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税金を節税する方法。源泉徴収票を読み解いて控除漏れをチェック

収入があるときには税金が発生します。特に所得税や住民税は、収入が増えるほど納付額も増えていきます。

企業で働く人は、会社が源泉徴収をしてこれらの税金を納めています。そのときにもらう源泉徴収票には、節税のためのヒントが色々と書かれています。

この記事の目次

源泉徴収票とは

まず、源泉徴収とは、会社が所得税の一定額を給料から天引きして、本人の代わりに税金を納める制度です。あらかじめの計算なので、過不足が発生しますが、その分は年末調整できっちりと精算されます。

源泉徴収票には、「どれだけの所得税を納付したのか」や「自分がいくら稼いだか」などが詳しく書かれています。

源泉徴収票の見方

細かくて、数字がたくさん書かれていて、見慣れない単語が色々ある複雑な源泉徴収票ですが、ポイントを押さえて見ていきましょう。お手元に源泉徴収票があればご用意ください。

支払金額について

まず「支払金額」と書かれた欄を見てみましょう。これは、自分がどれだけ稼いだかの総額です。給与や賞与などをすべて合わせたもので、厚生年金などの社会保険料や、源泉徴収で税金を納める前の金額になります。

給与所得控除後の金額について

税金は給与の全てにかかるわけではありません。税金がかからない分を、控除額といいます。収入によって変わる控除率があり、控除額を計算することができます。

例えば、支払金額が600万円だった場合「給与収入×20%+54万円」の金額が控除されます。当てはめると、600万円×20%+54万円となり、控除額は174万円です。

この控除額を引いた金額が、「給与所得控除後の金額」です。

給与所得控除|税について調べる|国税庁

所得控除後の金額について

その人のもつ条件によって様々な控除が受けられるのが、所得控除です。後述しますが、所得控除を漏らさずに受けることによって節税をすることが可能です。

この控除額を引いた金額が、「所得控除後の金額」になります。この「所得控除後の金額」が少なければ少ないほど、所得税額も少なくなります。

源泉徴収税額について

所得控除後の金額を元に、税率を掛けて税額が決まり、源泉徴収されます。源泉徴収された金額が「源泉徴収税額」です。

所得控除が節税の基本

所得控除額分には税金がかかりません。所得税や住民税は、給与が増えるほど納付額も増えていきます。ですので、少しでも節税したい場合は、所得控除がしっかりと受けられているかを知ることが大切です。

所得金額から差し引かれる金額(所得控除)|所得税|国税庁

各種控除を確認

では、源泉徴収票に載っている各種の控除を見ていきましょう。自分に当てはまるものは、会社に申請することで控除を受けることができます。

控除対象配偶者の有無等について

「控除対象配偶者」は、1年間の所得が38万円以下(給与である場合は103万円以下)で扶養に入っている配偶者のことです。対象であれば、38万円の所得控除が受けられます。※控除対象配偶者のうち、その年12月31日現在の年齢が70歳以上の人は48万円の所得控除が受けられます。

配偶者特別控除の額について

前述した控除対象配偶者に入らない場合でも、控除ができます。「配偶者特別控除」は配偶者の所得に合わせて増減していく控除額です。1年間の所得が38万円以上76万円未満(給与である場合は103万円以上141万円未満)の場合に控除が受けられます。

配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか|所得税|国税庁

控除対象扶養親族について

「控除対象扶養親族」は、配偶者以外に養っている親族のことです。対象であれば控除が受けられます。年齢によって控除額は変わります。16歳未満は対象ではありません。

扶養控除|所得税|国税庁

障害者の数について

本人や配偶者、扶養している家族が障害者の場合、1人につき27万円の控除が受けられます。障害の等級によって控除額は変わります。

障害者控除|所得税|国税庁

社会保険料等の金額について

社会保険料とは、厚生年金や健康保険など公に支払う保険や年金のことです。社会保険料を支払ったら、全額が控除の対象になります。

社会保険料控除|所得税|国税庁

生命保険料等の金額について

定期保険などの生命保険や、個人年金についても控除を受けることができます。支払っている金額によって、控除額は変わりますが、最高で12万円の所得控除を受けることができます。(一般生命保険料控除4万円、介護医療保険料控除4万円、個人年金保険料控除4万円)

生命保険料控除|所得税|国税庁

地震保険料の金額について

火災保険は控除の対象になりませんが、同時に地震保険に入っている場合、地震保険料が全額(最高5万円まで)控除の対象になります。

地震保険料控除|所得税|国税庁

住宅借入金等特別控除の額について

住宅をローンで購入したり、ローンでリフォームしたりした場合に受けられます。1年目には自分で確定申告をすることが必要ですが、2年目からは年末調整の際に控除をしてもらうことができます。

10年以上のローンであることが必要で、基本的に控除額は「年末のローン残高×1%」となります。例えば、ローン残高が3,000万円である場合、3,000万円×1%となり、30万円の税額控除を受けることができます。

これは所得税の額から直接差し引けます。

住宅を新築又は新築住宅を購入した場合(住宅借入金等特別控除)|所得税|国税庁

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この記事の監修者

明治大学出身。上場保険代理店にて1年目新人賞、2年目社長賞受賞後にFPとして独立。これまで約2,000人と面談、プランニングを手掛ける。一人ひとりの資産設計の参謀として、お金の貯め方・守り方・増やし方などをアドバイスしている。 掲載メディア:ゼクシィ、Lifehacker、みんなのおかねドットコム、RAINBOW Town FM、他

消費税、住民税、所得税、相続税、固定資産税など税金は沢山あり、支出と含めて計算しなければ家計を 圧迫するものです。

税金を考慮した将来の家計を立てなければ、住宅の購入、保険の加入はしにくいものです。 ライフプラン・家計簿を作成して、長期的に管理しましょう!

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