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税金の時効は督促状が届くと中断される?督促状の効力について解説

税金には時効があり、一定期間が過ぎると納税義務が消滅します。しかし、税金の時効を狙って何らかの脱税行為を働いたことが発覚すると、さまざまな罰則が科されます。本記事では、税金の時効に関する基礎知識や、時効が中断する条件などを解説します。

この記事の目次

税金の時効の基礎知識

税金には、3年、5年、7年と三段階の時効制度が存在します。

申告書の提出有無によって年数が変わる

税金の時効は、条件によって年数が変化します。

  • 時効が3年になる条件:税金の申告書を期限内に提出した場合
  • 時効が5年になる条件:期限を過ぎて申告書を提出した場合

まず、申告期限までにきちんと確定申告を行った場合の時効は、申告期限の翌日から3年です。たとえば、2017年の確定申告を期限内に行った場合、申告期限の2018年3月15日の翌日から3年が経過すれば時効が成立します。

一方、確定申告の期限が過ぎてから申告書を提出した場合、時効は5年に延びます。この場合も、時効の起算日は申告期限の翌日になります。

脱税の場合は時効は7年

申告内容を偽ったり、何かしらの不正行為を働いたりした場合、時効はさらに延び、申告期限の翌日から7年となります。脱税行為とは、具体的に次のような行為を指します。

  • 事業の利益を少なく申告する
  • 架空の経費を計上する

事業の利益が増えれば、その分納めるべき税金も高くなります。しかし、なかには税金を安くするために、利益を少なく申告する事業主も存在します。

そのような行為は脱税とみなされ5年以下の懲役、もしくは500万円以下の罰金が科せられる可能性があります。

また、バレにくいように架空の経費を計上するのも、よくある脱税の手法です。このような行為を働いたことが発覚すると、本来3年であったはずの時効が7年に延長されます。

中断、停止という処置がある

時効が中断、または停止するケースも存在します。それぞれの違いは次のとおりです。

  • 時効が中断するケース:督促状が届く、財産を差押さえられる、一部納税する
  • 時効が停止するケース:延滞税加算税が発生した場合

税金の督促状が届いたり、財産を差押さえられたりした場合や、滞納していた税金を一部納税した場合は時効が中断し、その日から新たに時効のカウントが始まります。

また、税金を滞納すると延滞税や加算税が発生します。滞納していた税金を払ったとしても、延滞税や加算税の支払いが済んでいない場合、時効が停止します。

時効の中断、停止について

ここでは、時効の中断や停止について詳しく解説していきます。

督促状が送られると時効が中断される

督促状が届くと時効が中断され、その日からまた新たに時効のカウントが始まります。税金の滞納に対し時効が成立するまで、税務署が何の措置も取らないということはまずありません。

税務署は、税金が支払われるまで複数回にわたって文書や電話、訪問による催促を行います。そのため、時効が成立するまで税金を滞納し続けるという行為は、ほぼ実現不可能といえます。

本税を払っても延滞税があると時効が停止

税金を滞納すると、本税(本来納めるべき税金)のほかに、延滞税と加算税が発生します。延滞税とは、税金の支払いが遅れたことに対する利息に当たります。

加算税とは、税金を納付期限までに支払わなかった場合に科せられる罰金に当たります。税金を少なく申告してしまった場合は過少申告加算税、税金を申告しなかった場合は無申告加算税が課される可能性があります。

本税を納めても、延滞税や加算税が発生すると時効が停止し、支払うまで納付義務を負うことになります。

督促状が送られてきた場合

税金を滞納してから、財産を差押さえられるまでの流れを解説します。

納付しないと電話、文書で催告される

税金の滞納に対し、税務署はまず次のような措置をとります。

  1. 督促状:納期限を過ぎて20日以内に督促状が送られる
  2. 電話、訪問:督促状を受け取っても滞納を続けると、電話や自宅訪問での催促が行われる

納付期限から数カ月間は、書面による催促が複数回行われます。人によっては、督促状が何度も送られてくることもあります。その後、税務署職員による電話での催促や、自宅訪問などが行われます。

督促状を放置すると財産差押えなどがされる

滞納後、複数回の催促を無視し続けると、税務署は財産差押さえの措置を取ります。

  1. 調査:引き続き滞納が続くと、財産や身辺状況の調査が開始される
  2. 差押さえ:財産調査に基づき、滞納者の財産や第三者への債権が差押さえられる

差押さえが行われる前に、税務署はまず滞納者の身辺調査や財産調査をします。また、差押さえの前に『差押予告書』による通達が行われます。

それでも一向に税金が支払われる動きがなければ、税務署は滞納者の財産差押さえに動き出します。このように、最終的に差押えが実行されるまで、何度も催促のプロセスが取られます。

まとめ

税金の滞納をした場合、時効を成立させるのはまず不可能であるといえます。過去には税務署の調査がそれほど厳しくなく、比較的容易に時効が成立した時代もあります。

しかし、毎年きちんと納税している人たちからの要請により、税務署では不正を厳しく取り締まるようになりました。現在では、税金の滞納や脱税行為に対する措置は大変厳しく、リスクの大きいものとなっています。

税金は必ず正確に申告し、納付できない事情がある場合は、事前に市役所などで相談しましょう。

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