1. Fincyトップ
  2. 税金
  3. 消費税
  4. 税金の還付は消費税でも可能?消費税の還付について紹介

税金の還付は消費税でも可能?消費税の還付について紹介

消費税は納めるだけではなく、還付されることもあります。消費税の還付は、どのような条件の場合に適用されるのでしょうか。本記事では、還付金の受取方法や還付対象などを含め、消費税の還付の仕組みをわかりやすく説明します。

この記事の目次

消費税が還付される対象は?

消費税は、原則として預かった消費税額から支払った消費税を差し引いた残額が、納付税額となり、これを原則課税といいます。

この残額がマイナスとなった場合、つまり預かった消費税額よりも支払った消費税額のほうが多い場合には、その差額が還付されます。

原則課税を行っている課税事業者

消費税が還付される場合があるのは、原則課税により消費税を計算している課税事業者に限られます。課税事業者であっても、簡易課税により計算している場合には、還付を受けられません。

原則課税と簡易課税の違い

簡易課税とは、預かった消費税額とみなし仕入率を用いて消費税を計算する方法で、一定の売上規模である中小事業者の、事務負担軽減を図るために設けられている制度です。

ただし、預かった消費税額しか計算に関係させないため、支払った消費税額のほうが多く、原則課税で計算していれば還付になった場合であっても、還付を受けることはできません。

簡易課税制度|消費税|国税庁

免税事業者は対象外

免税事業者も消費税の還付は受けられません。前もって預かりよりも支払う消費税のほうが多くなることが想定できる場合には、『消費税課税事業者選択届出書』を提出して課税事業者となることを検討しましょう。

ただし、課税事業者の選択は、最低2年間は継続適用しなければならないので、税理士などに相談するなどして、慎重な判断を行うようにしましょう。

[手続名]消費税課税事業者選択届出手続|消費税|国税庁

免税事業者となる要件

次の要件に該当する事業者は、納税義務が免除されます。

  • その課税期間の基準期間(※)における課税売上高が1,000万円以下
  • 新規開業などにより基準期間がない

※基準期間とは、個人事業主の場合にはその年の前々年、法人の場合には前々事業年度のことをいいます。

納税義務の免除|消費税|国税庁

消費税が還付される企業の例

どのようなケースの場合に、消費税が還付となるのでしょうか。

仕入れ、経費が多くなった赤字企業

事業が赤字である原因が、売上などの収入より仕入れなどの諸経費が多いことによる場合には、消費税の預かりよりも支払いのほうが多いということになるため、その差額は還付されます。

ただし、給与や保険料など消費税の対象外となる項目もあるため、単純に赤字であるからといって還付になるとは限りません。

売上のほとんどが輸出の企業

輸出取引は消費税が免税されます。これは消費税は国内での消費に対して課税するものであって、国外の消費に対しては課税しないと定められているからです。これに対して、その輸出売上を得るために支払った諸経費などには、消費税が含まれています。

よって、売上の大部分を輸出取引が占めるような企業は、預かった消費税よりも支払った消費税が多くなり還付となるのです。

輸出取引の免税|消費税|国税庁

還付金の受取について

還付金を受け取るためには、消費税の確定申告書を提出する必要があります。還付だから特別な様式というわけではありません。通常の確定申告書の納付税額の欄が、マイナスの記載になるだけです。

ただし、還付申告の場合には『消費税の還付申告に関する明細書』を、確定申告書に添付する必要があります。

消費税及び地方消費税の確定申告の手引き等|申告・納税手続|国税庁

還付金の受取方法

還付金の受取は銀行口座への振込か、ゆうちょ銀行の各店舗、または郵便局に直接出向く方法があります。確定申告書には受取方法を記載する欄があるので、忘れずに記入しましょう。

どの方法によるかは申告者が選択できますが、一般的には、わざわざ出向く必要のない銀行振込が便利でしょう。

すぐに振込されないケースが多い

申告書の提出を受けた税務署は、即時に記載された還付額を振り込むわけではなく、その内容を確認してから還付金の支払い手続きに入ります。

2、3月の確定申告繁忙期では、振込までに1カ月から1カ月半ほどの期間がかかるのが一般的です。その他の期間においては、電子申告による提出で3週間程度と公表されています。

【税金の還付】|確定申告期に多いお問合せ事項|国税庁

まとめ

消費税は本来、事業者にとって単なる預り金であり、損も得もないはずの税金なのですが、売上や仕入れの都度、消費税分を別によけておくような資金管理は難しいのが現実です。

また、その性格上、所得税や法人税などと比べて税額が大きくなりやすい税金であり、さらに度重なる増税で、税額もどんどん比例して大きくなっています。

消費税のよい点は、前もってある程度の税額の把握ができることです。還付になる可能性が少しでもある場合には、還付申告ができる要件を満たしているかなど確認しましょう。

【2018年最新】当サイトの登録の多い、所得税などの節税対策のためサイト

  1. 確定申告の書類作成がわからない方は、 「自動会計ソフトのfreee(フリー)
  2. 確定申告の帳簿管理が面倒だという方は、 「自動会計ソフトのfreee(フリー)
  3. 確定申告がギリギリになってしまった方は、 「自動会計ソフトのfreee(フリー)」 「税理士に相談できる 「税理士ドットコム
  4. 帳簿を作成したがあっているが、不安な方 「税理士に相談できる 税理士ドットコム
  5. 請求書管理が面倒だという方 「請求書管理サービス Misoca(みそか)

消費税、住民税、所得税、相続税、固定資産税など税金は沢山あり、支出と含めて計算しなければ家計を 圧迫するものです。

税金を考慮した将来の家計を立てなければ、住宅の購入、保険の加入はしにくいものです。 ライフプラン・家計簿を作成して、長期的に管理しましょう!

関連するお金の記事

関連するお金の相談

消費税の人気記事

カテゴリ

税金