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税金を節税する方法。個人事業主ができることを考える

個人事業主やフリーランスとして働き、収入を得た場合には税金を納めなければいけません。特に、所得税や住民税は収入が増えるほど、納める額も増えていきます。

個人事業主に有効な節税方法には、青色申告制度や経費を確実に申請することなどがあります。

この記事の目次

個人事業主の節税法

企業で働くサラリーマンであれば、会社が源泉徴収や年末調整をし、税金が納められていきますが、個人事業主は自分で確定申告をして税金を納める必要があります。

しかし、自分でできるということは、ポイントを押さえておけば容易に節税することが可能です。

青色申告で節税

個人事業主として働くときに、まず押さえておきたいのが「青色申告」です。

青色申告とは

青色申告とは、個人事業主が一定水準で記帳した帳簿をつけて、確定申告を行う制度です。事業を開始したときから2ヶ月以内(事業の開始がその年の1月16日以前の場合は3月15日まで)に「青色申告承認申請書」を税務署に提出します。

その後、複式簿記で帳簿をつけ、確定申告の際に提出します。

(※一定水準で記帳した帳簿とは、貸借対照表や損益計算書をつけたもののことをいいます。)

青色申告制度|所得税|国税庁

青色申告のメリット

青色申告制度を利用すると、税金の控除が多く受けられたり、損が発生したときに繰越控除を受けられたりするメリットがあります。大きなメリットは以下の3点です。

  • 配偶者やその他親族への給与を経費にできる
  • 青色申告特別控除として最高65万円の控除が受けられる
  • 損失を3年間繰越控除することができる(前年度分の還付も可能)

経費を確実に申請する

また、青色申告を利用すると同時に、経費となるものを確実に申請していくことも節税の一つの方法です。税金がかかる分の収入は、「収入金額−経費」となります。ですので、経費の金額が多ければ多いほど、税金がかかる分は少なくなります。

では、どのようなものが経費として申請できるのか見ていきましょう。

総収入のために必要になった費用

以下のように、収入を得るために必要になった費用は、経費として申請できます。

  • 売上原価
  • 製造原価 など

業務上必要となった費用

以下のように、業務を行うために必要になった費用は、経費として申請できます。

  • 従業員への給与
  • 土地代
  • 備品や建物の減価償却費
  • 固定資産税や事業税
  • 借入金の利子
  • 交際費
  • 旅費交通費
  • 水道光熱費(事業所兼住居の場合は一部)
  • 消耗品 など

業種によっては、これら以外のものも経費として申請できる場合があります。ただし、業務上必要でないものは申請できないので注意が必要です。

青色申告制度|所得税|国税庁

個人年金で節税

個人事業主は国民年金に加入しますが、それとは別に個人年金に加入することも節税方法の一つです。

個人年金とは

個人年金は、定められた年齢から年金を受け取ることができる制度です。10年間にわたって年金が支払われる定期保険や、一生涯にわたる終身保険など、保険会社によって様々なプランがあります。

生命保険の基礎知識 | 生命保険協会

個人年金のメリット

個人年金の払込みをすると、所得税から最高4万円、住民税から最高2万8,000円の控除を受けることができます。ただし、この控除を受けるためには、個人年金に加入する際に以下の条件を満たしている必要があります。

  • 受け取り人が本人、または配偶者であること
  • 10年以上、定期的に支払うものであること(契約によっては一括払いでも可能)
  • 支払い開始が満60歳以上で、10年以上支払われ続けるものであること

生命保険料控除の対象となる保険契約等|所得税|国税庁

また、個人年金は、国民年金だけでは将来的に不安があるといった場合に、老後の備えとして安心できるというメリットもあります。

所得控除で節税

最後になりましたが、所得税は収入から経費や控除を引いた金額に税率を掛けて算出します。したがって、控除を確実に受けることで節税をすることが可能です。

様々な控除

個人事業主が受けることのできる控除はたくさんあります。自分に当てはまるものは、忘れずに控除すると良いでしょう。

  • 基礎控除
  • 配偶者控除
  • 配偶者特別控除
  • 扶養控除
  • 障害者控除
  • 寡婦・寡夫控除(配偶者と死別や離別をしているとき)
  • 勤労学生控除
  • 社会保険料控除
  • 小規模企業共済等掛金控除
  • 医療費控除
  • 生命保険料控除
  • 地震保険料控除
  • 雑損控除
  • 寄附金控除
  • 青色申告特別控除

(※配偶者控除と配偶者特別控除は、配偶者が同じ事業所で働き事業専従者として給与を受けていて、青色申告や白色申告をしている場合は受けることができません。ご注意ください。)

例えば、個人事業主が青色申告をし、国民年金をきちんと払って個人年金にも入っていた場合には、

  • 基礎控除(全ての人対象)
  • 社会保険料控除(国民年金)
  • 生命保険料控除(個人年金)
  • 青色申告特別控除(青色申告)

以上の控除を受けることができます。

所得金額から差し引かれる金額(所得控除)|所得税|国税庁

青色申告特別控除|所得税|国税庁

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この記事の監修者

明治大学出身。上場保険代理店にて1年目新人賞、2年目社長賞受賞後にFPとして独立。これまで約2,000人と面談、プランニングを手掛ける。一人ひとりの資産設計の参謀として、お金の貯め方・守り方・増やし方などをアドバイスしている。 掲載メディア:ゼクシィ、Lifehacker、みんなのおかねドットコム、RAINBOW Town FM、他

消費税、住民税、所得税、相続税、固定資産税など税金は沢山あり、支出と含めて計算しなければ家計を 圧迫するものです。

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