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所得税の扶養控除は別居でも扶養対象か。条件や手続きを解説

所得税には、条件を満たした扶養親族がいる場合に、所得から一定金額が差し引かれる扶養控除というものがあり、扶養控除は別居している家族も対象範囲となっています。今回は扶養控除の条件や、別居中の家族がいる場合などについて説明します。

この記事の目次

扶養控除とは何か

納税者に控除の対象となる扶養親族がいる場合、所得から一定金額を差し引くことができる『扶養控除』という制度があります。まずは所得税の扶養控除の基本について詳しく説明します。

所得税の扶養控除の条件を確認しよう

扶養控除の対象となるには、以下の条件にすべて当てはまる必要があります。

  • 16歳以上である
  • 6親等内の血族か、3親等内の姻族である
  • 生計を共にしている(詳しくは後述します)
  • 年間合計所得金額38万円以下である
  • 青色申告者の事業専従者(※)として、一度も給与を受け取っていない
  • 白色申告者の事業専従者でない

血族とは両親や子どもなど、血縁関係のある人のことをいい、姻族とは配偶者の血族や、自分の血族の配偶者になります。夫が納税者の場合には、妻の両親などが姻族となります。

4つ目の合計所得金額とは、1年間の収入から費用を差し引いた金額のことです。給与収入のみであれば、収入が103万円以下であれば給与所得控除額が65万円なので、合計所得金額が38万円以下になります。

(※事業専従者とは、従業員として働き給与を得ている配偶者や親族とことをいいます)

扶養控除|所得税|国税庁

扶養家族が1人増えたときに得られるメリット

扶養家族が増えると、その分所得税を節税できます。扶養家族の12月31日時点での年齢により控除額は異なり、以下のように定められています。

区分 控除額
16歳~69歳 38万円
19歳以上 22歳 63万円
70歳以上で別居している場合 48万円
70歳以上で同居している場合(※) 58万円

(※この場合の同居は、病気などで長期間入院しており、納税者と別居している場合でも認められます)

たとえば、16歳の扶養親族が1人加わると、所得から扶養控除38万円が控除されるので大きな節税になるといえます。

別居している家族は扶養控除対象?

別居している家族であっても、先述した扶養親族の条件を満たしていれば、扶養に入れられます。

生計を共にしている場合は扶養にできる

控除の対象となる扶養親族の条件のひとつに、『生計を共にしていること』という条件があります。しかし、別居の場合でも、生計を共にしていると認められることがあります。

国税庁は、仕事や学校の都合で別居しており、休みの日は一緒に過ごしていたり、常に生活費、医療費、教育費の送金が行われたりしている場合は、『生計を共にしているとして扱う』としています。

扶養控除|所得税|国税庁

事実を確認できる書類は念のため残しておこう

必ず提出が必要になるわけではありませんが、税務署から扶養控除の対象なのか事実確認をされる可能性もあります。

そのため、現金書留の控えや通帳のコピーなど、送金の事実を証明できる書類などは、念のために保管しておきましょう。

海外在住の場合は証明書類が必要

海外に扶養親族がいる場合には、生活費を援助しているということを証明するために、以下のような書類が必要になります。

  • 親族関係書類
  • 送金関係書類

親族関係書類とは、納税者の親族であることを証明する書類です。戸籍の附票等の公的な書類やパスポートの写し、または外国政府等が発行した氏名、生年月日、住所の記載がされた書類が該当します。

送金関係書類とは、生活費や教育費などを納税者が送金したことを証明する書類です。金融機関の公的な書類や、クレジットカード利用明細書などが該当します。

国外居住親族に係る扶養控除等の適用について|源泉所得税関係|国税庁

所得税の扶養、別居の場合。別居の親や子など様々なパターンを解説

扶養控除のための手続きは?

最後に、年末調整や確定申告について説明します。

年末調整の書類の書き方

多くの場合、1カ月の給料から社会保険料(※1)や源泉所得税(※2)が天引きされています。天引きされた源泉所得税と、実際に支払う所得税との差額を調整することを、年末調整といいます。

扶養親族がいる場合の、『給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』の書き方ですが、申告書の『主たる給与から控除を受ける』のB欄に扶養親族の情報を記入します。

その際、年齢が19歳~22歳の場合には特定扶養親族の欄にチェックを入れます。また、70歳以上で同居している場合には、同居老親等になるので該当欄にチェックを入れます。

別居中や海外に移住している場合には、その人が住んでいる住所を記入し、『非居住者である親族』の欄に丸をつけます。

また、『生計を一にする事実』にその年に送金した金額の合計額を記入します。所得の記入欄は来年の所得の見積額になるので、混同しないように注意が必要です。

(※1.社会保険料とは、健康保険料や厚生年金保険料など、給料から毎月引かれる料金のことをいいます)

(※2.源泉所得税とは、事前に給料から差し引かれている所得税のことをいいます)

確定申告が必要なケースは?

確定申告とは1年間で得た所得を計算し、納税額を確定させることをいいます。

給与所得者の中でも、年間収入が2,000万円を超える場合や、給与や退職金以外の収入が20万円を超える場合は確定申告が必要です。また、年末調整では申請できない医療費控除などを受ける場合にも、必要になります。

しかし、確定申告の義務が生じない場合でも、確定申告により払いすぎた税金が戻ってくることがあります。

たとえば、年末調整の後に子どものいる人と結婚した場合、子どもが控除の対象となる扶養親族であれば、扶養控除を受けられ、確定申告によって税金が戻ってきます。

まとめ

別居している家族がいる場合でも、扶養控除の適用条件に該当し手続きを行えば、所扶養控除が受けられます。また、節税のためには年末調整を正確に行い、年末調整で受けられなかった控除は、確定申告で申請する必要があります。

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