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税金対策を個人で行うには。具体的かつおすすめの方法を紹介します

法人と同じように、個人の場合でも税金対策はできます。特に個人事業主の場合は、納付する税金の種類が多く、税金対策は重要です。個人事業主が行える税金対策と、個人事業主以外でも行える個人年金による対策について、わかりやすく解説します。

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この記事の目次

個人事業主が納める税金

個人事業主が納める主な税金は、所得税、住民税、個人事業税、消費税の4種類です。

所得税

所得税は、個人のあらゆる所得に対して課される国税です。個人事業主の場合には、事業所得に対して課されます。所得とは収入ではなく、収入から必要経費を差し引いた利益の額のことをいいます。

課税対象期間は1年間で、1月1日から12月31日までの間に生じた所得の合計から、所得控除を差し引いた金額に課税されます。

事業所得の課税のしくみ(事業所得)|国税庁

住民税

住民税は、道府県民税と市町村民税の総称です。税額は所得割と均等割の合計で構成されています。

所得割とは所得税と同様に、所得に対して課される税額です。均等割とは所得金額に関係なく平等に課される税額で、金額は自治体により多少異なります。

<税金の種類><個人住民税> | 東京都主税局

個人事業税・消費税

個人事業税は、所得税や住民税の所得割と同様に、所得に対して課される地方税です。ただし、課税される業種は法律で定めらた70業種に限られます。

消費税は消費者が物を購入したり、サービスを受けたりする消費活動に対して課される税で、税率は8%です。

利益が出ているか否かに関係なく、基準期間(※1)における課税売上高(※2)が1,000万円超の場合には納税義務があります。反対に、1,000万円以下の場合には納税義務はありません(※3)。

※1.基準期間とは、その年の前々年をいいます。

※2.課税売上高とは、消費税抜きの売上高のことをいいます。

※3.基準期間における課税売上高が1,000万円以下でも、前年の1月1日から6月30日までの課税売上高が1,000万円超の場合には納税義務があります。

<税金の種類><個人事業税> | 東京都主税局
消費税のしくみ|国税庁
納税義務の免除|国税庁

節税を考えるうえでのポイント

節税は、最終的に所得税額の計算に使用される『課税所得額(必要経費や所得控除を差し引いた額)』を、どれだけ減らせるかが大きなポイントになります。

確定申告では青色申告をしよう

確定申告には青色申告と白色申告があり、次の要件を満たす場合には、青色申告による確定申告書を提出することができます。

  • 青色申告により申告したい年の3月15日までに、青色申告承認申請書を税務署に提出
  • 簡易簿記、または複式簿記による経理処理
  • 帳簿書類を7年間保存(5年間でよい書類もある)

青色申告には、白色申告にはないさまざまな特典があります。主なものは以下のとおりです。

  • 青色申告特別控除(65万円、または10万円)
  • 純損失の繰越控除(赤字を3年間繰越せる)
  • 青色事業専従者給与の必要経費算入(家族への給与が経費計上できる)
  • 少額減価償却資産の特例(中小企業者は、取得価格30万円未満の償却資産を一括で経費計上できる)

特典の中でも、課税所得から65万円が差し引かれる青色申告特別控除は大きなメリットです。

青色申告制度|国税庁
中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例|国税庁

もれなく経費として計上する

個人事業主は日常生活と事業が隣接しているため、生活費の中に事業経費として計上できるものが隠れている場合があります。所得から差し引ける経費は、課税所得を減らす基本となります。

計上漏れが考えられる経費として、次のようなものが挙げられます。

  • 事業に関係している割合で経費化できる支出
  • 事業目的の支出
  • 市場調査などを目的とする支出

家賃や水道光熱費などは、自宅の一部を事業に使用している場合には、その使用割合に応じた金額を経費として計上できます。

また、取引先との食事代や事業に関する書籍代も、事業目的の支出といえるので経費として計上できます。温泉旅行や、高額な食品、衣料品などの代金も、市場調査などが目的の場合は、経費として計上できます。

なお、これらは税務調査が入った際には重点的に聞かれる部分となるので、十分な根拠がある場合にのみ計上する必要があります。

家事関連費を支払った場合の家事按分| やよいの白色申告 オンライン サポート情報

確定申告初心者におすすめ!やよいの青色申告の使い方

個人年金で行う税金対策

税金対策としては、個人年金(個人年金保険)を利用する方法もあります。個人年金は、貯蓄や老後の資金の準備としての意味合いが強い保険ですが、税金対策としての効果もあります。

税制上のメリットとは

個人年金の税法上のメリットとしては、生命保険料控除の対象となっている点です。これにより、所得税と住民税において控除を受けられます。控除額は以下のとおりです(平成24年1月1日以降に契約した場合の金額)。

年間払込保険料額 控除される金額(所得税)
2万円以下 払込保険料の全額
2万円超 4万円以下 (払込保険料×1/2)+1万円
4万円超 8万円以下 (払込保険料×1/4)+2万円
8万円超 4万円(一律)
年間払込保険料額 控除される金額(住民税)
1万2,000円以下 払込保険料の全額
1万2,000円超 3万2,000円以下 (払込保険料×1/2)+6,000円
3万2,000円超 5万6,000円以下 (払込保険料×1/4)+1万4,000円
5万6,000円超 2万8,000円(一律)

なお、所得税と住民税とで、控除される金額の基準が異なるので注意が必要です。

税金の負担が軽くなる「生命保険料控除」|公益財団法人 生命保険文化センター

生命保険料控除とは何?

生命保険料控除は、生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料を払い込んだ場合に、所得控除を受けられる制度です。控除限度額は生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料とも各4万円となっています。

生命保険料控除|所得税|国税庁

知っておくべき注意点

個人年金での税金対策の注意点は、生命保険料控除の対象となるのに、以下のような条件があることです。

  • 年金受取人が保険料(掛け金)を払い込む本人か、その配偶者である
  • 10年以上、定期に保険料を支払う契約である
  • 年金受取人の年齢が原則満60歳になってから、10年以上の定期、または終身支払われる年金である

これらの条件を満たしている個人年金は、『個人年金保険料税制適格特約』という特約が付いています。個人年金において生命保険料控除を受けたい場合は、この特約があるかを契約前に確認しておく必要があります。

また、個人年金の保険料払込は控除の対象となりますが、年金の受取は逆に課税対象となることにも注意が必要です。

個人年金の契約者本人が受け取る場合は所得税、本人以外が受け取る場合は受取初年度のみ贈与税、2年目以降は所得税の課税対象となります。

生命保険料控除の対象となる保険契約等|所得税|国税庁

まとめ

個人事業主は、サラリーマンにはできない税金対策を行うことができます。必要経費は、小さな金額であっても領収書は忘れずに受け取るようにし、少しでも事業に関係するものは漏れなく計上することで節税ができます。

申告では、青色申告を選択することによって、青色申告特別控除65万円など、多くの恩恵を受けられます。個人年金保険料も、経費とは別に所得控除の対象となるので、加入を検討してみるのもよいでしょう。

 

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