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ふるさと納税の確定申告が不要に。その条件と手続きの流れとは

自分の好きな自治体に寄付をすることで、税金の控除が受けられるのがふるさと納税です。2015年からは確定申告のいらないワンストップ特例制度ができ、より便利になりました。そこで、このワンストップ特例制度について詳しく紹介します。

この記事の目次

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ふるさと納税とは何か

ふるさと納税とは、自分の地元や応援したい自治体に寄付をすることで、その年の所得税や翌年の住民税の控除が受けられる制度です。

一定の金額を寄付すると、その自治体からお礼として、その土地の海産物や農産物といったものを貰うこともできます。

所得税や住民税が節税できる

ふるさと納税をうまく使うことで、所得税の還付が受けられたり、住民税の控除が受けられたりするので、節税にもなります。

もちろん、ふるさと納税をしたお金がすべて返ってくるというわけではありませんが、うまく利用することでお得にお金を使うことができます。

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ふるさと納税のメリット

ふるさと納税をするメリットは、なんといっても税金が控除されることと、その自治体からお礼の品が届くということの2点にあります。

自治体によってお礼の品はさまざまですが、その自治体にゆかりのある品や、その土地の特産品などが送られてくるので、税金の控除が受けられて美味しいものも食べられるといったようなメリットがあります。

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2015年に行われた法改正の内容

2015年4月に制度の改正が行われるまでは、確定申告をしなければ税金の控除が受けられませんでした。

しかし、この法改正があってから『ワンストップ特例制度』というものが新しくでき、確定申告をしなくても税金の控除が受けられるようになりました。

この制度ができたために、よりふるさと納税を手軽に利用できるようになり、面倒な手続きも減りました。

ふるさと納税ワンストップ特例制度

確定申告の必要がない『ワンストップ特例制度』ですが、これを利用するにはいくつかの条件に当てはまっている必要があります。

特例を受けられる条件

以下の項目にすべて該当していれば、特例を受けられます。

  • サラリーマンなどの給与所得者
  • 寄付先が5自治体以下
  • 他に確定申告をする必要がない

それぞれの条件について詳しく紹介していきます。

サラリーマンなどの給与所得者

会社などに勤めているサラリーマンの場合は、勤務先が給与やボーナスを計算して源泉徴収をし、年末調整を行っています。

こうした場合は、自分で確定申告をする必要がありません。そのため、ワンストップ特例制度を利用できれば、自分で確定申告をする必要がありません。

ふるさと納税の確定申告は不要?サラリーマンが使える特例制度とは

寄付先が5自治体以下

寄付先が5自治体以下であれば、ワンストップ特例制度を利用できます。この5自治体以内というのは、同じ自治体へ複数回のふるさと納税をしていても、1自治体として数えます。

つまり、同じ自治体に複数回していても、それ以外が4自治体以内であれば制度を利用できます。

他に確定申告をする必要がない

自営業をしていたり、給与以外に所得がありその年に確定申告の必要があったりする場合は、ワンストップ特例制度を利用できません。

この制度を利用できるのは、ふるさと納税をしていなかったとしても、確定申告をする必要のない人だけです。

ふるさと納税ワンストップ特例制度について | ふるさと納税サイト「さとふる」

ワンストップ特例制度申請の流れ

ワンストップ特例制度を申請するには、ふるさと納税先の自治体にワンストップ特例制度の申請用紙(寄附金税額控除に係る申告特例申告書)を送付します。

この際に、マイナンバーと本人確認のできる書類を合わせて送付する必要があります。

いつまでに申請をしないといけないのか

ワンストップ特例制度を利用するには、申請書を申請期限までに送付しなければなりません。

申請期限はふるさと納税をした年の『翌年の1月10日』までです。この日に必着なので、配達が万が一遅れてしまったときでも大丈夫なように、早めに申請をするようにしましょう。

ふるさと納税における確定申告時の注意点

サラリーマンなどの給与所得者であっても、医療費や住宅ローンの控除を受ける場合には確定申告が必要になります。

ふるさと納税をした年に、こうした控除を受けようとした場合、控除額に影響が出る可能性があるので注意が必要です。

医療費控除を受ける場合

医療控除とは、年間で掛かった医療費の10万円を超える部分が、所得税から控除される仕組みです。この医療費控除を受ける場合、ふるさと納税で多くの金額を寄付しすぎると、かえって赤字になってしまう場合があります。

医療費控除とふるさと納税を両方利用したときの、ふるさと納税の控除限度額が少なくなる金額は、目安ですが医療費控除額の2%から4.5%といわれています。

ふるさと納税で確定申告が不要な場合とは?医療費控除はどうなる?

住宅ローン控除1年目の場合

住宅ローンの控除を受ける場合、最初の1年目だけは確定申告が必要になります。2年目からは確定申告の必要がなくなるので、ワンストップ特例制度が利用できるようになります。

住宅ローン控除の結果、住民税が控除適用限度額に達している場合は、ふるさと納税をしても単なる寄付になってしまう可能性があるので注意しましょう。

まとめ

ワンストップ特例制度ができてからは、条件に該当すれば確定申告をせずに、税金の控除が受けられるようになりました。

それによって、より簡単にふるさと納税が利用できるようになったので、ぜひこの制度を活用してふるさと納税をしてみてはいかがでしょうか。

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ふるさと納税の確定申告方法は?制度の概要や確定申告方法のまとめ

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