ったという事実を作ることが重要です。銀行振込などの方法で給与を支払い、記録を残すことで確認可能な事実を作れます。

青色事業専従者給与と事業専従者控除 | 岡山の税理士事務所 朝日税理士法人 岡山

まとめ

青色事業専従者給与は、個人事業主のメリットになることがほとんどです。配偶者控除・扶養控除の金額より、専従者への給与支払額が低くならないようにだけ気をつけておけば、基本的にデメリットにはなりません。

配偶者や親族が事業を手伝っており、専従者としての条件を満たしているのであれば、一度検討してみるとよいでしょう。

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