1. Fincyトップ
  2. 税金
  3. 消費税
  4. 消費税を簡易課税で計算してみよう。原則課税とどちらが節税できるか

消費税を簡易課税で計算してみよう。原則課税とどちらが節税できるか

事業主は売上に対し、国に消費税を納める必要があります。消費税の計算方法には原則課税と簡易課税の2種類があり、条件に当てはまる事業者はどちらかお得な方式を選べます。本記事では、それぞれの計算方法や適用される条件などを解説します。

この記事の目次

消費税の簡易課税制度とは

消費税の簡易課税制度は、中小企業の事務負担を軽減するために導入されました。通常の計算方法よりも簡単に、納めるべき消費税額を求められます。また、通常の計算方法は原則課税といいます。

それぞれの計算方法は以下のとおりです。

  • 原則課税方式:納めるべき消費税額=売上消費税−支払消費税
  • 簡易課税方式:納めるべき消費税額=売上消費税−(売上消費税×みなし仕入率)

原則課税方式では、売上として消費者から預かった消費税(預り消費税)から、仕入などの経費にかかった消費税(支払消費税)を引くことで、納めるべき税額を算出します。

一方簡易課税方式では、売上消費税に事業ごとのみなし仕入率をかけて算出した数字を、売上消費税から引きます。事業ごとのみなし仕入率は下表のとおりです。

業種 みなし仕入率
第一種事業(卸売業) 90%
第二種事業(小売業) 80%
第三種事業(製造業等) 70%
第四種事業(その他の事業) 60%
第五種事業(サービス業等) 50%
第六種事業(不動産業) 40%

簡易課税制度|消費税|国税庁

適用するための2つの条件

簡易課税制度を利用するには、以下の2つの条件に当てはまる必要があります。

  • 基準期間の課税売上高が5,000万円以下
  • 課税期間の前日までに『消費税簡易課税制度選択届出書』を提出済みである

ここでいう基準期間とは、個人事業主の場合は課税期間の前々年、法人の場合は前々事業年度のことを指します。また、簡易課税制度の適用を受けるには、課税期間の前日までに、『消費税簡易課税制度選択届出書』を国に提出する必要があります。

一度提出すると、原則2年間は簡易課税方式を継続する必要があります。また、2年以上経過したあとも、『消費税簡易課税制度選択不適用届出書』を提出するまでは、簡易課税方式が有効となります。

たとえば、売上が5,000万円を超え、原則課税方式で申告したあと、再び売上が5,000万円以下になった場合、新たに届出をしなくても簡易課税方式が適用されます。

簡易課税を選択するのはお得なのか

事業の内容によって簡易課税方式がお得になるケースと、そうでないケースがあります。

節税できるケース

簡易課税方式で節税できるのは、実際に支払った消費税額より、みなし仕入率を用いて算出した消費税額のほうが大きい場合です。具体例をみていきましょう。

例:サービス業、預り消費税360万円、支払消費税80万円

  • 原則課税方式:預り消費税360万円-支払消費税80万円=280万円
  • 簡易課税方式:預り消費税360万円−(預り消費税360万円×みなし仕入率50%)=180万円

上記の例では、原則課税方式だと280万円の消費税を納めなければいけませんが、簡易課税方式では最終的に納めるべき税額は180万円となり、その差は100万円です。

実際の経費にかかった消費税額が少なく、事業のみなし仕入率が高い場合、簡易課税方式のほうがお得になる傾向があります。

事業計画や損益計算書から判断

下記のような例では、原則課税方式で申告したほうが有利です。

例:サービス業、預り消費税360万円、支払消費税400万円

  • 原則課税方式:預り消費税360万円−支払消費税400万円=−40万円
  • 簡易課税方式:預り消費税360万円−(預り消費税360万円×みなし仕入率50%)=180万円

納付税額の計算のしかた|消費税|国税庁

上記の場合、原則課税方式では、預り消費税よりも支払消費税のほうが多く、最終的に差額の40万円の税金還付を受けられます。しかし、簡易課税方式ではみなし仕入率を用いることにより、180万円の税金を納めなければなりません。

このように、売上と経費のバランスによっては簡易課税方式で損をしてしまう可能性もあります。一度簡易課税方式を選択すると、その後2年間は継続しなければならないため、事業計画や損益計算書をよく吟味し、慎重に選択しましょう。

原則課税の計算方法

ここでは、具体的に原則課税方式の計算方法を解説します。

現在の消費税率は8%

2018年現在、消費税は8%(国税6.3%と地方消費税1.7%)です。消費税8%の場合の預り消費税と支払消費税の算出方法は、以下のとおりです。

預り消費税

  • 課税売上高×100/108=課税標準額
  • 課税標準額×6.3%=預り消費税

課税売上高は消費税額を含めた売上で、ここに100/108をかけて課税標準額(税抜価格)を割り出します。

支払消費税

  • 課税仕入高×6.3/108=支払消費税

課税仕入高とは仕入費用のことで、そこに6.3/108をかけることで支払消費税が算出できます。

  • 預り消費税−支払消費税=消費税(国税)

地方消費税を算出する場合

  • 国税×17/63=地方消費税
  • 国税+地方消費税=最終的に納めるべき消費税額

まず国税のみ計算し、その後差引税額に17/63をかけて地方消費税を算出します。国税と地方消費税を合計したものが、最終的に納める税額となります。

端数処理はどうするのか

  • 課税売上:1,000円未満切り捨て
  • 課税仕入:1円未満切り捨て

課税売上の計算では、1,000円未満の端数を切り捨てることになっています。また、課税仕入高の場合は1円未満の端数が切り捨ての対象です。

たとえば、課税売上が123,456円の場合、1,000円未満を切り捨て123,000円として計算します。課税仕入が1,234.56円となった場合は、端数を切り捨て1,234円として計算します。

端数計算|消費税|国税庁

簡易課税の計算方法

ここでは、簡易課税方式の計算方法を解説します。

みなし仕入率を使った計算の仕方

事業ごとにみなし仕入率が異なるため、事業が2種類以上ある場合は、計算方法に注意が必要です。

事業が1種類の場合

事業が1種類の場合、計算方法はシンプルです。預り消費税に、該当するみなし仕入率を掛けて支払消費税を算出し、預り消費税から差し引くことで、納めるべき消費税額が求められます。

事業が2種類の場合

事業が複数ある場合、事業の売上割合によって算出方法が異なります。まずは、通常の算出方法からみていきましょう。

例:預り消費税が小売業300万円、サービス業400万円の場合

預り消費税にそれぞれのみなし仕入率をかける

  • 小売業:300万円×80%=240万円
  • サービス業:400万円×50%=200万円

預り消費税から支払消費税を差し引く

  • 700万円−440万円=260万円(最終的に納めるべき税額)

以上が、事業が複数ある場合の原則的な計算方法です。一方、2種の事業のうち片方の割合が課税売上の75%以上を占める場合、特例として75%以上を占める事業のみなし仕入率を、全体に適用して計算することができます。

事業が3種類の場合

事業が3種類以上ある場合も、基本的な計算方法は2種類のときと同様です。しかし、3種類のうち、2種類の合計比率が75%以上を占めるときは特例が適用されます。

75%以上を占める2種類の事業のうち、みなし仕入率が高いほうにかかわる課税売上にはそのまま高い仕入率が適用されます。それ以外の課税売上には、2種類の事業のうち低いほうのみなし仕入率が適用されます。

例として、売上比率がサービス業45%、小売業35%、卸売業20%のときをみていきましょう。

サービス業と小売業の合計が全売上高のうち80%を占めます。この場合特例が適用され、小売業には元のみなし仕入率80%が適用されます。

そして、それ以外の2事業については、サービス業のみなし仕入率50%が適用されます。

簡易課税制度|消費税|国税庁

簡易課税の計算例

簡易課税の計算例は以下のとおりです。

例:小売業、課税売上高300万

  • 課税売上高300万×100/108=課税標準額277万7,000円(1,000円未満切り捨て)
  • 課税標準額277万7,000円×6.3%=預り消費税17万4,951円
  • 預り消費税17万4,951円×みなし仕入率80%=13万9,960円(1円未満切り捨て)
  • 預り消費税17万4,951円−支払消費税13万9,960円=34,991円(国税)
  • 34,991円×17/63=9,442円(地方消費税)
  • 国税34,991円+地方消費税9,442円=44,433円(最終的に納めるべき税額)

まず、課税売上高から預り消費税を割り出し、その後みなし仕入率をかけて国税を算出します。国税に17/63をかけて地方消費税を求め、2つの税の合計が最終的に納めるべき税額です。

シュミレーションしてみよう

複雑な消費税の計算ですが、さまざまな方法でシミュレーションができます。

国税庁HPの計算表

国税庁のHPには、申告書や申告の手引きのほかに、各種計算表が公開されています。計算表を使うことで、正しい手順で税額を求められます。これらの計算表は、PDFファイルをダウンロードし印刷することで利用できます。

消費税及び地方消費税の確定申告の手引き等|申告・納税手続|国税庁

エクセルで計算

インターネット上では、無料で利用できるエクセル計算表も公開されています。該当金額を打ち込んでいくだけで、簡単に消費税の計算ができます。

消費税関係 税務のエクセル自動計算シート 松本寿一税理士事務所

シュミレーションできる便利サイト

下記のサイトでは、事業区分ごとの売上高を入力すると、自動で消費税額を算出してくれます。消費税が5%の時代の売上も計算できるため、過去数年分の消費税を計算したいときなどに役立ちます。

消費税計算シミュレーション 簡易課税用

まとめ

個人事業主や法人の場合、支出に占める消費税の割合は決して小さくありません。こうした便利な制度を活用し、できるだけ賢く節税しましょう。

また、2019年には消費税率の引き上げや軽減税率の導入も予定されており、税金の計算がさらに複雑になる見込みです。今のうちに税務知識を身につけ、正しい申告を行えるよう準備しましょう。

【2018年最新】当サイトの登録の多い、所得税などの節税対策のためサイト

  1. 確定申告の書類作成がわからない方は、 「自動会計ソフトのfreee(フリー)
  2. 確定申告の帳簿管理が面倒だという方は、 「自動会計ソフトのfreee(フリー)
  3. 確定申告がギリギリになってしまった方は、 「自動会計ソフトのfreee(フリー)」 「税理士に相談できる 「税理士ドットコム
  4. 帳簿を作成したがあっているが、不安な方 「税理士に相談できる 税理士ドットコム
  5. 請求書管理が面倒だという方 「請求書管理サービス Misoca(みそか)

消費税、住民税、所得税、相続税、固定資産税など税金は沢山あり、支出と含めて計算しなければ家計を 圧迫するものです。

税金を考慮した将来の家計を立てなければ、住宅の購入、保険の加入はしにくいものです。 ライフプラン・家計簿を作成して、長期的に管理しましょう!

関連するお金の記事

関連するお金の相談

  • 税金対策の具体的な方法

    今後法人を立ち上げた際に少しでも支払う税金の額を押さえたいと考えております。 その上で、具体的にどのような税金対策の方法があるのかを是非ご教授頂きたく思い...

    20代 / 女性 / 年収 301-400万円 / 独身

  • 支給額が0円のときでも所得税を納めるのでしょうか?

    今は主人と別に医療事務の仕事をしています。支給額が0万円以下の時は、所得税がゼロ円になっていますが、会社に間に合わないといけないでしょうか?また、住民税は...

    50代 / 女性 / 兵庫県 / 年収 1001万円以上 / 既婚、子供2人

消費税の人気記事

カテゴリ

税金