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消費税の基本。計算方法や納付方法について徹底解説

「0,3,5,8,10の関連性はなに?」とクイズを出されたときすぐに「消費税」と答えられる人はカンがいい人でしょう。

増税のたびに議論になりますし、10%への増税の代わりに軽減税率を実施するなど、成立当初から何かと議論を呼んできた消費税について基本的な部分を解説していきます。

この記事の目次

消費税とは?

消費税については消費税法という大変長い法律で運用されているのですが、できるだけ簡単に表現するなら辞書に書かれている

消費に対して課される租税

出典:しょうひぜい【消費税】の意味 - goo国語辞書

であり、物品の売買やサービスを受けた際などにかかる税金のことです。

もう少し詳しく解説するため回り道になりますが、消費税以前に使われていた「物品税」についてすこし解説します。

物品税は毛皮や電化製品、洋酒などの「高級品(贅沢品)」に対しては高い課税を行うが、日常的に使うものについては非課税という形をとります。

これを「個別消費税」と言い、高級品や贅沢な物をよく買う高額所得者の納税額は多く、あまり高級品を買わない一般所得者の納税額は少なくなるという形になるのである程度ですが所得に応じた公平な納税ができるというメリットがあります。

しかしデメリットと言える物もいくつもありました。

例えば「どれを課税対象にするか」という選択です。わかりやすい例として酒税の「高級酒」と「大衆酒」の違いがあります。

以前の酒税法ではブランデーやウィスキーなどの洋酒を「高級酒」と位置づけ高税率、焼酎を「大衆酒」と位置づけて低税率としていました。

しかし洋酒の生産販売国や販売メーカーにしてみれば「洋酒というだけで税金が高くなるのは納得がいかない」という話になります。実際この制度は海外から批判されのちに「アルコール度数によって一律の課税」という形に変更されます。

他にも実質的には高級品だがあえて大衆品にすることで税率を下げようとするなど、物品税には抜け道と言えるものがいくつもありました。

娯楽や商品の選択肢が少なかった時代は「高級品」と「大衆品」の分け方もある程度成立したのですが、社会の発展と変化に合わせてこの二つを毎回定義をしなおさなければならないという手間のほうが増えてきたというわけです。

そこに少子高齢化という社会情勢の変化や税制の在り方などの問題なども加わり、「一部からとるのではなく国民全体から薄く税金を取る」という一般消費税、つまり今俗に言われる「消費税」への変更が行われました。

ちなみに物品税は消費税の登場とともに廃止されましたが、酒税やたばこ税、ガソリン税などの形で個別消費税は残っています。

以下に解説するのは一般消費税つまり「消費税」についてです。

消費税の計算方法

事業者が納付する場合は話が異なるのですが「消費者が支払う」消費税の計算方法は「本体価格×税率(%)=支払額」です。

現在は8%なので例えば本体価格100円物を購入するという場合

100×1.08=108

となります。

手元に電卓がない場合などは「100で割って8でかける」と覚えておけばよいでしょう。

逆に税抜き額を知りたい場合は「税込み価格÷税率(%)」で求めることができます。

上の例であれば

108÷1.08=100

です。

総額表示について

ただ現在は一部特例を除いて総額表示、つまり税込みで表示するのが義務付けられていますから、購入者としてはそこまで気にする必要もありません。

総額表示の例外としては、見積もり書や請求書など多くの人に見せる目的ではないもの、書籍など初めから定価が決まっており長期間流通するため税抜き表示が難しいもの、また二度にわたる税額変更で負担にならないように税抜き表示であることが明確であれば税抜き表示をしてよいという特例が設けられました。

これは平成33年3月31日までの特例ですが「〇〇円+税」という表記や店内の分かりやすい場所に「当店はすべて税抜き表示です」といった具合に掲示することで税抜き表示が許されるというものです。

ただあくまでもこれは「特例」なのでできる限り税込み表示を行うことが求められます。

このような事情があるのでスーパーなどでも税込み表示や税抜き表示、また税抜き価格と総額表示を並列するなど会社によって表記方法が違っています。

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消費税が上がる理由

二度ほど延期がありましたし、今でも賛否両論がありますがとりあえず現在の計画では平成31年10月に現在の8%から10%に上がるということになっています。

消費税が上がる理由は「社会保障の財源」として適切であると判断されたためです。

現在の日本は少子高齢化社会であり、今後はこの傾向がもっと進むと考えられています。

高齢者が増えることで増加することが予想される社会保障の財源を求める必要があり、消費税の増税という方法がとられました。

財源としては所得税や法人税という手もないことはないのですが、法人税や所得税は景気によって税収が大きく動くので安定した社会保障の財源としては不適切であると政府はしています。

またこの二つは「現役世代の負担が増える代わりに高齢者の負担が少ない」という問題もあります。ですから同様の視点でたばこ税や酒税といった一部の人間に負担を求める税金もあまり適していないと考えられます。

そういったわけで社会から広く薄く税を徴収し、景気に比較的左右されない消費税の増税という事になったわけです。

8%に上がった時期

社会保障のための財源確保、という観点から増税をするという主張は以前からあったのですが、消費税はすべての人間の生活に直接影響する税金なので反対する意見も多くありました。

そういった議論の末で「影響を見ながら8%と10%の二段階の増税を行う」という法案が成立したのは2012年のことです。

そして2年後の2014年4月1日から施行され消費税が8%になりました。

10%に上がる時期について

当初の予定では「2014年4月に8%、2015年10月に10%」という計画でしたが、二度の延期が行われ現在は平成31年(2019年)10月に10%への増税を行うとしています。

なぜ二度の延期が行われたか、というのは簡単に言えば「経済状況に不安な部分があるため」という事になります。

延期の根拠としては増税を決めた法律(社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律)の付則18条、俗に「景気条項」や「景気判断条項」と呼ばれる法律があるためです。

この付則を簡単に説明すると「経済の状況が悪ければ増税の延期や凍結、中止ができる」という物で、これに従い二度の延期が行われました。

しかし二度目の延期の際に軽減税率(詳しくは次の章で解説します)の導入と景気条項の削除が行われたので三度目の延期はないと考えられています。

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世界の消費税率は?

日本の消費税率は世界的にみると低い方である、とよく言われます。

分かりやすい例として「全国間税会総連合会」という組織が付加価値税の実施国と税率をまとめたポスターを公開しているのでこれを紹介します。

全間連は、世界の消費税実施国の図柄を刷込んだポスターを毎年作成していますが、その最新版を掲載しています。

出典:■世界の消費税(付加価値税)151カ国(ポスター図柄)……実施国と税率……平成28年4月版

見ていただければわかるのですが、欧米はかなり高めの税率を設定しておりハンガリーなどは27%というかなり高い設定をしています。

日本の8%より低い国もありますが、多くの国は日本より高い税率を設定していますし、国民は高い福祉の代価として高い消費税に納得しているという意見です。

ただしこの意見には「軽減税率」という一つの落とし穴があります。

軽減税率は先に説明した「物品税」と同じようなもので、特定の商品(一般的に生活必需品など)は税率を安く、それ以外の物は高く設定するというものです。

例えばイギリスでは税率が20%ですが食料品や書籍など複数の商品は税率が0%になっています。

日本の8%というのは高級車から日常の品まで均一ですから「高い税率=高い負担」というわけではなく、単純に比べることがでいないのです。

意外とある?消費税を実施していない国

ちなみに前述のポスターでは151カ国で実施されているとされていますが、現在国連加盟国は国連加盟国数は193、未加盟国合わせて日本が承認している国が195か国(日本合わせて196か国)なので、実に40か国近くが消費税を実施していないという事になります。

ただ実際のところ、消費税がなくてもそれに近い税金があるのが一般的です。

例えばアメリカ合衆国では消費税はありませんが、州や地方がそれぞれ独自に消費税と同様の税を設定しています。

もちろん石油などの天然資源やカジノで儲けているので消費税を設定していない国や、国民の大半が僧侶で税金を取る相手がいないバチカン市国など実際に消費税がない国も存在します。

消費税の中間納付とは?

中間納付を説明する前に「誰が消費税を払うのか」という事を解説する必要があります。

消費税というのは消費者が負担するのですが、実際に支払うのは事業者です。

例えばスーパーでレタスを購入すると考えます。その食品には商品の価格に消費税が追加されているので、スーパーはその税金分を国に納付することになるというわけです。

正確にはスーパーも仕入れ元の農家から仕入れる際に消費税がかかっているので「売り上げ分の消費税⁻仕入れ分の消費税」となっていますし、課税売上高が少ない企業は課税対象にならないなど例外もあるので正確な理解とは言えないのですが、とりあえず「消費者が負担して事業者が支払う」という事だけ理解してください。

法人、場合によっては個人が税金をしはらう場合、毎年1回行われる確定申告で課税額の申請をして支払うことになるのですが、消費税は一年間に複数回に分けて納税する「中間納付」いう仕組みが用いられています。

これは前年度の消費税額が48万円以上の事業者に対して行われるもので、おおむね前年度の半額を複数回に分けて納付することになります。

この中間申告をする回数も企業の収益によって異なり、一番多いのは前年度の納税額が4800万円以上の事業者で、中間申告11回、つまり確定申告と合わせて一か月に一回のペースで申告をするという事になります。

利用者としては知っていなくても問題ありませんが、今後起業する方などは知っておくほうがよいでしょう。

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この記事の監修者

明治大学出身。上場保険代理店にて1年目新人賞、2年目社長賞受賞後にFPとして独立。これまで約2,000人と面談、プランニングを手掛ける。一人ひとりの資産設計の参謀として、お金の貯め方・守り方・増やし方などをアドバイスしている。 掲載メディア:ゼクシィ、Lifehacker、みんなのおかねドットコム、RAINBOW Town FM、他

消費税、住民税、所得税、相続税、固定資産税など税金は沢山あり、支出と含めて計算しなければ家計を 圧迫するものです。

税金を考慮した将来の家計を立てなければ、住宅の購入、保険の加入はしにくいものです。 ライフプラン・家計簿を作成して、長期的に管理しましょう!

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