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消費税簡易課税制度適用のための届出。提出期限は絶対厳守。

消費税の計算方法のひとつである簡易課税制度は、適用を受けるためには届出が必要です。その届出はいつまでに、どこに、どのような書類を提出するのでしょうか。簡易課税制度についての基本から、わかりやすく解説します。

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この記事の目次

消費税の簡易課税制度とは

消費税の簡易課税とは、売上をベースに仕入控除税額(※)を計算する方法です。課税売上高が5,000万円以下の中小事業者の、事務負担を軽くすることを目的として作られた制度です。

本則課税における仕入控除税額は、仕入れや経費などの支払った消費税額となりますが、簡易課税制度での仕入控除税額は、受け取った消費税にみなし仕入率を乗じた金額となります。

※消費税は、売上などで受け取った消費税から、仕入などで支払った消費税を差し引いて計算します。この差し引く税額のことを『仕入控除税額』といいます。

消費税の計算方法

簡易課税制度における仕入控除税額は、次の算式により計算されます。

  • (受け取った消費税-返品などにかかる消費税)×みなし仕入率

みなし仕入率とは、簡易課税制度によって仕入控除税額を計算する場合に、受け取った消費税に乗じられる一定割合のことをいいます。

売上げを業種別に6つ(卸売業、小売業、製造業等、サービス業等、不動産業およびその他の事業)に区分し、それぞれに割合が定められています。

事業種類  具体的な業種名 みなし仕入率
第一種事業 卸売業 90%
第二種事業 小売業 80%
第三種事業 製造業など 70%
第四種事業 その他の事業 60%
第五種事業 サービス業等 50%
第六種事業 不動産業 40%

No.6505 簡易課税制度|消費税|国税庁
No.6509 簡易課税制度の事業区分|消費税|国税庁

適用するには条件あり

簡易課税制度は、誰でも自由に選択できるわけではありません。次の要件を満たす事業者のみ適用を受けられます。

  • 個人事業者の場合には2年前の年、法人の場合には前々事業年度における課税売上高(※)が5,000万円以下であること
  • 『消費税簡易課税制度選択届出書』を事前に提出していること

※課税売上高とは、簡単にいうと消費税抜きの売上高のことをいいます。税込108万円を売り上げた場合には108万円を受け取ることになりますが、この場合の課税売上高は税抜100万円ということになります。

No.6505 簡易課税制度|消費税|国税庁

簡易課税を適用するとどうなる

簡易課税制度で消費税を計算すると、どのような効果があるのでしょうか。デメリットもあわせて確認しましょう。

消費税の計算が簡単に

簡易課税という名称通り、簡易的に消費税の計算をすることができます。支払った消費税を把握する必要がなく、本則課税に比べて事務的負担が圧倒的に少なくなります。

また、売上のみで消費税を計算できるので、売上実績と売上予測のみで、その期の納付すべき消費税の概算額を、期中で簡単に把握することができます。これにより、経営戦略や納税計画を立てやすくなります。

粗利が多ければ消費税が安く

売上にみなし仕入率を乗じて仕入控除税額が計算されるため、実際の仕入がいくらであろうと関係ありません。

よって、仕入れが少なく粗利(売上総利益)が多いような業種の場合には、実際の仕入れよりも多い仕入控除税額となるため、本則課税よりも簡易課税を選択したほうが節税になります。

2年間の縛りあるので注意

一度制度を選択すると、本則課税への切り替えは原則として2年経たないと変更できません。選択届出書を出す際には注意しましょう。

また、適用をやめる場合には選択するときと同様に、『消費税簡易課税制度選択不適用届出書』を事前に提出しなければなりません。

ただし、基準期間(前々年、または前々事業年度)の課税売上高が5,000 万円超となった場合には、自動的に本則課税が適用されます。その後、基準期間の売上高が5,000 万円以下となった場合は、再び自動的に簡易課税に戻ります。

同じように、基準期間の課税売上高が1,000万円以下となった場合には、自動的に免税事業者になり、1,000万円超となった場合は簡易課税に戻ります。

簡易課税を適用するための届出

『消費税簡易課税制度選択届出書』(以下、選択届出書といいます。)について、詳しくみていきましょう。

期限は課税期間の初日の前日

選択届出書は、制度の適用を受けようとする『課税期間の初日の前日』までに、納税地の所轄税務署に提出しなければなりません。つまり、適用を受けたい課税期間が始まるまでに、選択届出書を提出しておく必要があるということです。

適用を受けたい課税期間が始まってから提出しても間に合いません。その場合には、その翌課税期間から簡易課税制度の適用が始まります。適用を受けらるかどうかの判断は、2年縛りを含めて計画的かつ慎重に行いましょう。

No.6505 簡易課税制度|消費税|国税庁

新設法人の場合

新しく法人を設立した場合には、すぐに制度の適用を受けたくても、前もって選択届出書を提出することはできません。この場合には、法人設立日の属する課税期間中に選択届出書を提出すれば、初年度から適用されます。

届出書の書き方

選択届出書の様式と記載方法は、下記の国税庁HPに詳しく記載されているのでご確認ください。

[手続名]消費税簡易課税制度選択届出手続|消費税|国税庁

提出先は最寄りの税務署

選択届出書は、事業者の住所地を管轄する税務署に提出します。 税務署の所在地及び管轄区域は下記の国税庁HPから確認できます。

国税局の所在地及び管轄区域|国税庁概要・採用|国税庁

期限までに提出を忘れた場合

万が一、期限までに選択届出書を出し忘れてしまった場合は、どのように対処すればよいのでしょうか。

やむを得ない場合は申請書を提出

期限までに提出できなかった理由が、『やむを得ない事情』であった場合には、所轄税務署長の承認を受けることで、適用を受けたかった課税期間前に選択届出書を提出したものとみなしてもらえます。

この承認を受けようとする事業者は、やむを得ない事情がなくなった日から2カ月以内に、その選択をしようとする課税期間の初日の年月日、期限までに選択届出書を提出できなかった事情などを記載した申請書を、所轄税務署長に提出しなければなりません。

やむを得ない事情とは、具体的には次のような事情をいいます。

(1) 震災、風水害、雪害、凍害、落雷、雪崩、がけ崩れ、地滑り、火山の噴火等の天災又は火災その他人的災害で自己の責任によらないものに基因する災害が発生したことにより、届出書の提出ができない状態になったと認められる場合
(2) (1)の災害に準ずるような状況又は、その事業者の責めに帰することができない状態にあることにより、届出書の提出ができない状態になったと認められる場合
(3) その課税期間の末日前おおむね1月以内に相続があったことにより、その相続に係る相続人が新たに課税事業者選択届出書などを提出できる個人事業者となった場合
(4) 以上に準ずる事情がある場合で、税務署長がやむを得ないと認めた場合

出典:No.6630 やむを得ない事情により課税事業者選択届出書等の提出が間に合わなかった場合|災害を受けたら|国税庁

提出忘れは絶対NG

事業者のミスである選択届出書の提出し忘れは、上記のやむを得ない事情には該当しません。ケアレスミスというものは、防ごうと思えば誰でも防げます。

よって、簡易課税制度を選択することを決めた時点で、カレンダーに記載したり、スマートフォンのスケジュールアラーム機能を利用したりするなどして、絶対に忘れないようにしましょう。

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相続により事業を継承する場合

個人事業者の場合、事業を営んでいた親が死亡したため、子がその事業を引き継ぐというパターンは多いものです。

このような場合において、もし被相続人(親)が簡易課税制度を選択していた場合には、相続した子の簡易課税制度の取り扱いはどうなるのかみていきましょう。

再度届出が必要

簡易課税制度の適用を受けていた被相続人の事業を承継した相続人が、同じく制度の適用を受けたい場合には、改めて選択届出書を提出しなければなりません。

被相続人の事業を受け継いだからといって、被相続人が提出していた各種届出まで受け継ぐことはできません。

第1節 通則|消費税法基本通達|国税庁

相続は期限に特例あり

相続人が選択届出書を提出する場合の提出期限は、上記で解説したとおり、適用を受けようとする課税期間の初日の前日が原則です。しかし、人の死亡は予測がつかないため、この期限までに提出することは不可能な場合がほとんどです。

よって、相続の場合には提出期限に特例が設けられており、相続のあった年の12月31日までに提出すれば、相続開始の年から簡易課税制度を適用できるようになっています。

相続が12月中に発生してしまったために、その年の12月31日までに選択届出書が提出できない場合も考えられますが、これはやむを得ない事情として認められるので対処法があります。

この場合には、『消費税簡易課税制度選択届出に係る特例承認申請書』を翌年2月末までに提出すれば、相続開始の年から適用を受けられます。

No.6632 災害等により簡易課税制度の適用を受ける(受けることをやめる)必要が生じた場合|災害を受けたら|国税庁

まとめ

消費税は、簡易課税制度を選択しますという紙切れ1枚の届出書を提出するかしないかで、納税額が数千万円と変わることもあります。

これは、本則課税と簡易課税による計算方法は全く異なるため、届出の有無により申告が一変してしまうからです。

また、一度制度を選択すると2年間継続適用する必要があるため、選択を誤ってしまうと大きな損失を招くことになりかねません。費用はかかりますが、可能であれば税理士などの専門家に相談して、長期的な計画の元で判断するようにしましょう。

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