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税金は年収によってお得になるのか。働く人が知っておきたい知識とは

国に納めるべき税金の額は、給与額によって異なります。原則として給与の額に比例して税金も高くなりますが、サラリーマンでも節税できる方法があります。知っていると必ず役立つ税金の仕組みや、誰でもできる節税対策を紹介します。

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この記事の目次

年収にかかる税金を計算してお得に働く

収入に対しかかる税金には、所得税と住民税があります。ここでは、それぞれの税額が決まる仕組みを解説します。

所得税は累進課税で決まる

所得税は、所得額によって税率が変わる累進課税方式が採用されています。具体的な計算方法は以下のとおりです。

  • 収入から給与所得控除、所得控除額を差し引き、課税所得額を求める
  • 課税所得税額(1,000円未満切り捨て)に所得税率をかけ、控除額を差し引き基準所得税額を求める
  • 基準所得税額に復興特別所得税率2.1%をかけ、復興特別所得税額を求める
  • 基準所得税額と復興特別所得税額(100円未満切り捨て)を合算し、納付すべき所得税額を求める

給与所得控除とは、給与収入を得ている人だけに適用される控除です。税額を計算する際は、年収から給与所得控除額を差し引きます。控除額は下記表のとおり、年収によって異なります。

収入金額 給与所得控除額
180万円以下 収入金額×40%(65万円に満たない場合は65万円)
180万円超 360万円以下 収入金額×30%+18万円
360万円超 660万円以下 収入金額×20%+54万円
660万円超 1,000万円以下 収入金額×10%+120万円
1,000万円超  220万円(上限)

給与所得控除|税について調べる|国税庁

所得控除とは、個々人の事情によって税負担を軽くするための制度です。全部で14種類の控除があり、要件に当てはまれば誰でも受けられます。

所得控除のあらまし|所得税|国税庁

所得税率は、下記表の通りです。

課税所得額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円超 330万円以下 10% 97,500円
330万円超 695万円以下 20% 42万7,500円
695万円超 900万円以下 23% 63万6,000円
900万円超 1,800万円以下 33% 153万6,000円
1,800万円超 4,000万円以下 40% 279万6,000円
4,000万円超 45% 479万6,000円

所得税の税率|所得税|国税庁

復興特別所得税とは、2011年の東日本大震災をきっかけに導入され、被災地復興の財源を確保するための特別税です。2013年1月1日から2037年12月31日までの期間に徴収されます。

復興特別所得税関係(源泉徴収関係)|源泉所得税関係|国税庁

住民税は所得割と均等割で決まる

住民税は自分の居住する自治体に納める税金で、市町村や都道府県は住民から集めた住民税により行政サービスを提供しています。

住民税には道府県税と市町村民税の2種類あり、それぞれ所得割と均等割という2つの計算方法で算出されます。

  • 所得割の計算方法:課税所得額×10%
  • 均等割の計算方法:道府県税一律1,500円、市町村民税一律3,500円(標準税率)

所得割とは、課税所得額に税率をかけて算出します。税率は一律で道府県税が4%、市町村民税が6%で合計10%です。均等割は全国一律に課される税額で、収入によって変動することはありません。

独身や扶養家族の有無でも税金が変わる

所得税や住民税の課税所得を求める際、扶養家族がいるかどうかで所得控除の金額が変わります。扶養家族がいる場合、適用条件に該当すれば以下の控除が受けられます。

  • 配偶者控除
  • 配偶者特別控除
  • 扶養控除
  • 勤労学生控除
  • 障害者控除

所得控除のあらまし|所得税|国税庁

つまりお得な年収はいくら?

税金が課される仕組みを知ることで、あらかじめお得になる年収を計算することができます。

税率が上がる直前のラインがお得

所得税の税率は所得額が上がるにつれて高くなっていき、最大で45%もの税率が課されます。課税される所得金額を税率が上がるギリギリのラインまでに抑えることができれば、税額がお得になる可能性が高まります。

たとえば、課税所得額が1,900万円の人と4,000万円の人では収入に大きな差があるにも関わらず、所得税率はどちらも同じ40%です。この場合、収入が低い方の人は課税所得額を1,800万円以下に抑えれば、税率を33%まで下げられます。

年収によって貰えなくなる手当や助成金は?

年収が上がることによって、一部の手当や助成金では給付に制限がかかります。子供1人につき月額1万〜1万5,000円が給付される児童手当は、子供の数と保護者の年収によっては、所得制限で給付が月額5,000円になってしまう場合もあります。

所得制限限度額は、手当を受け取る人の前年(1月~5月分の手当の場合は前々年。以下、同じ。)12月31日時点での税法上の扶養親族等の数(注)に応じて設定され、具体的には以下のとおりとなります。

出典:児童手当Q&A ~平成24年4月から新しい児童手当が始まります!~ - 子ども・子育て支援新制度 - 内閣府

扶養親族等の数 所得額(単位:万円)  収入額(単位:万円)
0人  622  833.3
1人 660 875.6
2人 698 917.8
3人 736 960
4人 774 1002.1
5人 812 1042.1

たとえば、専業主婦と子供1人を扶養する人の場合、扶養親族が2人となるため、所得制限限度額は698万円(収入は917万8,000円)です。所得が制限額を超えると、児童手当の月額給付が最大1万5,000円が5,000円まで減ってしまいます。

個人ができる節税方法は?

納める税金の額をできるだけ安くするために、個人でできる節税対策を解説します。

生命保険や医療保険などの控除申告で節税

任意で加入する生命保険や医療保険は、保険料控除申告をすることで所得から控除されます。会社員の場合は年末調整で、その他の場合は確定申告で手続きができます。

  • 一般生命保険料
  • 介護医療保険料
  • 個人年金保険料

保険料控除の対象となるのは上記の3つです。加入している保険がどれに分類されるかは保障内容によって異なるため、保険会社に確認する必要があります。

生命保険料控除|所得税|国税庁

ふるさと納税は節税になる?

日本全国の好きな自治体に納税し、返礼品がもらえることで人気のふるさと納税も、節税対策として有効です。ふるさと納税の寄付金額を申告するには、ワンストップ特例申告と確定申告の2つの方法があります。

  • ワンストップ特例申告:寄付金額から2,000円を引いた額が、住民税から全額控除
  • 確定申告:寄付金額から2,000円を引いた額が所得税から還付、および住民税から控除される

ワンストップ特例申告は寄付のたびに自治体に申請書を提出する方法で、翌年の住民税から寄付金額分が控除されます。確定申告をする必要がなく、簡単に控除の申請ができるというメリットがあります。

確定申告の場合は、(寄付金額−2,000円)に所得税率をかけた金額が所得税から還付され、残りの額は住民税から控除されます。

  • さとふる2017年認知度第1位!・利用者意向第1位!のふるさと納税サービス)

総務省|ふるさと納税ポータルサイト|ふるさと納税のしくみ|ふるさと納税の流れ

医療費を多く支払った場合の控除制度

医療費控除制度では、自分や生計を同一にする家族の医療費が年間で10万円を超えると、超えた部分の金額を所得から控除できます。医療費の計算方法は次の通りです。

  • 支払った医療費−保険でカバーされた金額−10万円=医療費控除額(最大200万円)

支払った医療費のうち、保険で補てんされた金額は差し引きます。そこから10万円(※)を引き、残った金額が所得から控除できます。

病院での診察代や交通費、出産費用なども医療費控除の対象となるため、病院にかかる回数が多い人はこの制度を利用しましょう。

※総所得額が200万円以下の場合は、総所得額の5%を引きます。

医療費を支払ったとき(医療費控除)|所得税|国税庁

個人ができる節税方法①:クラウド会計ソフト「freee」を使う!

「賢く節税対策をしたい」「控除の対象となるのか知りたい」という方のために、クラウド会計ソフト「freee」を紹介します。

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クラウド会計ソフトを活用すると簡単な入力で、対象となる控除や扶養控除の限度額を自動計算してくれるため、非常にオススメです。

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個人ができる節税方法②:無料で税理士に相談する!

控除の仕組みや節税対策ついて不安なことがある方、相談したい方には、税理士に無料相談できるサイト「税理士ドットコム」がおすすめです。

分からないことや不安なことがある時には、税金のプロに相談するのが一番の解決方法です。なかでも「税理士ドットコム」は、10年以上のサービス運営と59,000件の利用実績を誇っており、無料で利用できる税理士相談サイトなので、安心して節税対策について相談できるでしょう。

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まとめ

会社員の場合、毎月自動的に給与から税金が引かれるため、その仕組みを具体的に知らない人も多いです。

しかし、税金の計算方法やさまざまな控除を知っておくことで、税額を低く抑えることが可能になります。積極的に税制の知識を身につけ、節税対策に有効活用しましょう。

 

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消費税、住民税、所得税、相続税、固定資産税など税金は沢山あり、支出と含めて計算しなければ家計を 圧迫するものです。

税金を考慮した将来の家計を立てなければ、住宅の購入、保険の加入はしにくいものです。 ライフプラン・家計簿を作成して、長期的に管理しましょう!

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