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海外FXの確定申告の方法は?押さえるべきポイントを解説

海外FXの取引会社を利用し、年間を通して利益が出た場合は確定申告をする必要があります。国内FXの取引に慣れている人でも、海外FXの税金の申告方法には戸惑うかもしれません。そこで、海外FXを利用した場合の確定申告の方法を解説していきます。

この記事の目次

海外FXと国内FXの税制は大きく異なる

FXでトレードをして利益が出たら、取引会社がどの国であっても、日本で生活をしていれば日本に納税する義務があります。

確定申告をする利益額の基準は、給与取得者とそれ以外の方で異なります。給与取得者の場合は年間20万円以上の利益、それ以外の方は年間38万円以上の利益が出たら確定申告をする必要があります。

つまり、FXでトレードをする人なら誰でも年間の利益額を把握する必要があり、金額によっては確定申告を行わなければなりません。

そして注意すべき点は、海外FXは国内FXとは税制が大きく異なるということです。

国内FXは申告分離課税

国内FXで得た利益には、申告分離課税が適用されます。税率は一律20.315%(所得税15%・復興特別所得税0.315%・住民税5%)と定められ、所得がどれだけ多くても税率は変わりません。

つまり他の所得にかかわらず、国内FXで発生した年間利益に対して20.315%だけ納税すればよいというシンプルなものです。

No.1521 外国為替証拠金取引(FX)の課税関係|所得税|国税庁

海外FXは総合課税

海外FXで得た利益には、総合課税が適用されます。そのため海外FXは累進課税となり、利益の額によって税率が変化していきます。そして、総合課税での税金は以下の計算式で算出できます。

税金=課税所得金額×(所得税率+住民税率)-控除額

住民税は10%と一定ですが、所得税と控除額は所得金額によって変化するため注意が必要です。

ご自身の税率や控除額は国税庁のホームページで確認することができます。

No.2260 所得税の税率|所得税|国税庁

税金で注意すべき点

国内FXと違い海外FXでの利益は雑所得扱いとなるため注意が必要です。

なぜなら、海外FXの業者は日本の金融庁の認可を受けていないので、金融商品取引法に規定する店頭デリバティブ取引に該当しないというのが国税庁の見解だからです。

具体的に注意しなければならないポイントは、以下の2つになります。

損失繰越ができない

海外FXでの利益は雑所得扱いとなるため、国内FXとは違い、損失繰越ができません。すなわち、前年に出した損失を持ち越して、今年の所得から差し引くことができないのです。

例えば、前年に200万円の損失となり、今年に400万円の利益を出した場合を考えてみます。

前年は利益がなかったので、確定申告をする必要がありません。しかし今年は400万円の利益を出しているので、400万円の全額に税金がかかってきてしまいます。

このように海外FXでの取引は、一年ごとに税の計算をする必要が出てきます。

損益通算には注意が必要

海外FXの場合でも、同じ雑所得同士であれば損益通算が可能です。同じ年に雑所得で損失を出したときには、海外FXの利益から引いても構いません。

例えば一年間に、海外FXで200万円の利益を出して、ネットオークションで50万円の損失となってしまった場合は、差し引き150万円に対してのみ課税されます。

また、複数の海外FXで取引をしている場合は、すべての損益を合算させることができます。ただし、国内FXと海外FXの損失と利益は損益通算ができないため、注意が必要です。

確定申告をしないとどうなる?

国内FXと違って海外FXは税務署の監視が緩いので、あわよくば税金を払わなくてもよいと考える方がいるかもしれません。

しかし、海外FXを利用するときには海外送金をする必要があります。その際には何らかの金融機関が仲介していますので、この段階で税務署は入出金情報を把握します。

申告をしないで税務署に摘発されると、ペナルティとして無申告加算税や延滞税が課せられます。さらに悪質だと判断されれば、重加算税が加算されたり、刑事罰の対象となり逮捕されたりする可能性もあります。

近年は特にマネーロンダリング対策で、海外との入出金は厳しく監視されています。そのため、海外FXでも、国内FXと同様にきちんと確定申告することが大切です。

税金を節税する方法は?

FXの税金は、海外FX・国内FXを問わず、1年間に得た利益から必要経費を引いた金額が課税の対象になります。つまり経費を計上することによって、実際の利益よりも課税所得を低くおさえることで節税ができるのです。

代表的な必要経費としては、取引手数料や入金にかかる振込手数料があります。その他、FX取引に使った書籍の購入費やFXセミナー参加費も経費として認められるケースがあります。

しかし、仮にFXの利益額から経費を引いた金額が20万円以下になったとしても、納税をしなくてよいというわけではありません。確定申告をして、税務署に必要経費を認められて初めて税額がゼロになります。

なお、必要経費として認められるかどうかは税務署の判断になるので、確定申告の前に管轄の税務署に問い合わせることをおすすめします。一般的なイメージと違い、親切に教えてくれます。

まとめ

国内FXの申告分離課税に比べて、海外FXにおける総合課税の確定申告は面倒に感じる方もいるかもしれません。しかし年に一回は行うことなので、総合課税のポイントについて理解しておきましょう。税の仕組みを把握することは長くFX取引を続けるためにも大切です。

納税は国民の義務です。知らなかったでは済まされませんし、税金を払わなくてもすむような裏技もありません。正しい知識を身に付けて、きちんと確定申告をするように心がけることが大切です。

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この記事の監修者

明治大学出身。上場保険代理店にて1年目新人賞、2年目社長賞受賞後にFPとして独立。これまで約2,000人と面談、プランニングを手掛ける。一人ひとりの資産設計の参謀として、お金の貯め方・守り方・増やし方などをアドバイスしている。 掲載メディア:ゼクシィ、Lifehacker、みんなのおかねドットコム、RAINBOW Town FM、他

消費税、住民税、所得税、相続税、固定資産税など税金は沢山あり、支出と含めて計算しなければ家計を 圧迫するものです。

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