ふるさと納税とは

ふるさと納税とは自分の好きな地域に寄付ができる制度です。寄付をするとその自治体からお礼として、その土地の農産物や海産物といったものが送られてきます。

また、2,000円以上のふるさと納税をすると、所得税や住民税の控除を受けることができます。

住民税と所得税の前払い

ふるさと納税としてお金を自治体に寄付することで、一定額までその年の所得税から還付を受けることができます。さらに翌年には住民税の控除も受けられます。

こうしたことから、ふるさと納税は住民税と所得税の前払いのような性質をもっていると言えます。

納税しすぎると過払いに

ふるさと納税をすることでその年の所得税の還付や、翌年の住民税の控除が受けられますが、ふるさと納税として寄付をした金額がすべて返ってくるというわけではありません。

控除される金額には上限が定められており、その上限を超えた金額は返ってこないため、言ってしまえばお金の過払いのようなことになってしまうという場合もあります。

控除の上限金額は、家族構成や年収などによって違ってきます。そのため、ふるさと納税をうまく活用して税金の控除を受けるには、控除される金額の上限が自分はいくらになるのかを知っておくことが大切です。

上限額について

ふるさと納税で寄付したお金は、自己負担額である2,000円を除いた金額が、所得税や住民税から控除されます。

しかし、『控除』というのは自分が払っている税金の中から差し引かれるということで、払っている税金の額以上のお金が差し引かれるということはありません。

つまり、控除される金額の上限というのは、その人が納めている税金の額で決まるということです。

ふるさと納税をしたら必ず還付の手続きを

ふるさと納税をして還付を受ける場合は、必ず還付の手続きが必要になります。手続きの仕方は2種類あり、ワンストップ特例制度を利用して申請するという方法と、確定申告で手続きをする方法があります。

ワンストップ特例の申請

ワンストップ特例とは、確定申告をする必要がないサラリーマンなどの給与所得者が利用することのできる制度です。条件を満たしていれば誰でも利用することができます。

申請をするにはワンストップ特例制度の申請用紙（寄附金税額控除に係る申告特例申告書）を記入して、本人確認書類などの必要書類と合わせて、ふるさと納税をした自治体に郵送をします。

条件について

確定申告をせずに、簡単に還付が受けられるワンストップ特例ですが、これを利用するには以下の2つの条件があります。

• その年に確定申告をする必要がない給与所得者等であること
• 1年間のふるさと納税先が5自治体以内であること

医療控除などの控除を受けるために確定申告をする場合は、この制度は使えません。また、同じ自治体へ複数回のふるさと納税をしても1自治体として数えるので、その他の4自治体へふるさと納税が可能です。

総務省｜ふるさと納税ポータルサイト｜ふるさと納税のしくみ｜ふるさと納税の流れ

確定申告

確定申告で還付を受ける場合は、その年の1月1日から12月31日の間の所得の合計から税金を計算し、確定申告の用紙に必要事項を記入します。

提出は住んでいる地域の税務署になり、提出時期は2018年（平成30年）の場合、2月16日～3月15日の間となっています。

所得税の還付の確認方法

所得税の還付はふるさと納税をしたその年に受けることができます。いくら還付されたかは、確定申告の際に納める税金の減額の具合で確認することができます。

ただし、会社に勤めており自分で確定申告をする必要がなく、ワンストップ特例を利用して還付を申し込んだ場合は、所得税の控除はされず、住民税からの控除のみとなります。

指定口座に振込がある

還付金の受け取りには預貯金口座への振込を希望することができます。この場合は口座への振り込みがあったかどうかで、還付の確認をすることが可能です。

還付の時期は、確定申告を行った場合は2月～4月の間で、ワンストップ特例制度を利用した場合は6月ごろとなります。

利用できる預貯金口座は原則、銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合、漁業協同組合、およびゆうちょ銀行となります。ただし、一部のインターネット専用の銀行については使えない場合もあるので、確認をしておくようにしましょう。

住民税の控除の確認方法

給与をもらっているサラリーマンなど会社勤めの人の場合は、会社から『住民税の税額決定通知書』というものをもらいます。自営業の場合は自宅に『納税通知書』が送られてきます。

この通知書の中に『寄附金税額控除』といった記載の仕方で、還付された金額が記入されています。市民税と県民税が分けて記入されている場合は、その2つを合計した金額となります。

また、そのような記載がない場合は『税額控除額』といった記載があるるので、市民税と県民税の控除額を確認しましょう。

住民税決定通知書で確認できる

毎年6月ごろに自分が住んでいる自治体から『住民税（市町村税・都道府県税）の特別徴収税額の決定・変更通知書』という通知書が送られてきます。

この通知書の『税額控除額』の部分を確認することで、控除金額がいくらだったかを確認することができます。

まとめ

ふるさと納税の還付を申請すると、その年の所得税と翌年の住民税の控除が受けられます。還付を受けるためには確定申告をするか、ワンストップ特例を利用する方法があります。

所得税については、確定申告をした際に納める税金の額から控除された金額がわかります。住民税については、6月ごろに自治体から送付される『住民税決定通知書』から確認をすることができます。

きちんと控除の金額を確認し、間違いがないかを確かめるようにするのが大切です。

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