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税金の滞納による住宅ローンの審査への影響とは。注意点と解決策

住宅ローンの審査は、返済が確実かどうかの審査です。よって税金などの滞納があると、審査通過は厳しくなります。しかしそうだとしても、新居を諦めるのは早計です。滞納や滞納の過去がある場合はどう対処すべきなのか、具体的なその方策を解説します。

この記事の目次

住宅ローンの審査とは

ローン審査では2つの評価が行われます。ひとつは物件の担保価値評価、もうひとつはローン利用者の支払能力を問う人的評価となります。このうち担保評価は、借入予定額に見合うだけの価値が対象物件にあるのかを評価するものです。

住宅ローンは利用者が返済不能となると、物件の所有権が金融機関に移りローン利用者の債務(ローン返済義務)は消滅します。

そして金融機関はその物件を売却してローン残高を回収するのですが、そのときに備えて審査の段階で、貸出額を上回る価値が対象物件にあるのかを調査するわけです。

人的評価では利用者の収入や勤務先、年齢や家族構成などが確認されます。審査基準となるのは収入と家計支出のバランスで、そこにローン返済が加わっても問題ないか、確実な返済が見込めるかによって合否が決定されます。

収入や借入状況などをチェックされる

人的評価では収支のバランスが問題視されるため、他に借入があればその状況も確認されます。そのために収入証明書の提出と、クレジットなどの利用履歴が確認できる、信用情報機関への照合同意が求められます。

収入関連の提出書類は以下のとおりです。給与所得者と自営業者で異なるため、一般的な例を表にしました。

サラリーマン・公務員の場合

項目 提出書類
収入証明書 源泉徴収票、課税証明書

自営業者(会社代表者)・代表者ではない会社役員の場合

項目 提出書類
会社関連書類 会社決算書(財務諸表など決算書一式・3期分)

法人税納税証明書・法人事業税納税証明書(各3期分)

収入証明書 源泉徴収票、課税証明書

個人事業主の場合

項目 提出書類
収入証明書 確定申告書および付表(決算書、収支内訳書等一式・3期分)

申告所得税納税証明書・事業税納税証明書(各3期分)

他に借入がある場合は、返済予定表や借入残高証明書の提出も必要となります。また、信用情報機関にはクレジットや自動車ローンの滞納があればその状況も登録されるため、照合時には確認されることになります。

審査は複数の銀行に同時に申込むことが可能

住宅ローンは同時にいくつもの金融機関に申込みできますが、信用情報機関にはローン申込の履歴が登録されるため注意が必要です。

他行でローンを申込んだのにローンが実行されておらず、そしてもう一度ローンの申込みをしてきたということは、最初の申込みは審査落ちだったのだろうという判断を金融機関にさせてしまいます。

このように一度審査に落ちてしまうと、その後に申込む銀行では、他行で審査に落ちた人という評価が加わってしまうのです。

もちろん、それでも問題なく審査を通過する例も少なくありません。しかし審査落ちが続くと、それだけで銀行に悪印象を与えることになります。そのため審査に不安がある場合は特に、多くの銀行に同時申込みを行うのはおすすめできません。

税金滞納や差し押さえによる影響と対策

ローン審査での人的評価は、返済能力を問うものです。よって税金や他のローンの滞納があると、評価は低いものとなってしまいます。

住宅ローンがない時点でも支払えていないものがあるのに、そこに住宅ローンの返済が加わったら、さらに状況は悪化するだろうとみなされてしまうのです。となれば当然、審査結果は期待したものとはなりにくくなります。

では、どのようなケースで金融機関に税金滞納が伝わり、ローン審査に影響を与えるのでしょうか、具体的な例で説明します。

税金滞納で未納の場合

所得税や住民税などの個人が支払う税金は、給与所得者の場合は給与天引きとなるので滞納の心配はまずありません。問題となるのは自動車税や固定資産税といった、自分で納付する必要がある税金です。

特に固定資産税は滞納が続くと差し押さえの登記をされてしまうため、その物件を売却して買換えをする際には、買換え先の住宅ローンに悪影響となります。差押登記は文書として残るため、そうなる前に税納付を済ませることが重要です。

自営業者の税納付状況は、提出書類の納税証明書で確認されます。納税証明書には納税すべき税額と納付した税額、未納税額等の記載があり、未納があれば必ず指摘されます。

会社経営者の場合は、個人での住宅ローンであっても会社決算書を求められます。経営者は法人と一体とみなされるため、法人の経営状況と税納付の状況が経営者個人にも及ぶのです。

過去に税金を滞納したが既に支払った場合

税金の滞納は差し押さえなどにまで進まなければ、記録としては残りません。信用情報機関にも登録はされないので、ローン申込の際の提出書類に未納の記載がなければ、滞納の過去があっても心配することはありません。

税金滞納で差し押さえにあった場合

問題は差し押さえのケースです。税未納が続くと税務署や市区町村は、未納者の財産や給与を差し押さえます。差し押さえは税を納付すれば解除されますが、預金が差し押さえられると、その預金口座のある銀行には確実に記録が残ることになります。

そして給与差し押さえは勤務先に通達が行くため銀行には伝わりませんが、それまで毎月振り込まれていた給与がストップすれば、銀行に差し押さえを疑わせるのに十分な事実となります。

このように差し押さえは消すことのできない過去となってしまうため、差し押さえに至る前に納付する以外に対処法はありません。

差押えの履歴は消せません | 任意売却支援センター

車を持っている人が注意したいポイント

自分で納付する税金のうち、多くの人に関係するのは自動車税でしょう。自動車税も滞納すると最終的には差し押さえに至り、ローン審査に悪影響を及ぼします。

また、ローンでの自動車購入にも注意が必要です。自動車ローンは家計に占める割合が大きくなるため、自動車ローンの返済期間中は、住宅ローンの返済能力審査においても不利となってしまうのです。

自動車税の滞納に注意しよう

自動車税の滞納は行政の対応が早く、その年のうちに差し押さえにまで事態が進んでしまいます。

給与や資産を差し押さえられたら、住宅ローン審査は不利になる一方です。後になって納付しても、支払うべきものに対する履行意識の薄い人という印象を拭えなくなります。

そうなると税金と同様に、ローン返済に対する意識も低い人物であるという評価がついてしまいます。そしてその評価で審査が進むと、思わしくない結果となってしまうことが多くなるのです。

車のローンの借入状況

住宅ローンの支払能力審査には返済比率という項目があります。返済比率は年収に対する年間返済額の割合で、基本的にどの金融機関でも、年収に対して40%が上限となっています。

たとえば年収が500万円なら、年間の返済額は40%の200万円、月額16.6万円が上限となります。審査ではこの返済比率に、家計支出の度合いを加味して判断が下されます。そこに影響を与えるのが、支出に対しての割合が大きい自動車ローンです。

返済比率はすべてのローンを計算に入れます。自動車ローンの返済が月々5万円だとすると、月額16.6万円だった上限は月額11.6万円までしか認められなくなってしまいます。

このように自動車ローンは、住宅ローンの審査に良い影響を与えません。返済中ならばまずは完済し、これから自動車購入を考えている場合は住宅購入を優先させましょう。同時の返済となる状況だけは、避けておくのが得策です。

税金以外で審査に影響するものとは

借入れた意識は薄くても、形としてローン返済となっているものもあります。クレジットカードの支払や携帯電話の利用料金がそれに該当し、滞納の事実があると確実に銀行に伝わるため注意が必要です。

クレジットカードの支払遅延

クレジットカードで買い物をすると、翌月以降に銀行口座から利用代金の引落しがあります。この支払が滞ると、個人の借入などの情報を管理している信用情報機関に登録され、信用に傷がついてしまうのです。

銀行に支払状況の情報が伝わる仕組み

住宅ローンを申込むと、信用情報機関での情報照合に同意を求められます。これに同意しないとローン審査は進まないため、信用情報機関に登録された情報は、すべて銀行に伝わることになります。

信用情報機関に登録されるのは、借入件数や額の他に滞納や借入申込の履歴など多岐にわたります。

ローン審査には信用情報機関で確認できる他のローンの返済額が加味され、返済実績や滞納の過去なども考慮されるため、問題とならないよう、クレジットや他のローンがあれば確実に返済しておくことが重要です。

携帯電話の料金滞納も審査に落ちる原因に

携帯電話の端末代金も信用情報の対象です。そのため、滞納があるとローン審査に悪影響となります。信用情報機関にはCICJICC、そしてJBAがあり、どこも本人であれば情報開示が可能なので、滞納の過去がある場合は登録内容を確認しておきましょう。

実質0円の端末代金もチェックされる

実質0円の携帯電話端末は、月々の利用料金が割引されるものの、実際には端末代金を分割で支払う形式となっています。そのため支払が滞るとローン未払い扱いとなり、信用情報機関に滞納情報として登録されてしまいます。

そしてそうなると当然、住宅ローン審査に影響を及ぼします。携帯電話料金やクレジットの支払は借入の意識が薄くなりがちですが、軽く考えずにきちんと支払っておかないと後悔することになってしまいます。

まとめ

税金やローンを滞納するメリットは何もありません。特にローン返済や携帯電話料金は後になって支払っても信用情報機関にしっかり記録されているため、住宅ローンだけでなく、あらゆる融資の審査が厳しくなってしまいます。

支払に遅れがある場合は完済し、滞納の過去がある場合は、信用情報機関からその記録が消えるまで他の支払を滞らせないようにしましょう。

滞納の経歴が残ったままの人に、金融機関はお金を貸しません。返済に対する意識の低い人物だとのレッテルが貼られ、収入に問題がなくとも、招かざる客となってしまうのです。

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消費税、住民税、所得税、相続税、固定資産税など税金は沢山あり、支出と含めて計算しなければ家計を 圧迫するものです。

税金を考慮した将来の家計を立てなければ、住宅の購入、保険の加入はしにくいものです。 ライフプラン・家計簿を作成して、長期的に管理しましょう!

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