1. Fincyトップ
  2. 税金
  3. 確定申告
  4. 税金を確定申告するための計算方法。fxや外貨預金の注意点

税金を確定申告するための計算方法。fxや外貨預金の注意点

税金を確定申告するために必要なこととして、納税額の金額を計算することが挙げられます。また、納税額を確定申告の前に知っておきたいという方もいるでしょう。確定申告で使える税金の計算法について説明していきます。

この記事の目次

税金と確定申告の関係は?

クレジットカードの還元率はマイルを重視。マイルで選ぶメリットは?確定申告とは簡単に言うと、私たちが得た所得や、その所得に課せられる税金の額を計算し、自ら申告するものです。確定申告をしなければならない人は、税金を支払った、あるいは支払わなければならない人とも言えます。

また、確定申告をしなくてもいい人も自分はいくら税金を支払ったのかどうかを確認することができます。もし、その際に支払い過ぎていることが分かれば税金の払い戻しを受けられます。

税金と確定申告は切っても切れない密接な関係、と言えるでしょう。

税金は確定申告すると戻ってくる?計算方法などをしっかり解説

確定申告する税金の計算方法

税金がかかるということは一言で言えますが、何に税金がかかるのかはすぐに言うには難しいものです。所得に税金はかかるという回答をしても、その所得にもあらゆる種類が存在しているからです。

還付される税金、雑所得にかかる税金、fxにかかる税金、外貨預金でかかる税金……など、他にも税金はかかってきます。どれも確定申告をする上で、知っておいて損はありません。

還付される税金の計算

還付されるべき税金がある場合のみ、税金は還付されます。いままで納税していた額が実際に納税しなければならない額と同じだった場合は払い戻される税金がないので税金の還付はありません。

実際に還付があるかどうか、以下の計算式で確認が出来ます。

(給与所得控除後の金額-所得控除の額の合計)×税率-税額控除額-源泉徴収額

括弧で閉じている部分と源泉徴収額が、源泉徴収票に書かれています。税率と控除額に関しては括弧内で計算された金額によって変わるため、税率がどれくらいかは以下のリンクからご確認ください。

No.2260 所得税の税率|所得税|国税庁

雑所得でかかる税金の計算

雑所得

年金や恩給などの公的年金等、非営業用貸金の利子、原稿料や印税、講演料などのように、他の9種類の所得のどれにも属さない所得をいいます。

出典:1. 所得の区分は10種類|知るぽると

所得の種類は10種類あり、他の9種類に当てはまらない所得が全て雑所得となります。

雑所得の金額は以下の二つの合計額で求められます。

公的年金等の収入合計額 - 公的年金等の控除額

公的年金等の収入合計額 - 必要経費

雑所得にかかる税金は、総合課税であるため、他の所得を合算した所得額を求めたあとに所得の課税額が決定されます。そのため雑所得のみの税率はありませんので、雑所得の合計のみ求めるだけで、納税額の計算はしなくてOKです。

外貨預金でかかる税金の計算

外貨預金とは

日本の通貨「円」ではなく「外国の通貨」で預ける預金のこと。

出典:外貨預金とは|知るぽると

決められた為替レートでドルやユーロなどの外貨に替えて預けます。それを円に戻す際、円安であればその差額が得られます(=為替差益)。税金はその差益および発生した利息も対象となります。

為替差益は雑所得となります。先述した雑所得の計算と同様です。損失が出た場合は確定申告の必要はありません。

利息は国内の金融機関に預けている場合、税率は20.315%で源泉分離課税です。そのため申告は不要です。利息に税率をかけた分が徴収される税額です。海外の場合は利子所得として確定申告の必要があります。

fxでかかる税金の計算

FXとは(外国為替証拠金取引とは)、小額の証拠金をかけて大きく外貨を運用する取引です。

Foreign Exchange=fxです。証拠金は担保金と考えてください。

この利益も雑所得で、税率は外貨預金と同じ20.315%で申告分離課税です。利益から損失を差し引いた分が雑所得となり、この雑所得に税率をかけた額が納税額となります。

損失した場合の確定申告は不要ですが、損失分を繰越控除として、損失分を翌年以降3年間、課税対象の金額を相殺することで減らすことができます。

損失が出ても来年の利益のために確定申告をしておいた方がよいと言えるでしょう。

個人事業主も税金がかかる?

個人事業主である場合も税金はかかります。納めるべき税金は所得税、住民税、消費税、個人事業税の4つです。所得税や住民税は多くの個人事業主が納める必要がありますが、消費税・個人事業税は場合によっては納める必要がありません。

消費税は事業開始から1年間は原則として納める必要がなく、業務の内容によっては2年目も免税である場合があります。また、前々年の課税対象である売上高が1,000万円未満の場合も免税となります。

個人事業税は事業主控除として290万円控除されます。年間の事業所得290万以下であれば支払いがなくなりますので、確認しておきましょう。

税金について知ることで、本来の利益を得るための近道を拓いていってくださいね。

【2018年最新】当サイトの登録の多い、所得税などの節税対策のためサイト

  1. 確定申告の書類作成がわからない方は、 「自動会計ソフトのfreee(フリー)
  2. 確定申告の帳簿管理が面倒だという方は、 「自動会計ソフトのfreee(フリー)
  3. 確定申告がギリギリになってしまった方は、 「自動会計ソフトのfreee(フリー)」 「税理士に相談できる 「税理士ドットコム
  4. 帳簿を作成したがあっているが、不安な方 「税理士に相談できる 税理士ドットコム
  5. 請求書管理が面倒だという方 「請求書管理サービス Misoca(みそか)

この記事の監修者

明治大学出身。上場保険代理店にて1年目新人賞、2年目社長賞受賞後にFPとして独立。これまで約2,000人と面談、プランニングを手掛ける。一人ひとりの資産設計の参謀として、お金の貯め方・守り方・増やし方などをアドバイスしている。 掲載メディア:ゼクシィ、Lifehacker、みんなのおかねドットコム、RAINBOW Town FM、他

消費税、住民税、所得税、相続税、固定資産税など税金は沢山あり、支出と含めて計算しなければ家計を 圧迫するものです。

税金を考慮した将来の家計を立てなければ、住宅の購入、保険の加入はしにくいものです。 ライフプラン・家計簿を作成して、長期的に管理しましょう!

関連するお金の記事

関連するお金の相談

確定申告の人気記事

カテゴリ

税金