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住民税控除の仕組みとは。子供の扶養をどうすれば節税できる?

地方税の1種である住民税には非課税限度額というものがあり、限度額内であれば住民税が課税されなくなります。今回は、住民税の仕組みや、住民税を節税する際のポイント、注意点についてわかりやすく説明します。

この記事の目次

住民税について

住民税は『市町村民税(東京では特別区民税)』と『道府県民税(東京では都民税)』の総称です。また、定額で課税される均等割と、前年の所得に応じて課税される所得割に分かれており、この2つを合算して税金を納めます。

所得割の税率は、市町村民税の6%と道府県民税の4%を合わせた10%となり、課税される所得額に乗じて算出されます。また、均等割は、市町村民税3,500円と道府県民税1,500円を足した5,000円となります。

所得税との違い

所得税と住民税は、所得に対して課税されるという点は同じですが、仕組みが少し異なります。所得税は当年の収入による所得税額を当年度中に納めますが、住民税は当年の収入による住民税額を翌年に納めます。

また、基礎控除額も異なり、住民税の場合は33万円で所得税の場合は38万円です。

計算方法

まず、住民税の計算方法を説明します。今回はわかりやすいように、年収が500万円だと仮定して計算します。

まず、前年の給与所得額を調べます。給与所得額とは、1年間の給与収入額から給与所得控除額を差し引いた金額です。給与所得控除額は収入額によって異なります。

収入額 給与所得控除額
180万円以下 収入金額×40%(65万円に満たない場合は65万円)
180万円超 360万円以下 収入金額×30%+18万円
360万円超 660万円以下 収入金額×20%+54万円
660万円超 1,000万円以下 収入金額×10%+120万円
1,000万円超 220万円(上限)

給与所得控除|税について調べる|国税庁

年収500万円の場合は、346万円が給与所得額となります。

次に、給与所得額から控除額を差し引きます。控除には全員が受けられる基礎控除のほかに、扶養控除や生命保険料控除などがあります。基礎控除33万円だけで計算すると313万円となり、これが課税所得額となります。

次に、課税所得額に所得割の税率10%を乗じて、均等割分を足していきます。

  • 313万円×10%=31万3,000円
  • 31万3,000円+5,000円=31万8,000円

最後に調整控除額を差し引きます。調整控除とは、所得税と住民税の控除の差の影響をなくすための制度です。合計課税所得額が200万円以下の場合と200万円超の場合で、計算方法が異なります。

今回のように、200万円超の場合は以下のように計算し、2,500円未満であれば2,500円となります。

  • 人的控除額の合計-(住民税の合計課税所得額-200万円)×5%

したがって、今回の場合の納める住民税額は31万5,500円となります。

合計課税所得額が200万円以下の場合の調整控除額は、所得税との人的控除額の差の合計と、課税される金額の小さい方の金額に5%を乗じて算出します。

川崎市:税額控除 - 1(調整控除・配当控除)

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年少扶養家族と住民税の関係

次に、年少扶養家族と住民税との関係について説明します。

年少扶養親族とは

年少扶養親族とは、扶養親族の中で年齢が16歳未満の人をいいます。子ども手当の導入に伴い、平成22年度の税制改定により、年少扶養親族は、所得税や住民税の扶養控除の対象外になりました。

非課税限度額における年少扶養親族の扱い

住民税には『非課税限度額』という制度があります。所得が非課税限度額に収まる場合に、課税されなくなります。

非課税限度額は配偶者や扶養親族の有無、また、市区町村によって金額が異なります。東京23区で所得割が非課税となる場合、以下の金額が非課税限度額となります。

非課税限度額
本人のみ 35万円
本人+配偶者 35万円×2+32万円=102万円
本人+配偶者+扶養親族 35万円×3+32万円=137万円

年少扶養親族は扶養控除の対象にはなりませんが、非課税限度額における扶養親族には含まれるので、申告する際にきちんと記載しましょう。

<税金の種類><個人住民税> | 東京都主税局

妻の扶養にすれば節税も?

夫婦で共働きをしている場合、子供を妻の扶養に入れることで、所得が非課税限度額内になり、節税できる可能性があります。

たとえば、妻の年収が150万円の場合、給与所得額は85万円になります。16歳未満の子供を1人妻の扶養に入れれば、上記の表によると非課税限度額は102万円になり、節税となります。

注意点

子供を妻の扶養に入れる際に、覚えておきたい注意点が2つあります。

児童手当や夫の会社から手当がでる場合

児童手当には所得制限限度額があり、所得が制限額を超えると支給される金額が減ります。この所得制限限度額は扶養親族などの人数によって異なるので、夫の所得が高い場合には注意が必要です。

また、夫の会社から手当がでる場合、夫の扶養から外れると手当が受けられない可能性があります。

名古屋市:児童手当について(暮らしの情報)

夫の会社の社会保険に加入できるか

勤務先によっては、税金の扶養と社会保険の扶養を一致させて欲しいという場合があります。法的には一致させる必要はありませんが、会社などのルールであれば仕方ないことです。

住民税が節税できても、それ以外の点で損になる可能性があるので、子供を誰の扶養にするかはよく考えてから決めましょう。

まとめ

住民税は収入が少ない人の扶養にすれば、節税できる可能性があります。 しかし、デメリットもあることを理解し、会社からの手当てなど下調べをきちんと行いましょう。

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