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税金の時効や海外での納税義務とは?海外移籍の際気を付けたいこと

お仕事での海外赴任、国際結婚が決まり外国へ移住など、最近では様々な理由で海外に生活の拠点を移される方も少なくはありません。では、それまで日本で得た収入についての、税金の徴収はどのようになるのでしょうか。

この記事の目次

 海外でかかる税金とは

国内で得た収入は、たとえ海外へ移籍したとしても、会社に在籍していたならば源泉徴収されるか、自営業での収入であれば、ご自身で確定申告をしなくてはなりません。

つまり、国内での収入がある限りは、納税の義務は果たさなければいけないということです。

また、海外に移住する事で、「国外転出時課税」という課税制度が設けられています。

これは有価証券などが対象の資産で、総額1億円以上を保有しており、尚且つ外国に移住する日より前から、10年間のうちに、5年以上国内に住所か居所を持っているという両方の条件を満たす方が対象となっております。

海外での課税基準

それでは海外に移住後、実際にはどのような日本の税金が発生し、支払わなくてはいけないのでしょうか。

そもそも海外に移住するということは、日本の非居住者となることです。非居住者につきましては後で説明しますが、非居住者には、日本の預金や上場株式の配当などについての、税金が課せられます。

しかし、それらに対する税金の課税基準は、移住先の各国ごとの税法により決まることとなっております。

その種類には何があるのか

一般的に言われているもので、課税対象となる気を付けておきたいものの代表をご紹介します。

日本での様々な利息

非居住者が日本で銀行に預けている預金に対する利息や、 国や地方公共団体が発行する債券や、民間の企業や特定の金融機関が発行する債券等に対する利息について、

その支払額の15.0%の課税が課されます。これらは、該当する銀行や債券元による源泉徴収が行われます。

 国内源泉所得の範囲(平成28年分以前)|源泉所得税|国税庁

日本で所有している上場会社の株式での収入

非居住者が日本で所有している該当株式で得た収入は、その支払額に対して7.2%、2014年1月1日以降は15.0%で、株式の発行元により、源泉徴収されます。

 国内源泉所得の範囲(平成28年分以前)|源泉所得税|国税庁

日本で所有している上場会社の株式を譲渡して得た収入

非居住者であれば、日本では課税対象ではありませんが、日本へ一時帰国した際に譲渡した場合は、課税対象です。したがって、譲渡するタイミングには注意が必要です。

海外転勤中に株式を譲渡した場合|所得税|国税庁

国内財産とは

主に相続税が課せられるものや、遺贈により課せられる税金の対象となるもののことです。

基本的にはその財産が日本国内にあっても外国にあっても、財産による収入とみなされ、課税対象となります。

海外移籍と税金の関係

スポーツ選手の海外移籍や、海外勤務による移住が昨今の社会では多く行われていますが、一番に気になるのが、住民税などの日頃から一番身近な税金などは、どのような手続きで決まるかです。

移住となると、生活の拠点を移すうえでは基本的な問題点でもあります。早速、どのようなことに注意すべきなのかなど、詳しく見て行きましょう。

海外移籍が決まったらまずすべき税に係る手続き

ここでは、国内で行うべき手続きについてご紹介します。まずは、パスポートを持ち、最寄りの役所で海外への転出届を提出しなければなりません。

転出届をだすことによって、住民票もなくなるほか、国民健康保険、国民年金の加入義務もなくなり、それらがこの時点で抹消されることとなります。よって、市民税や住民税の支払い義務はなくなります。

しかし、その年の1月1日にそこに在住していることが条件で、課税は発生します。そのため、前年度の12月31日までに転出届を提出することが出来れば、1年分は課されることはありません。

これらの手続きは、税に関する基本的な手続きなのですが、これで「非居住者」となったわけではないので、注意が必要です。

度々出ていた「居住者・非居住者」という言葉は、所得税法に大きく関わってくるもので、課税の話をするうえではとても重要なキーワードとなります。

居住者

国内に1年以上、根本的な生活の拠点を置いている者のことを指します。また、居住者であるかは、国が客観的な事実に基づき判断し、決定します。

居住者・非居住者の判定(複数の滞在地がある人の場合)|所得税|国税庁

非居住者

居住者以外の者は、非居住者と判断されます。非居住者は、国内での源泉所得のみの課税が課されます。

居住者・非居住者の判定(複数の滞在地がある人の場合)|所得税|国税庁

海外では日本での税金滞納による時効はどうなるのか

日本で納税の申告義務があるもので、申告漏れがあった場合には、国内で課されているペナルティと同じように、申告するタイミングでその重さは変わってきます。

しかし、やはり同じく時効も存在します。それには種類で違いがあり、隠ぺいや書類等の詐称などによる場合には、法廷納期限から、原則5年。贈与税は特別に6年となっています。そして脱税が認められる場合には原則7年となっています。

しかし、時効が成立することは、まずあまり無いことと言えます。そのため、ちゃんと法に則り、申告漏れがあった場合などには修正申告などを速やかにするようにしましょう。

まとめ

海外への移住は手続きなど、とても大変なイメージがありますが、きちんと段階を踏んで、賢く行うことにより、節税にもなるようなので、機会が有る方はチェレンジしてみるのもいいのではないでしょうか。

といえ、やはり複雑な手続きや、曖昧な基準での取り決めもあるようなので、しっかりとした下準備や、実際に経験された方からのお話などからの情報収集は、必須のようです。

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この記事の監修者

明治大学出身。上場保険代理店にて1年目新人賞、2年目社長賞受賞後にFPとして独立。これまで約2,000人と面談、プランニングを手掛ける。一人ひとりの資産設計の参謀として、お金の貯め方・守り方・増やし方などをアドバイスしている。 掲載メディア:ゼクシィ、Lifehacker、みんなのおかねドットコム、RAINBOW Town FM、他

消費税、住民税、所得税、相続税、固定資産税など税金は沢山あり、支出と含めて計算しなければ家計を 圧迫するものです。

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