1. Fincyトップ
  2. 税金
  3. 相続税
  4. 相続税の非課税限度額とは?節税対策に知っておきたい基礎知識

相続税の非課税限度額とは?節税対策に知っておきたい基礎知識

相続税には控除や非課税限度額があり、うまく利用すると節税に役立てることができます。相続税の計算方法や課税される財産と課税されない財産、相続税の減額に利用できる控除や非課税枠について説明し、相続税の節税に役立つ情報を紹介します。

この記事の目次

相続税の仕組み

相続税は、死亡した人(被相続人)の財産を法定相続人(※)が取得した場合や、被相続人の遺言によって誰かが取得した場合に、取得した財産の価額に応じて課税されます。

(※法定相続人とは、民法で定められた相続人のことです。亡くなった人の家族関係に応じて誰が相続人となるのかが定められています)

相続人の範囲と法定相続分|相続税|国税庁

相続税とは

相続税には、法定相続人の人数に応じて『基礎控除額』が定められています。相続財産が基礎控除額より少ない場合には、相続税はかかりません。基礎控除額は次の式で求められます。

  • (基礎控除額)=3,000万円+600万円×(法定相続人の人数)

相続財産が基礎控除額よりも多い場合、各人の相続税額を求めるまでの過程は次のようになります。

  • 1人ずつの取得財産から課税価格を求め、相続人全員分の課税価格を合計する
  • 課税価格の合計から基礎控除を引き、残りを法定相続分で分ける
  • 分けた金額に対して法定相続人1人ずつの税額を計算し、合計して相続税の総額を求める
  • 相続税の総額を、実際に取得した財産額の割合で分けて、1人ずつの相続税額を求める

法定相続人1人ずつの税額を計算するには、各法定相続人の取得金額に税率を掛け、控除額を引きます。税率と控除額は国税庁のサイトで確認できます。

また、1人ずつの相続税額は次の式で求められます。

  • 各人の相続税額=相続税の総額×各人の課税価格÷課税価格の合計額

最後に、配偶者控除や未成年者控除(後述します)、1親等血族や配偶者以外の2割加算などが行われて、実際の相続税額が決まります。

なお、金融機関などが相続税のシミュレーターを提供しています。税額を概算したい場合には利用してみると便利です。

相続税の計算|贈与税|国税庁
相続税額の2割加算|国税庁
相続税シミュレーション - 資産承継・相続 | 新生銀行

財産の課税対象と非課税対象

相続税額の計算に使用する課税価格は、課税対象となる財産から計算されます。相続税の課税対象は、『経済的価値があるすべてのもの』です。預金や有価証券、不動産だけでなく、著作権や特許権などの権利も対象です。

また、被相続人の財産以外に、課税対象となる財産の例として次のようなものがあります。

  • 被相続人が保険料を負担していた生命保険の死亡保険金や死亡退職金(みなし相続財産)
  • 被相続人が死亡する前3年以内に、被相続人が贈与された財産
  • 相続時精算課税制度を利用して贈与された財産
  • 被相続人が死亡する前に贈与され、贈与税の納税猶予特例を受けていた農地や株式
  • 相続人が1人もいないときに民法の定めによって取得した財産

非課税対象となる財産には、お墓や仏壇といった祭祀財産や、取得後に国や地方公共団体などに寄付した財産などがあります。また、被相続人の葬儀費用として使った財産にも、課税対象にならないものがあります。

相続税がかかる財産|相続税|国税庁
相続税がかからない財産|国税庁
農業後継者が農地等の贈与を受けた場合の納税猶予の特例|贈与税|国税庁
非上場株式等についての贈与税の納税猶予|贈与税|国税庁

相続税には控除額と非課税枠がある

相続税には基礎控除のほかに、相続税額を減らすことができる控除額や非課税枠が複数あります。

基礎控除以外の控除額

基礎控除以外の控除で、代表的なものが『配偶者控除』と『未成年者控除』です。

配偶者控除は、被相続人の配偶者が利用できます。配偶者が実際に取得した財産額が、『1億6,000万円、または配偶者の法定相続分相当額』の、どちらか多いほうまでならば、相続税が全額控除される制度です。

なお、配偶者控除で相続税が免除される場合でも、申告は必要なので注意が必要です。

相続人が未成年の場合に利用できるのが未成年者控除です。控除額は未成年者が満20歳になるまでの期間1年につき10万円(1年未満の端数は切り上げ)となります。

たとえば、相続人の年齢が11歳2カ月の場合であれば、20歳まで8年10カ月なので、控除額は10カ月を切り上げた9年分の90万円です。

控除額が相続税額よりも多い場合には、残りの金額を未成年者の扶養義務者の相続税額から差し引きできます。ただし、以前の相続でも未成年者控除を利用していると控除額が制限されることがあります。

みなし財産の非課税枠

被相続人が保険料を負担していた生命保険の死亡保険金や、勤務先から支払われる死亡退職金は、被相続人の死亡によって、死亡を原因として取得したものとみなされる財産として、『みなし相続財産』と呼ばれます。

みなし相続財産については、他の相続財産とは別に非課税の枠があります。相続人の受け取った保険金の合計から非課税となる額を差し引き、残額を他の相続財産と合算して相続税を計算します。

なお、弔慰金などの名目で受け取った金銭でも、退職金に相当するものと認められる場合は、死亡退職金に含まれることになるので注意が必要です。

これらの非課税枠の限度額については後述します。

弔慰金を受け取ったときの取扱い|相続税|国税庁

マイナス財産の非課税枠

相続財産には、預金や不動産などのプラスの相続財産のほか、借金のようなマイナスの相続財産も含まれています。相続人は相続後には、マイナスの相続財産である借金の返済もしなければなりません。

そのため、マイナスの相続財産の金額は非課税枠として、プラスの相続財産の金額から差し引いて相続税を計算します。

相続税法第13条

相続税を減らして節税。相続税・贈与税の基本と非課税枠について

相続税の非課税限度額とは

相続税には、相続財産の種類によって非課税枠があります。非課税となる金額には上限が決まっており、その金額を非課税限度額といいます。

見なし相続財産の非課税限度額

みなし相続財産の非課税枠には限度額があります。まず、死亡保険金の非課税限度額は次の式のようになっています。

  • (死亡保険金の非課税限度額)=500万円×(法定相続人の人数)

また、この非課税枠は、相続人が保険金を取得したときに使うことができるもので、相続人以外の人が保険金を取得した場合には非課税枠はなく、保険金の全額が課税対象となります。

死亡退職金にも同様に非課税枠があります。その限度額は死亡保険金と同じく、次の式で求められます。

  • (死亡退職金の非課税限度額)=500万円×(法定相続人の人数)

すべての相続人が受け取った死亡退職金の合計額が非課税限度額より低い場合には、相続税がかからないことや、相続人以外の人には非課税枠がないことも、死亡保険金の非課税枠と同様です。

相続税の課税対象になる死亡保険金|国税庁
相続税の課税対象になる死亡退職金|相続税|国税庁

限度額を知って節税を行う

先述したとおり、死亡保険金の非課税枠や死亡退職金の非課税枠には限度額があります。節税を行う場合には限度額を知っておき、最大限に活用することが重要です。

なお、節税対策としては、養子縁組により法定相続人の人数を増やすことで、非課税限度額を増やす方法もあります。実の子がいる場合には養子1人まで、実の子がいない場合には養子2人までを、法定相続人の人数として加えることができます。

法定相続人を増やすと基礎控除も増えることになるので、その点でも節税ができることになります。

また、相続税の節税を主な目的として生命保険に加入する場合、非課税になることによって節税できる相続税額と受け取れる死亡保険金、支払うことになる保険料から、本当に得になるかを判断する必要があります。

相続人の中に養子がいるとき|相続税|国税庁

相続税を減らして節税。相続税・贈与税の基本と非課税枠について

まとめ

相続をすると相続財産に応じて相続税がかかります。相続財産には相続税がかかる財産とかからない財産があり、相続税がかかる財産の中にも、生命保険の死亡保険金や死亡退職金などの非課税枠がある財産があります。

控除や非課税枠といった相続税の仕組みを理解しておくことで、非課税枠の活用や養子縁組により、基礎控除額や非課税限度額を増やすといった、相続税対策をすることが可能になります。

【2018年最新】当サイトの登録の多い、所得税などの節税対策のためサイト

  1. 確定申告の書類作成がわからない方は、 「自動会計ソフトのfreee(フリー)
  2. 確定申告の帳簿管理が面倒だという方は、 「自動会計ソフトのfreee(フリー)
  3. 確定申告がギリギリになってしまった方は、 「自動会計ソフトのfreee(フリー)」 「税理士に相談できる 「税理士ドットコム
  4. 帳簿を作成したがあっているが、不安な方 「税理士に相談できる 税理士ドットコム
  5. 請求書管理が面倒だという方 「請求書管理サービス Misoca(みそか)

消費税、住民税、所得税、相続税、固定資産税など税金は沢山あり、支出と含めて計算しなければ家計を 圧迫するものです。

税金を考慮した将来の家計を立てなければ、住宅の購入、保険の加入はしにくいものです。 ライフプラン・家計簿を作成して、長期的に管理しましょう!

関連するお金の記事

関連するお金の相談

相続税の人気記事

カテゴリ

税金