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税金の相談は無料でできる。活用方法をわかりやすく紹介します。

税金のことを知りたいとき、無料で相談する方法はあるのでしょうか。無料で税金の知識を身につけられる方法について、また、税金のプロである税務署や税理士会の活用方法と、そのメリットやデメリットなどについて紹介します。

この記事の目次

この記事の対象読者さま

  • 税金のことをもっと良く知りたい
  • 税金のプロに相談したい
  • でも相談には高額な費用がかかりそうだから不安
  • できれば無料で税金のプロに相談したい

今回はこうした税金の悩みを解決すべく、無料で税金の知識がつけられる方法や、税金のプロである税務署や税理士会の活用方法を紹介します。

税金の知識をつけたい方は?

お金をかけずに税金の知識を身につけたいのであれば、以下の方法がおすすめです。

無料の相談会やセミナーに参加

お金をかけずに税金の知識を身につけるには、無料の相談会やセミナーに参加するのがおすすめです。

税理士会日本FP協会など、お金や税金に関するプロの団体が、税金に関する無料のセミナーや相談会を、全国各地で開催しているので、最寄りの開催場所をホームページで確認してみましょう。

税理士会の相談会に行ってみる | 日本税理士会連合会

「くらしとお金」に関するセミナー&相談会(FPフォーラム) | 日本FP協会

国税庁のホームページを利用

相談会やセミナーに行くのは抵抗があるときや、開催場所が自分の住む地域から遠い場合などは、国税庁のホームページを利用するのもおすすめです。

国税庁のホームページには、無料で税金について学べるコーナーが設けられています。入門・発展・応用・実践の4段階に分かれており、税金に関する基礎知識から、実際の計算方法まで学べます。

税の学習コーナー|税の学習コーナー|国税庁

税務署を活用する

税金について相談したいときは、税務署を活用してみましょう。最寄りの税務署に電話をかけ、面談を予約すれば無料で相談できます。

また、税金に関するちょっとした疑問を解決したいだけで、わざわざ税務署に出向くほどではないという場合は、電話相談センターを利用するとよいでしょう。

最寄りの税務署に電話し、音声案内に従って番号を押していくと、電話相談センターの担当者につながるようになっています。

国税局・税務署を調べる|国税庁概要・採用|国税庁

国税に関するご相談について|国税庁

税務署を利用するメリット

  • いつでも何回でも、無料で相談可能
  • 面談と電話相談のどちらかを選べる
  • 電話相談の場合、匿名で相談可能

税務署を利用するメリットは、何度でも無料で相談できることです。相談回数の制限や、確定申告の時期だけなどといった受付期間の制限はありません。税務署の窓口が開いている日であれば、いつでも何回でも利用できます。

また、面談と電話相談、どちらの相談方法にするかも選べます。書類の書き方を知りたい場合や、相談内容が複雑な場合は、面談にしたほうがよいでしょう。面談の場合は、事前予約が必要です。

『こういうときに税金がかかるか知りたい』など、簡単な質問をしたいだけであれば、電話相談がおすすめです。とくに名前や住所などの個人情報を伝える必要はなく、匿名で相談可能です。

税務署を利用するデメリット

  • 一般的な回答になる
  • 節税の相談はできない

税務署を利用するデメリットは、税務署に相談すると、法律に基づいた一般的な回答になることです。個人の状況に合わせた詳細な回答は得られない可能性があります。

また、税務署はきっちり税金を払ってもらうことが仕事なので、節税対策になるような回答は得られません。

税務署の回答通りに手続きすると、税金が高くなる可能性もあります。節税について知りたいのであれば、税理士に相談したほうがよいでしょう。

税理士会を活用する

税金について相談するのであれば、税理士会(※)を活用するという方法もあります。税理士会は、全国各地で無料税務相談会を開催しています。

基本的に、無料税務相談会では、個別相談や書類の作成などはできませんが、一般的な税金に関する疑問、質問には答えてもらえます。

また、税理士会は、税理士を検索できる『税理士情報検索サイト』を設けています。税理士への相談を検討しているのであれば、そこから探すとよいでしょう。

(※税理士会とは、税理士を管理・指導している団体のことです。税理士が業務をおこなう際は、税理士会の名簿に必ず登録しなければなりません。)

日本税理士会連合会とは | 日本税理士会連合会

税理士会の相談会に行ってみる | 日本税理士会連合会

税理士会を利用するメリット

  • 節税の相談ができる
  • 税金に関するさまざまな相談ができる

税理士会を利用する一番のメリットは、節税の相談ができることです。税務署では節税に関する相談はできません。しかし、税理士会を利用すれば、税金をできるだけ安く抑える方法を探してくれます。

また、節税に関する相談だけではなく、税金に関するさまざまな疑問や不明点などについても、丁寧に教えてもらえます。

さらに、費用はかかりますが、税理士に個別に依頼すれば、税金の計算や書類の作成などの複雑な税務も代行してもらえるので、長時間手間をかける負担から解放されます。

税理士会を利用するデメリット

  • 無料税務相談会では、個別相談ができない
  • 税理士に依頼すると費用がかかる

税理士会が開催している無料税務相談会では、個別相談ができなかったり、一般的な回答しか得られなかったりする場合があります。

そのため、詳細な回答を得たいのであれば、税理士に正式に依頼する必要があります。しかし、税理士に相談すると、相談料が発生するため費用がかかります。

税理士の相談料の金額については、法的な制限がないので、税理士によって金額が異なります。また、個人なのか法人なのかや、取り扱う金額の範囲など、条件によっても大きく金額が変わってきます。

税理士に依頼するのであれば、自分のケースではどの程度の費用がかかるのか、あらかじめ確認するようにしましょう。

税理士の顧問料・報酬相場をケース別に詳しく紹介 - 税理士ドットコム

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どこに住んでいても相談可能

どこに住んでいても、税金についての相談は可能です。

近くの相談窓口へ電話

税務署に相談するのであれば、最寄りの税務署に電話してみましょう。音声案内に従って番号を押していけば、電話相談センターにつながります。また、希望すれば面談での相談も可能です。

税理士会を利用するのであれば、各地域に税理士会があるので、そこで無料税務相談会が開催されていないかを確認してみるとよいでしょう。

国税局・税務署を調べる|国税庁概要・採用|国税庁

税理士会の相談会に行ってみる | 日本税理士会連合会

東京の場合

東京の場合、23区のほとんどの区に税務署があります。青梅市や立川市などにも税務署があるので、最寄りの税務署を探してみましょう。

また、東京税理士会と東京地方税理士会が、納税者支援センターでの相談や、無料税務相談会での相談を受け付けています。

税務署所在地・案内(東京都)|東京国税局|国税庁

納税者支援センター | 相談 | 一般の方へ | 東京税理士会 | 公式サイト

東京地方税理士会|無料税務相談

名古屋の場合

名古屋市には9つの税務署があり、それぞれ管轄する地域が異なります。

また、地方税についても税金の種類によって個別に窓口が設けられているものがあるため、名古屋市役所ホームページの『税金に関する相談窓口』で詳細を確認するとよいでしょう。

さらに、名古屋税理士会が事務局と支部に合わせて18カ所の税金に関する相談所を設けているので、そちらを利用するのもおすすめです。

税務署所在地・案内(愛知県)|名古屋国税局|国税庁

税務相談 | 名古屋税理士会

沖縄の場合

沖縄の場合は、石垣市・沖縄市・浦添市・名護市・那覇市・宮古島市の6つの市に税務署があります。

それぞれ管轄地域が異なるので、自分の住む地域を管轄している税務署を確認してから問い合わせましょう。

また、那覇市に沖縄税理士会があるので、無料税務相談会が開催されていないか、問い合わせてみるとよいでしょう。

税務署所在地・案内|沖縄国税事務所|国税庁

沖縄税理士会・沖縄税理士協同組合

税金相談はどこにする?相談先や地域別の税理士事務所を紹介

まとめ

税務署の面談や電話相談、税理士会の無料税務相談会などを活用すれば、無料で税金についての相談ができます。

ただし、無料相談の場合、個別相談ができなかったり、個人に合わせた詳細な回答ではなく、一般的な回答しか得られなかったりします。

必要があれば、税理士に有料相談を依頼することも検討しつつ、まずは気軽に税理士相談サイトをつかって無料相談を利用してみましょう。

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