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ふるさと納税の確定申告。返金額や返金方法、特例制度まで解説

ふるさと納税をすると、その年の所得税や翌年の住民税の控除が受けられます。それには確定申告などの手続きが必要です。そこで、手続きの方法や返金額、返金方法について解説します。また、確定申告より手軽なワンストップ特例制度についても解説します。

この記事の目次

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確定申告時の返金額と控除額

ふるさと納税をしてその年に確定申告をすると、所得税が還付されたり住民税が控除されたりします。受けられる控除や還付の金額は、ふるさと納税をした金額のうち2,000円を超える金額の部分となります。

確定申告の流れ

確定申告とはその年のすべての所得を合計して、そこから税金を計算して申告をすることをいいます。

確定申告をする方法には国税庁のホームページでダウンロードできる申告書に記入して作成する方法と、税務署に出向いて窓口で申告書を記入し作成するという方法があります。

また、『e-Tax』というサービスを使えば、インターネットを利用して自宅から電子申告ができます。

作成した確定申告書は住んでいる地域の税務署に提出します。2018年(平成30年)の申告の期間は、2018年2月16日(金)〜3月15日(木)です。

確定申告をするためには、以下の書類が必要になるので用意しておきましましょう。特に、ふるさと納税をした際に自治体から発行される『寄付金受領証明書』は、必ず必要になります。

  • 源泉徴収票
  • ふるさと納税先の自治体が発行した「寄附金受領証明書」
  • 還付金受取口座の通帳
  • 印鑑
  • 「個人番号確認の書類」と「本人確認の書類」の原本またはコピー

所得税(確定申告書等作成コーナー)|申告・納税手続|国税庁

還付金受け取り口座とは?

確定申告書を作成する時に、右下に還付される税金の受け取り場所を記述する欄があります。こちらに自分の利用している銀行講座または郵便局名などを記載する必要がありますのでご注意ください。

所得税の還付

確定申告を行ってから1〜2カ月後(電子申告でした場合は3週間程度)に、所得税の還付があります。還付金の振込は、確定申告をしたときに『還付金受取口座』として記入した口座に振り込まれます。

住民税の控除

住民税の控除は所得税の還付と違い、お金が返ってくるのではなく、翌年の住民税の額が減額になるという形で還付されます。

確定申告をした翌年の6月に『住民税決定通知書』が届きます。この通知書に記載されている金額が、住民税の金額から控除額が引かれた金額になります。

還付や控除の確認方法と返金方法

ふるさと納税をした際に、所得税や住民税の控除がいくらあったかを確認するには、所得税の還付と住民税の控除ではそれぞれ異なります。また、返金の方法も異なっているので、別々に確認する必要があります。

確認できる時期

  • 所得税の還付:申告後1〜2カ月後(電子申告の場合は3週間後)
  • 住民税の控除:翌年の6月ごろ

所得税が還付されるのは、確定申告をしてから1〜2カ月後になります。電子申告の場合は、申告後3週間程度で還付されます。

住民税の控除の確認は、申告をした次の年の6月ごろに送られてくる『住民税決定通知書』から確認ができます。

確定申告と税額の決定通知書

ふるさと納税をした年に確定申告をすると、翌年に『住民税決定通知書』が送られてきます。この通知書の『税額控除額』という項目名の部分に、住民税の控除額が記入されています。

手間いらずの制度

ふるさと納税を利用したサラリーマンなどの会社勤めの人が還付を受ける場合は、『ワンストップ特例制度』という制度を使うと、確定申告をせずに税金の還付や控除を受けられます。

ワンストップ特例制度とは

ワンストップ特例制度とは確定申告という面倒な作業をせずに、ふるさと納税をしたときの還付や控除が簡単に受けられる、とても便利な制度です。

この制度を利用するためには、以下の条件に該当している人です。

  • 1年間のふるさと納税の寄付先が5自治体以内であること
  • 会社勤めなどの給与所得者で、確定申告の必要がないこと

条件に該当していれば、『ワンストップ特例制度の申請用紙(寄附金税額控除に係る申告特例申告書)』に記入をして、ふるさと納税として寄付をした自治体宛に郵送するだけで、税金の控除を受けられます。

申請用紙は自治体からもらうか、インターネットからダウンロードしましょう。

ワンストップ特例制度を使う場合は確定申告のときと違い、所得税の還付はありません。すべて住民税の控除という形でふるさと納税として寄付をした金額から、一定額が返金されます。

ふるさと納税ワンストップ特例制度について | ふるさと納税サイト「さとふる」

確定申告との違い

ワンストップ特例制度と確定申告との違いは、以下のとおりです。

確定申告制度 ワンストップ特例制度
続きの回数 年1回 寄付のつど
概要・条件 ・1年間(1月1日~12月31日)の所得を確定させ、税金を申告する
・申告の時期は毎年2月16日~3月15日ごろ
・ふるさと納税をする先が1年間で5自治体以内である
・ふるさと納税をした年に、確定申告をする必要がない
受けられる還付・控除 ・所得税の還付
・住民税の控除
所得税の控除額も含めて、すべて住民税から控除

まとめ

ふるさと納税をして住民税の控除や所得税の還付を受けるためには、確定申告やワンストップ特例制度を使った申告をする必要があります。

確定申告をすると、申告後1〜2カ月で所得税の還付があり、翌年の住民税が控除されます。

ワンストップ特例制度を使って申告をすると所得税の還付はありませんが、その分も含めて翌年の住民税が控除されます。

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